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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
５ |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
６ |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………… |
９ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、トランプ米政権による関税政策の影響が輸出や設備投資において顕在化しつつある中、物価上昇や賃上げ等を背景に雇用所得環境の改善が続いており、個人消費においては食料品を中心とした物価高による消費者マインドの低下がみられるものの、サービス消費の下支えにより底堅く推移しているほか、省力化に向けたソフトウエア投資や訪日観光客によるインバウンド需要が堅調に推移する等、景気は緩やかに回復しております。一方で、米国の関税政策による輸出の減少、それに伴う企業収益の悪化や賃上げ抑制等の影響、また、物価上昇の継続による個人消費への影響等から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成等の需要が高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析しマーケティングに活用する等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに加速させるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
［成長戦略］
（１）「@nyplace」の安定成長
（２）独自サービスの飛躍成長
※中期経営計画の詳細につきましては、「事業計画及び成長可能性に関する事項の開示」をご参照ください。
（https://www.collabos.com/assets/pdf/ir/investor/business-plan.pdf）
当第１四半期累計期間におきましては、中期経営計画の成長戦略に基づき、「@nyplace」において、新交換機（PBX）への移行計画の推進や、顧客企業の業務効率化及びDX化推進の提案によるリテンション活動の実施、サービス提供に係る作業の自動化・効率化の推進等により利益最大化に努めてまいりました。また、AIコールセンターシステム「VLOOM」やマーケティングシステム「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により、新市場の開拓を進めるとともに、SEO活動の強化や広告運用等によるオンライン経由のリード獲得に努めてまいりました。４月には、「UZ」のバージョンアップを実施しており、生成AIモデル「Gemini（ジェミニ）」との連携や連携機能を活用したコンテンツ自動生成機能の追加等を実施いたしました。その他、定期的なヒアリング訪問、顧客ニーズを反映した要望機能開発、人手不足解消や業務効率化のためのDX提案等のリテンション活動により、クロスセルやアップセルでの収益機会の拡大にも注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は、生成AIや音声認識技術等のニーズの高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における大幅なコスト削減等による契約数の減少により、441,503千円（前年同四半期比9.7％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
■現有サービス
「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、公共案件の獲得や既存顧客におけるアウトバウンド業務の拡大に伴い売上高が増加した一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに既存顧客において全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数が減少いたしました。これらの結果、現有サービスの売上高は385,222千円（同14.3％減）となりました。
「@nyplace」
堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、通話料削減提案による既存顧客の通信売上の増加があった一方で、特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,622席（同771席減）、売上高は256,345千円（同15.7％減）となりました。
「COLLABOS PHONE」
低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加があった一方で、音声認識や自動要約要望による「VLOOM」への切替えや既存顧客における業務終了等により、期間平均利用チャネル数は2,476チャネル（同380チャネル減）、売上高は97,441千円（同12.3％減）となりました。
「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」
コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、既存顧客のアウトバウンド業務拡大やシステムリプレイス案件の獲得により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,333ID（同180ID減）、売上高は22,892千円（同14.7％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は527ID（同52ID増）、売上高は8,543千円（同15.0％増）となりました。
■独自サービス
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにつきましては、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、マーケティング領域への応用等を背景に、新規案件の獲得が進みました。これらの結果、売上高は56,280千円（同43.4％増）となりました。
「VLOOM」
音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約需要の高まりに加え、在宅環境で利用できる柔軟性、今後のシステム拡張性への期待を背景に、初期費用無料キャンペーンや展示会、SEO活動等からの新規案件獲得や既存顧客からの新規案件の獲得が進んだことにより、期間平均利用チャネル数は745チャネル（同264チャネル増）、売上高は18,645千円（同49.2%増）となりました。
「業務効率化等を実現する付加的サービス」
DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」やAIマーケティングシステム「UZ」において、BPO事業者や情報通信会社等からの新規獲得が増加したほか、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」における保険、美容、通信販売業界等での購買顧客の動向分析やアウトバウンドコール等の費用対効果向上の提案、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」における健診奨励業務での業務効率化提案等の新規開拓による案件獲得により、売上高は37,635千円（同40.7％増）となりました。
売上原価につきましては、259,850千円（同22.3％減）となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線整理による保守費やホスティング費用等の固定費の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、154,862千円（同22.2％減）、「COLLABOS PHONE」は、51,074千円（同18.4％減）、「VLOOM」は、21,691千円（同32.7％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、9,773千円（同8.6％減）、その他、業務効率化等を実現する付加的サービスは、22,448千円（同24.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、161,347千円（同0.3％減）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により、人件費及び業務委託費等が減少したことによるものであります。
これらの結果、営業利益は、20,305千円（前年同期は営業損失7,386千円）、経常利益は、20,229千円（前年同期は経常損失8,345千円）、四半期純利益は、13,841千円（前年同期は四半期純損失4,934千円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて49,034千円減少し、1,686,718千円となりました。要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて62,875千円減少し、381,167千円となりました。要因は、未払金等の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税納付による減少、長期借入金返済による減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて13,841千円増加し、1,305,551千円となりました。要因は、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月８日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年８月１日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、2026年３月期通期業績予想については、現時点において不確定要素が多く含まれていることから、2025年５月８日に公表いたしました業績予想を変更せず、据え置くこととしております。
今後の業績動向に応じて業績予想に修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,307,016 |
1,277,018 |
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売掛金 |
174,774 |
159,371 |
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商品及び製品 |
- |
285 |
|
前払費用 |
31,008 |
37,848 |
|
その他 |
753 |
385 |
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貸倒引当金 |
△174 |
△175 |
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流動資産合計 |
1,513,377 |
1,474,732 |
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固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
20,000 |
20,000 |
|
減価償却累計額 |
△9,184 |
△10,019 |
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建物（純額） |
10,815 |
9,980 |
|
工具、器具及び備品 |
484,778 |
484,778 |
|
減価償却累計額 |
△454,170 |
△457,702 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
30,607 |
27,076 |
|
リース資産 |
563,675 |
560,548 |
|
減価償却累計額 |
△450,387 |
△456,667 |
|
リース資産（純額） |
113,288 |
103,881 |
|
有形固定資産合計 |
154,711 |
140,937 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
34,773 |
32,221 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
7,243 |
|
その他 |
1,764 |
1,713 |
|
無形固定資産合計 |
36,538 |
41,178 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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長期前払費用 |
846 |
537 |
|
差入保証金 |
18,505 |
17,560 |
|
繰延税金資産 |
11,773 |
11,773 |
|
投資その他の資産合計 |
31,125 |
29,870 |
|
固定資産合計 |
222,375 |
211,986 |
|
資産合計 |
1,735,753 |
1,686,718 |
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
55,555 |
49,341 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
|
リース債務 |
39,765 |
38,688 |
|
未払金 |
13,928 |
24,309 |
|
未払費用 |
332 |
1,413 |
|
未払法人税等 |
6,568 |
8,342 |
|
未払消費税等 |
57,346 |
18,738 |
|
前受金 |
6,392 |
7,494 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
15,000 |
|
その他 |
3,387 |
6,362 |
|
流動負債合計 |
308,276 |
279,690 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
50,000 |
25,000 |
|
リース債務 |
85,766 |
76,476 |
|
固定負債合計 |
135,766 |
101,476 |
|
負債合計 |
444,043 |
381,167 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
349,605 |
349,605 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
329,605 |
329,605 |
|
資本剰余金合計 |
329,605 |
329,605 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
754,150 |
767,991 |
|
利益剰余金合計 |
754,150 |
767,991 |
|
自己株式 |
△171,464 |
△171,464 |
|
株主資本合計 |
1,261,897 |
1,275,738 |
|
新株予約権 |
29,813 |
29,813 |
|
純資産合計 |
1,291,710 |
1,305,551 |
|
負債純資産合計 |
1,735,753 |
1,686,718 |
|
|
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
488,751 |
441,503 |
|
売上原価 |
334,332 |
259,850 |
|
売上総利益 |
154,418 |
181,653 |
|
販売費及び一般管理費 |
161,804 |
161,347 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△7,386 |
20,305 |
|
営業外収益 |
|
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|
違約金収入 |
850 |
1,537 |
|
助成金収入 |
130 |
- |
|
雑収入 |
49 |
23 |
|
営業外収益合計 |
1,029 |
1,561 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,402 |
1,164 |
|
解約違約金 |
587 |
473 |
|
営業外費用合計 |
1,989 |
1,638 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△8,345 |
20,229 |
|
特別利益 |
|
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新株予約権戻入益 |
789 |
- |
|
特別利益合計 |
789 |
- |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△7,556 |
20,229 |
|
法人税等 |
△2,622 |
6,387 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△4,934 |
13,841 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
27,054千円 |
17,833千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。