（損益計算書に関する注記）

減損損失

前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	ソフトフォン関連サービス	ソフトウエア仮勘定	1,724
		ソフトウエア	10,121
	マーケティング及び業務効率化関連サービス	ソフトウエア仮勘定	1,132
		ソフトウエア	13,523
計			26,501

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,501千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。

当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都	ソフトフォン関連サービス	ソフトウエア仮勘定	-
		ソフトウエア	-
	マーケティング及び業務効率化関連サービス	ソフトウエア仮勘定	849
		ソフトウエア	5,312
計			6,162

　当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

　マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,162千円として特別損失に計上いたしました。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。