# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （千円） | 1,968,726 | 2,019,443 | 2,102,253 | 2,368,907 | 2,349,041
経常利益 | （千円） | 307,822 | 190,926 | 114,830 | 76,320 | 100,313
当期純利益 | （千円） | 210,673 | 85,044 | 99,468 | 54,265 | 67,861
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 324,614 | 324,774 | 324,854 | 324,854 | 324,854
発行済株式総数 | （株） | 4,789,800 | 4,791,000 | 4,791,600 | 4,791,600 | 4,791,600
純資産額 | （千円） | 1,764,246 | 1,852,581 | 1,841,640 | 1,878,548 | 1,902,983
総資産額 | （千円） | 2,246,197 | 2,343,593 | 2,292,093 | 2,374,371 | 2,229,626
１株当たり純資産額 | （円） | 361.21 | 378.94 | 390.06 | 401.47 | 417.00
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち、１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 44.07 | 17.75 | 20.91 | 11.70 | 14.88
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 42.77 | 17.31 | 20.45 | 11.49 | 14.69
自己資本比率 | （％） | 77.0 | 77.5 | 79.0 | 77.8 | 84.0
自己資本利益率 | （％） | 12.9 | 4.8 | 5.5 | 3.0 | 3.6
株価収益率 | （倍） | 17.06 | 22.70 | 30.61 | 36.74 | 23.92
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 399,498 | 273,483 | 290,458 | 297,382 | 165,681
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △68,665 | △76,058 | △116,060 | △174,158 | △344,909
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △90,156 | △111,761 | △212,707 | △104,138 | △125,415
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,490,676 | 1,576,340 | 1,539,510 | 1,558,596 | 1,253,952
従業員数 | （名） | 61 | 62 | 84 | 93 | 100
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔8〕 | 〔6〕 | 〔12〕 | 〔19〕 | 〔21〕
株主総利回り | （％） | 63.7 | 34.1 | 54.2 | 36.4 | 30.1
（比較指標：東証マザーズ指数） | （％） | (79.2) | (51.4) | (99.8) | (65.5) | (62.1)
最高株価 | （円） | 1,219 | 885 | 800 | 656 | 476
最低株価 | （円） | 532 | 352 | 380 | 390 | 339

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法非適用関連会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

４．従業員数は就業人員（休職者を除く）であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2001年10月 | アイ・ティー・エックス㈱(出資比率85％)、㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）（同15％）の共同出資により、クラウド型コンタクトセンター基盤の事業化に向け、㈱コラボス（所在地：東京都千代田区霞が関）設立
2002年４月 | 東京都中央区日本橋茅場町へ本社を移転
2002年５月 | 「@nyplace」を提供開始　（※５）
2003年12月 | ㈱バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング㈱）から、アイ・ティー・エックス㈱に株式譲渡（100％出資）
2005年５月 | 東京都千代田区霞が関へ本社を移転
2007年３月 | 東京都千代田区神田神保町へ本社を移転
2007年４月 | 「COLLABOS CRM」を提供開始　（※１）（※５）
2007年10月 | プライバシーマーク取得　（※２）
2009年１月 | 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）取得　（※３）
2009年５月 | 「Packet Folder」を提供開始（※５）
2010年７月 | アイ・ティー・エックス㈱から、オリンパスビジネスクリエイツ㈱に株式譲渡（100％出資）
2010年11月 | 「COLLABOS CRM Outbound Edition」を提供開始　（※５）
2011年６月 | MBO（マネジメント・バイアウト）実施　（※４）
2011年10月 | 東京都千代田区西神田へ本社を移転
2012年２月 | 「COLLABOS PHONE」を提供開始　（※５）
2015年３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2016年11月 | グループ会社㈱シーズファクトリー（非連結子会社）を設立 「GOLDEN LIST」を提供開始（※５）
2017年８月 | 東京都墨田区押上へ本社を移転
2017年９月 | ㈱ギークフィードの株式を取得（持分法非適用関連会社）
2019年６月 | 「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を提供開始（※５）
2020年７月 | ㈱シーズファクトリーを吸収合併
2020年10月 | 「Challbo」、「CollasQ」を提供開始（※５）
2021年12月 | 統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」を提供開始（※５）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年７月 | 東京都千代田区三番町へ本社を移転
2023年４月 | あふれ呼の収集が可能なコールバック支援システム「Afullect」の提供開始（※５）

〔用語解説〕

※１．CRM

顧客情報や取引履歴を蓄積・共有・管理する顧客情報データベースであります。一連の顧客の情報を一元管理できるため、顧客からの問い合わせやトラブルに対応でき、エンドユーザーに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的で良好な関係を築き、顧客満足度を向上させることができます。

※２．プライバシーマーク

プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

※３．情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）とは、「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に基づく認証基準に適合することを認定する一般財団法人日本情報経済社会推進協会によるISMS適合性評価制度により、企業の情報管理体制が認証されたことを示す国際規格であります。

※４．MBO

マネジメント・バイアウト（Management Buyout）の略称であります。過半数以上の株式取得による経営権取得のための経営陣による株式買い取りを意味しております。

当社ではオリンパスビジネスクリエイツ㈱の単独株主となっている状態から、株式公開に向けての効果的な戦略として実施しております。2011年６月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱からNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合（出資比率42.4％）、当社代表取締役茂木貴雄（同34.0％）、コムテック㈱（同13.6％）に、2011年７月、オリンパスビジネスクリエイツ㈱から㈱アイカム（出資比率2.3％）、当社取締役小川泰幸(当時) （同0.2％）、同取締役小川勇樹（同0.2％）に株式譲渡を行い、MBOを実施しております。

※５．各種サービスの内容については、「３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

### ３【事業の内容】

当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象としております。サービスとしては、コールセンター運営に必須であるIP（※１）電話交換機システムや顧客情報管理システムの他、業務効率化を促進する各種システム、また、コールセンターで蓄積したデータをAIで分析し、効果的な広告配信やDM等へ活用するマーケティングシステム等を開発しており、企業とユーザーとのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供しております。

クラウドサービスは、企業が個別にシステム構築をするのではなく、同じシステムをインターネット経由で共同利用することにより大規模な設備投資が不要になるとともに、導入コストの低減及び導入期間の短縮が可能となります。また、業務の変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コストの最適化を実現できます。さらに、導入後に専門のエンジニアが必要となるシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も、月額費用の範囲内で当社にて対応しております。

当社サービスの利用イメージは、次のとおりであります。クライアントは当社サービスを利用して、エンドユーザー向けのコールセンターサービスを提供することが可能となります。

当社の導入企業の業種は、テレマーケティング事業者やBPO事業者を中心に、メーカー、小売、金融等、様々で、５席前後の小規模コールセンターから300 席超の大規模コールセンターまで規模を問わず、豊富な導入実績をもっております。また、コールセンターに必要なサービスはすべてワンストップで提供できる体制をとっており、クライアントの新サービスの導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させることが可能です。

また、業界のパイオニアとして多くのナレッジを蓄積しており、システム構築のみならず、通信事業者とのスケジュール調整等の導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施しており、クライアントに密着したサービス提供を行うことで、企業の生産性向上や業務効率改善に貢献しております。

当社のクラウドサービスは、以下のサービスから成り立っております。

なお、当社は単一セグメントとしてクラウドサービス事業を営んでおり、セグメントごとの記載はしておりません。

■IP電話交換機システム（PBX/CTI(※２)）

(1）@nyplace（エニプレイス）

世界・国内コンタクトセンター市場でトップクラスのシェアを誇るAvaya（※３）社製IP電話交換機を採用しており、高機能で堅牢性と安定性が特徴のハードフォン型コールセンターシステムであります。なお、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型（※４）も選択可能です。また、オプションとしては、通話録音システム「Packet Folder」やAI 技術を搭載したリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」の提供も行っており、通話内容の自動テキスト化や感情認識による通話品質自動評価などの機能もご利用いただけます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

(2）COLLABOS PHONE（コラボスフォン）

５席前後から80席未満までの小・中規模コールセンター向けに、Asterisk（※５)ベースで開発した自社開発のコールセンターシステムであります。パソコンとインターネット環境があれば手軽に利用できるため、「@nyplace」よりも低価格、短納期での導入が可能でありながら、「@nyplace」と同等の基本機能を搭載しており、低コストで本格的なコールセンターシステムを導入できます。電話機本体は不要で、在宅勤務下でも利用可能なソフトフォン型で提供しております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用プランの変更、オプション機能の追加、通話実費等によって、月額利用料が変動いたします。

■顧客情報管理システム（CRM）

(3）COLLABOS CRM（コラボスCRM）

お客様から電話を受ける受電型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。インターフェイスを特徴としており、電話、メール対応、Web問い合わせの一括管理が可能なほか、オプションとして、発信者の顧客情報を画面上に自動表示させるポップアップ機能等も搭載しております。また、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて提供することで、業務効率化や顧客満足度向上を図ることが可能であります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(4）COLLABOS CRM Outbound Edition（コラボスCRM アウトバウンド エディション）

テレセールスなど発信型のコールセンター業務に特化した顧客情報管理システムであります。架電先リストの作成や架電結果レポートをはじめ、アウトバウンド業務に特化した機能を搭載しております。オプションとして、「@nyplace」や「COLLABOS PHONE」と併せて利用することで、架電先へ自動発信し、不応答の場合は自動的に次の架電を行うプログレッシブ機能等も搭載しており、手作業での架電作業と比べて効率化を実現できます。主に、サービスサポートのフォローコール業務、テレマーケティング業や金融業のアウトバウンド業務に提供をしております。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

(5）GROWCE（グロウス）

顧客情報管理（CRM）システムにマーケティングの機能を搭載した統合CRMマーケティングシステムであります。コールセンターで収集した顧客情報や応対内容等のオフライン情報と、Webマーケティング部門に集まるサイト閲覧履歴や一斉配信メール後の開封率等のオンライン情報を一元管理することが可能で、コールセンターで収集した情報をマーケティング活動に繋げることで、コールセンターの売上向上に貢献します。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更、オプション機能の追加等によって、月額利用料が変動いたします。

■業務効率化を実現する付加的サービス

(6）Packet Folder（パケットフォルダー）

高精度な@nyplace用音声通話録音システムであります。パケットキャプチャ方式（※６）を採用しているため、通話単位で正確な録音が可能となり、音声ファイルの検索もでき、通話品質の向上を実現できます。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(7）AmiVoice Communication Suite provided by コラボス

（アミボイス コミュニケーション スイート プロバイデッド バイ コラボス）

AI技術を搭載したリアルタイム音声認識（※７）システムであります。通話内容を自動でテキスト化し回答候補を表示することで、応答速度の向上を実現するほか、感情認識による通話品質の自動評価も可能となります。

価格体系は、設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、利用席数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(8）GOLDEN LIST（ゴールデンリスト）

AIデータ解析及びリスト作成サービスであります。お客様が保有する購買履歴等の顧客データを独自解析し、成約見込みの高いリストを作成することで、アウトバウンドの費用対効果を高め、収益向上に貢献します。

価格体系は、解析するデータ件数によるプランごとの従量課金制のほか、月額利用制を採用しております。

(9）Afullect（アフレクト）

コンタクトセンターにおいて、瞬間的に呼量（※８）が増加し、電話がつながらない状態となる「あふれ呼」を防止するためのサービスであります。あふれ呼の収集・分析が可能で、あふれ呼時のIVR（※９）機能による自動応答、自動応答による一時受付を実現する留守録機能、SMS送信機能等も搭載しており、機会損失を可能な限り防止するコールバック支援システムであります。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用しており、電話番号数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(10）Challbo（チャルボ）

有人・無人の切替が可能なチャットボットシステム（※10）であります。1人のオペレーターが複数の業務を請け負う場合を想定し、使いやすさを重視し、同一アカウントで複数のサイトを同時に対応することが可能です。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

(11）CollasQ（コラスク）

FAQ（※11）情報蓄積システムであります。問い合わせの多い質問や回答を企業ホームページのよくある質問として公開することで、顧客の自己解決を促したり、オペレーターが回答する際の検索システムとしての利用が可能です。

価格体系は、アカウント発行等に係る初期費用に加え、プランごとの月額利用課金型を採用しており、利用ID数の変更等によって、月額利用料が変動いたします。

〔用語解説〕

※１．IP

インターネット上で通信相手を特定するためのIPアドレスに基づいて、パケット（データ通信ネットワークを流れるデータの単位で、伝送されるデータ本体に送信先の所在データなど制御情報を付加した小さなまとまり）を宛先ネットワークやホストまで届ける（ルーティング）ためのプロトコル。

※２．CTI

コンピュータと電話・FAXを統合する技術のこと。企業で利用しているPBX（構内電話交換機）のほか、CRMシステム（顧客管理システム）やSFA（営業支援ツール）を連携させることで、コールセンターなどの電話対応業務を効率化できる。

※３．Avaya

アメリカ合衆国の通信、ネットワーク機器メーカーであります。IP電話交換機、IP電話製品、コールセンター向けソフトウェア等の一連の企業向けコンタクトセンターソリューションを主力製品として提供しており、IP電話交換機製品において国内外に多くの実績がある企業のこと。

※４．ソフトフォン

ソフトフォンとは固定電話やビジネスフォンなどの専用電話機（ハードフォン）を使用せず、パソコンなどに専用のソフトをインストールして、イヤホンとマイクを使用し、インターネットを介して通話をする電話のこと。

※５．Asterisk

アメリカ合衆国のDigium,Inc.が開発しているオープンソースのIP電話交換機システムのソフトウェア。

※６．パケットキャプチャ方式

ネットワーク上に流れるトラフィックのパケットを収集すること。

※７．音声認識

音声情報と言語情報を組み合わせることで、音声を文字に変換する技術。

※８．呼量

ある一定の時間内に電話をかけたり受けたりした回数のこと。

※９．IVR

コンピューターによる音声自動応答システムのこと。営業時間外も電話対応を行うことができる。

※10．チャットボット

「チャット（chat）」と「ボット（bot）」を組み合わせた言葉で、AIを活用した自動会話プログラム。「チャット」は、インターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのことで、主にテキストを双方向でやり取りする仕組み。

※11．FAQ

よくある質問とその回答を集めたもののこと。

### ４【関係会社の状況】

当社は、関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
100 | 〔21〕 | 34.20 | 5.4 | 4,940

（注）１．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（アルバイト、インターン及び派遣社員をいう）の年間の平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(2）労働組合の状況

当社は、労働組合を有しておりませんが、代替として労使委員会を設けており、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合

2023年３月31日現在
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
20.0

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4）男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。