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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
８ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部自動車メーカーの生産・出荷停止による輸出抑制の影響等があったものの、東アジア、米国からの訪日客の増加によるインバウンド需要の回復、好調な企業収益や人手不足感を背景としたソフトウエア関連の投資拡大や物価高騰及び賃上げに伴う雇用所得環境の改善等、内需主導で緩やかな回復基調にあります。一方で、海外景気の下振れ、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢悪化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、記録的な円安や物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、ユーザーニーズの多様化に加えて、慢性的な人材不足や人件費の高騰等の影響により、メールや、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系（電話＝音声を使わないコミュニケーション手段）システムの需要が高まっております。また、近年においてはコールセンターのみならず、マーケティング活動や営業活動といった顧客接点の幅広い領域において、VOC（顧客の声）の活用が急拡大したことから、コールセンター業界においてもAI技術の導入が急速に進んでおり、人手不足の解消とともにデータ分析等の付加価値の高い事業領域へのシフトが顕著になるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略による販売拡大並びにこの成長戦略に合わせたコスト構造及び運営体制の見直しにより、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
［成長戦略］
（１）「@nyplace」の安定成長
（２）独自サービスの飛躍成長
［コスト改善施策］
（１）「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直し、経営資源の再配置を実施する
（２）サービス提供に必要な固定費の見直しを行い、生産効率を向上させる
（３）サービス運営体制における外注費の見直しを実施し、顧客ニーズを各サービスへ更にスピーディーに反映できる体制へ改善する
※中期経営計画及びコスト改善策の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。
（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf）
当第１四半期累計期間におきましては、中期経営計画に基づく成長戦略を推進するため、各サービスに特化した組織体制へ変更することにより、販売推進力の強化を図っており、この体制の下、業界最大級のビジネスイベントへの出展やシナジー効果のある企業とのオンライン共催セミナー開催によるリード獲得、SEO対策やリスティング広告等のWeb施策等に注力してまいりました。その他、定期的なヒアリング訪問やアンケート調査活動、顧客ニーズを反映した要望機能開発やシステムバージョンアップ等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。また、当事業年度においては、業績回復に向けた全社的な［コスト改善施策］を重点施策と位置づけ、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置による生産性向上、原価構造の抜本的な見直し、販売価格の適正化等により、生産プロセスの効率化やコスト削減策を推進してまいりました。
これらの結果、売上高につきましては、「VLOOM」、「GROWCE」、「UZ」等の新サービスにおいて、新規顧客獲得による増加があった一方で、新型コロナウイルス関連の業務が終了したことに加え、主にテレマーケティングやBPO事業者における業務縮小等の影響が重なったことにより、「@nyplace」等の現有サービスにおいては売上高が減少いたしました。これにより、当第１四半期累計期間の売上高は、488,751千円（前年同四半期比12.1％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
■IP電話交換機システム（PBX/CTI）
「@nyplace」
堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、既存顧客の業務拡大等があった一方で、主にテレマーケティング事業者等の大型顧客において、新型コロナウイルス関連の業務終了並びに人件費の高騰に伴う、全社的なコストダウンや公共案件等の減少による業務縮小等が重なったことから、月額利用料が大幅に減少し、期間平均利用席数は5,393席（同1,460席減）、売上高は304,160千円（同16.9％減）となりました。
「COLLABOS PHONE」
低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、在宅需要や公共案件等による新規案件の受注があった一方で、既存のテレマーケティング事業者における業務縮小等により、期間平均利用チャネル数は2,856チャネル（同876チャネル減）、売上高は111,073千円（同11.6％減）となりました。
「VLOOM」
音声認識・自動要約機能等を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、当初の想定より売上貢献に遅れはあるものの、AIや音声認識機能等による案件の引き合いや、協業企業からの紹介、システムリプレイスに伴う比較選定等により、新規案件の獲得が進んでおり、期間平均利用チャネル数は481チャネル（同-）、売上高は12,493千円（同-）となりました。
■顧客情報管理システム（CRM）
「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」
コールセンターに特化した顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、システムリプレイスに伴う新規案件の獲得があった一方で、公共案件等の減少による業務縮小等により、契約数が減少いたしました。これらの結果、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,513ID（同449ID減）、売上高は26,847千円（同18.3％減）となり、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は475ID（同6ID増）、売上高は7,430千円（同7.3％増）となりました。
■業務効率化等を実現する付加的サービス
主に統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」及び、あふれ呼を収集・活用するサービス「Afullect」の新規案件獲得による契約数の増加や、前年度にサービスリリースをしたAIマーケティングシステム「UZ」における新規顧客獲得等及び既存顧客へのクロスセル等により、売上高は26,745千円（同9.0％増）となりました。
売上原価につきましては、334,332千円（同8.6％減）となりました。主な要因としては、「VLOOM」のサービスリリースに伴うホスティング費用及び人件費等の計上によるコストの増加があった一方、［コスト改善施策］の取り組みにおいて、「@nyplace」に比重を置いた運営体制を見直すことにより人的リソースの最適化を図り、外注費の大幅なコスト削減を実施した他、ソフトウエア償却費の減少等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、199,012千円（同14.6％減）、「COLLABOS PHONE」は、62,602千円（同21.6％減）、「VLOOM」は、32,250千円（同-）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、10,693千円（同26.4％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、29,773千円（同22.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、161,804千円（同26.5％減）となりました。主な要因としては、［コスト改善施策］の取り組みにおける、効率性及び生産性を踏まえた業務の見直しによる旅費交通費及び交際費等の変動費の抑制、また、前事業年度における「VLOOM」のサービスリリース前の検証作業に伴う一時的なホスティング費用の減少及び人件費の減少等によるものであります。
これらの結果、営業損失は、7,386千円（前年同期は営業損失30,091千円）、経常損失は、8,345千円（前年同期は経常損失13,381千円）、四半期純損失は、4,934千円（前年同期は四半期純損失8,950千円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて88,198千円減少し、1,663,984千円となりました。要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて82,475千円減少し、564,923千円となりました。要因は、未払消費税等の増加があった一方で、買掛金の減少、長期借入金返済による減少、賞与引当金の減少、リース債務の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて5,723千円減少し、1,099,061千円となりました。要因は、繰越利益剰余金の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年５月８日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
1,178,233 |
1,137,061 |
|
売掛金 |
205,701 |
181,352 |
|
商品及び製品 |
10 |
87 |
|
仕掛品 |
96 |
37 |
|
前払費用 |
39,144 |
40,933 |
|
未収還付法人税等 |
1,784 |
1,267 |
|
その他 |
2,892 |
973 |
|
貸倒引当金 |
△920 |
△225 |
|
流動資産合計 |
1,426,942 |
1,361,488 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
20,000 |
20,000 |
|
減価償却累計額 |
△5,844 |
△6,679 |
|
建物（純額） |
14,155 |
13,320 |
|
工具、器具及び備品 |
486,930 |
487,350 |
|
減価償却累計額 |
△442,067 |
△447,099 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
44,863 |
40,251 |
|
リース資産 |
628,212 |
628,212 |
|
減価償却累計額 |
△463,526 |
△480,400 |
|
リース資産（純額） |
164,686 |
147,811 |
|
有形固定資産合計 |
223,704 |
201,383 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
38,072 |
49,730 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
15,646 |
2,739 |
|
その他 |
1,969 |
1,918 |
|
無形固定資産合計 |
55,688 |
54,388 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
14,111 |
14,111 |
|
長期前払費用 |
5,435 |
4,433 |
|
差入保証金 |
18,347 |
17,601 |
|
破産更生債権等 |
- |
779 |
|
繰延税金資産 |
7,955 |
10,577 |
|
貸倒引当金 |
- |
△779 |
|
投資その他の資産合計 |
45,848 |
46,724 |
|
固定資産合計 |
325,241 |
302,495 |
|
資産合計 |
1,752,183 |
1,663,984 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2024年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2024年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
104,400 |
77,422 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
リース債務 |
56,232 |
48,077 |
|
未払金 |
44,613 |
40,823 |
|
未払費用 |
594 |
2,422 |
|
未払法人税等 |
3,954 |
2,139 |
|
未払消費税等 |
- |
16,351 |
|
前受金 |
5,885 |
4,620 |
|
賞与引当金 |
42,700 |
19,700 |
|
その他 |
3,487 |
3,201 |
|
流動負債合計 |
371,867 |
324,758 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
150,000 |
125,000 |
|
リース債務 |
125,531 |
115,165 |
|
固定負債合計 |
275,531 |
240,165 |
|
負債合計 |
647,399 |
564,923 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
325,015 |
325,015 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
305,015 |
305,015 |
|
資本剰余金合計 |
305,015 |
305,015 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
609,226 |
604,292 |
|
利益剰余金合計 |
609,226 |
604,292 |
|
自己株式 |
△165,227 |
△165,227 |
|
株主資本合計 |
1,074,029 |
1,069,094 |
|
新株予約権 |
30,755 |
29,966 |
|
純資産合計 |
1,104,784 |
1,099,061 |
|
負債純資産合計 |
1,752,183 |
1,663,984 |
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
555,841 |
488,751 |
|
売上原価 |
365,841 |
334,332 |
|
売上総利益 |
189,999 |
154,418 |
|
販売費及び一般管理費 |
220,091 |
161,804 |
|
営業損失（△） |
△30,091 |
△7,386 |
|
営業外収益 |
|
|
|
違約金収入 |
- |
850 |
|
助成金収入 |
1,373 |
130 |
|
雑収入 |
94 |
49 |
|
受取損害賠償金 |
15,805 |
- |
|
営業外収益合計 |
17,272 |
1,029 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
562 |
1,402 |
|
解約違約金 |
- |
587 |
|
営業外費用合計 |
562 |
1,989 |
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経常損失（△） |
△13,381 |
△8,345 |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
- |
789 |
|
特別利益合計 |
- |
789 |
|
税引前四半期純損失（△） |
△13,381 |
△7,556 |
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法人税等 |
△4,431 |
△2,622 |
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四半期純損失（△） |
△8,950 |
△4,934 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
45,119千円 |
27,054千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。