|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
３ |
|
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
７ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
７ |
|
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
７ |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
７ |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、国内外の経済環境は依然不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く国内クラウド型コールセンター市場におきましては、近年多くのコールセンター運営企業等において、システムを自社構築するオンプレミス型から当社が事業を行うクラウド型へ移行する傾向が顕著化しており、今後も市場の成長が見込まれます。また、在宅コールセンターの構築ニーズも高まっているほか、チャット及びチャットボット、SMS、LINE等のマルチチャネル並びに音声認識やFAQの活用等の対応も急務となっております。また昨今、企業はコールセンターを非接触コミュニケーション手段として顧客との重要なタッチポイントと位置付けており、コールセンターで蓄積された情報を活用してマーケティング活動を行う等、コールセンターの役割がコスト削減（コストセンター）から、収益を生みだすためのプロフィットセンターへ本格的に移行する過渡期に入ったとの見方も強まっています。
このような環境のもと、当社は、2020年５月12日に公表した中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）に基づく、人材育成や開発力強化等を含めた先行的な開発投資を実践しております。
当第１四半期累計期間におきましては、引き続きオンプレミス型からクラウド型へのシステム移行及び他社から当社への切り替え提案等に注力し、「@nyplace（エニプレイス）」、「COLLABOS PHONE（コラボスフォン）」及び中期経営計画に基づく新サービス「GROWCE（グロウス）」等を中心とした拡販に努めてまいりました。具体的には、セミナー施策としてPriv Tech株式会社との共催によるDX推進とコンプライアンスリスク回避をテーマとしたオンラインセミナー等の実施、Web施策や協業パートナー施策の推進、また、在宅コールセンター案件を含めた新規案件の獲得に注力するとともに、既存顧客に対しては、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査、システムバージョンアップ等のリテンション活動やクロスセル、アップセルによる販売促進に注力してまいりました。
また、当社は2022年７月19日付にて本社を東京都千代田区に移転いたしました。近年における働き方の多様化や新型コロナウイルス感染症の影響等を背景として、在宅と出社の両立によるハイブリッドワークの推進並びにオフィス環境の整備による業務効率及び生産性の向上を図ることを目的としております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、581,209千円（前年同四半期比1.0％増）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
■@nyplace
AVAYA社製交換機を使用したハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、前年同四半期に交換機拡張の大型案件等の一時売上があったことによる売上高の減少がある一方で、オンプレミス型からクラウド型への新規リプレイス案件の獲得や既存顧客であるBPO事業者等の業務拡大に伴う増席等により、期間平均利用席数は7,888席（同77席増）、売上高は389,226千円（同0.3％増）となりました。
■COLLABOS PHONE
自社開発によるソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少があった一方で、在宅ニーズ及び機能とコストのバランスが需要にマッチしていることから新規案件が堅調に増加したことにより、期間平均利用チャネル数は3,686チャネル（同605チャネル増）、売上高は122,003千円（同1.8％増）となりました。
■COLLABOS CRM 及び COLLABOS CRM Outbound Edition
コールセンター利用に特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、BPO事業者等の業務拡大に伴う増席があった一方で、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの公共案件の業務終了等による減少により、「COLLABOS CRM」の期間平均利用ID数は2,429ID（同47ID減）、売上高は38,490千円（同0.6％減）、「COLLABOS CRM Outbound Edition」の期間平均利用ID数は627ID（同283ID減）、売上高は9,093千円（同17.7％減）となりました。
売上原価につきましては、357,107千円（同1.2％増）となりました。前年同四半期の交換機拡張の大型案件を含む仕入原価の減少等があった一方で、中期経営計画における新サービス「GROWCE」のソフトウエア償却費等の先行コストが発生し、全体として売上原価を押し上げる要因となりました。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」関連で225,345千円（同2.7％減）、「COLLABOS PHONE」で85,519千円（同6.4％減）、「COLLABOS CRM（Outbound Edition含む）」で16,355千円（同10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、224,401千円（同8.8％増）となりました。前年同四半期における「GROWCE」の開発業務委託費等の減少があった一方で、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費等の増加、本社移転に伴うオフィス什器類の残存価額の見直し及び資産除去債務の見積りの変更による減価償却費の増加等によるものであります。
これらの結果、利益につきましては、営業損失299千円（前年同期は営業利益16,663千円）、経常損失311千円（前年同期は経常利益21,038千円）となりました。また、特別損失として本社移転に伴う重複家賃が発生したことにより、四半期純損失は3,733千円（前年同期は四半期純利益14,332千円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて83,766千円減少し、2,290,604千円となりました。主な要因は、新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の無形固定資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて80,003千円減少し、415,819千円となりました。主な要因は、賞与支給による賞与引当金の減少、未払法人税等の納付による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて3,763千円減少し、1,874,784千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2022年５月11日の「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,558,596 |
1,443,649 |
|
売掛金 |
245,750 |
214,942 |
|
商品及び製品 |
711 |
1,375 |
|
前払費用 |
27,597 |
36,651 |
|
その他 |
153 |
230 |
|
貸倒引当金 |
△98 |
△85 |
|
流動資産合計 |
1,832,709 |
1,696,762 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
74,995 |
73,094 |
|
減価償却累計額 |
△59,563 |
△67,682 |
|
建物（純額） |
15,431 |
5,412 |
|
工具、器具及び備品 |
433,173 |
434,935 |
|
減価償却累計額 |
△400,129 |
△404,024 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
33,043 |
30,910 |
|
リース資産 |
540,645 |
552,358 |
|
減価償却累計額 |
△391,864 |
△415,955 |
|
リース資産（純額） |
148,781 |
136,402 |
|
有形固定資産合計 |
197,256 |
172,726 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
171,367 |
159,762 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
23,851 |
110,072 |
|
その他 |
2,379 |
2,328 |
|
無形固定資産合計 |
197,598 |
272,163 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
14,111 |
14,111 |
|
長期前払費用 |
2,323 |
2,631 |
|
差入保証金 |
61,529 |
61,529 |
|
破産更生債権等 |
1,196 |
1,192 |
|
繰延税金資産 |
67,870 |
69,708 |
|
貸倒引当金 |
△225 |
△220 |
|
投資その他の資産合計 |
146,805 |
148,952 |
|
固定資産合計 |
541,661 |
593,841 |
|
資産合計 |
2,374,371 |
2,290,604 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
108,969 |
103,754 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
リース債務 |
83,818 |
79,796 |
|
未払金 |
19,316 |
39,432 |
|
未払費用 |
7,518 |
9,028 |
|
未払法人税等 |
44,680 |
3,281 |
|
未払消費税等 |
17,777 |
10,796 |
|
前受金 |
9,220 |
8,312 |
|
賞与引当金 |
65,500 |
19,006 |
|
役員賞与引当金 |
4,600 |
- |
|
資産除去債務 |
41,501 |
39,600 |
|
その他 |
4,223 |
18,280 |
|
流動負債合計 |
417,126 |
341,289 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
78,696 |
74,529 |
|
固定負債合計 |
78,696 |
74,529 |
|
負債合計 |
495,823 |
415,819 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
324,854 |
324,854 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
304,854 |
304,854 |
|
資本剰余金合計 |
304,854 |
304,854 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
1,339,685 |
1,335,951 |
|
利益剰余金合計 |
1,339,685 |
1,335,951 |
|
自己株式 |
△122,030 |
△122,030 |
|
株主資本合計 |
1,847,364 |
1,843,631 |
|
新株予約権 |
31,183 |
31,153 |
|
純資産合計 |
1,878,548 |
1,874,784 |
|
負債純資産合計 |
2,374,371 |
2,290,604 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
575,647 |
581,209 |
|
売上原価 |
352,773 |
357,107 |
|
売上総利益 |
222,873 |
224,102 |
|
販売費及び一般管理費 |
206,210 |
224,401 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
16,663 |
△299 |
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
1,375 |
63 |
|
助成金収入 |
3,583 |
420 |
|
雑収入 |
91 |
3 |
|
営業外収益合計 |
5,050 |
487 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
675 |
500 |
|
営業外費用合計 |
675 |
500 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
21,038 |
△311 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
- |
30 |
|
特別利益合計 |
- |
30 |
|
特別損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
- |
5,291 |
|
特別損失合計 |
- |
5,291 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
21,038 |
△5,573 |
|
法人税等 |
6,705 |
△1,840 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
14,332 |
△3,733 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期会計期間において、本社を移転することに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は3,688千円減少しております。
当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。
該当事項はありません。