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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… （４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ ６ ７ |
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３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム（音声を使わないコミュニケーション手段）の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット（AIが音声で自動応答する会話システム）の需要も高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンターからプロフィットセンターへと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC（顧客の声）の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）はさらに加速されるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年５月10日に公表した中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）に基づき、以下２つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
［成長戦略］
（１）「@nyplace」の安定成長
新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機（PBX）への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツールの提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。
（２）独自サービスの飛躍成長
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。
製品機能開発では、生成AI「Gemini（ジェミニ）」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ！RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。
これらの結果、売上高につきましては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景に、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」「GROWCE」等の独自サービスにおいて、新規顧客獲得等による売上高の増加があった一方で、現有サービスである「@nyplace」等の既存顧客における業務縮小並びに大幅なコスト削減等による契約数の減少により、1,699,015千円（前事業年度比10.9％減）となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、製品・サービス別の業績の概要を記載しております。
■現有サービス
「@nyplace」、「COLLABOS PHONE」等をはじめとする現有サービスにおきましては、既存顧客における公共案件の獲得や拠点追加作業等の一時費用の増加、業務繁忙やアウトバウンド業務の拡大等に伴い売上高が増加した一方で、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数が減少いたしました。これらの結果、現有サービスの売上高は1,424,886千円（同16.5％減）となりました。
「@nyplace」
堅牢性・安定性を重視したAVAYA社製ハードフォン型コールセンターシステム「@nyplace」につきましては、通話料削減提案による既存顧客の通信売上の増加及び業務拡大に伴う席数増加があった一方で、設定変更作業の減少に伴う一時売上高の減少、前期に発生した拠点移転作業の減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,038席（同1,073席減）、売上高は920,361千円（同20.6％減）となりました。
「COLLABOS PHONE」
低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステム「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や新規案件の獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望、大規模対応による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,452チャネル（同228チャネル減）、売上高は381,514千円（同7.7％減）となりました。
「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」
コールセンターに特化した顧客情報管理システムにつきましては、インバウンド用（受電）の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド（架電）用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,245ID（同167ID減）、売上高は86,778千円（同14.3％減）となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は536ID（同34ID増）、売上高は36,232千円（同7.9％増）となりました。
■独自サービス
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスにつきましては、AIを活用した業務効率化や分析業務の工数削減、マーケティング領域への応用等を背景に、新規案件の獲得が進みました。これらの結果、売上高は274,128千円（同37.3％増）となりました。
「VLOOM」
音声認識及び自動要約機能を搭載した自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性に加え、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、通話料削減によりコスト抑制にも対応する新規提案力等が奏功し、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からのリードにおいて着実に新規案件の獲得が進みました。また、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は879チャネル（同373チャネル増）、売上高は116,163千円（同101.7％増）となりました。
「業務効率化等を実現する付加的サービス」
DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したこと等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策（成果報酬型案件）等の新規案件の獲得が進みました。さらに、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UXの優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したほか、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと等から、売上高は157,964千円（同11.2％増）となりました。
売上原価につきましては、1,018,187千円（同17.1％減）となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、587,787千円（同19.1％減）、「COLLABOS PHONE」は、194,280千円（同10.8％減）、「VLOOM」は、100,491千円（同14.7％減）、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、40,953千円（同5.0％減）、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、94,674千円（同22.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、606,510千円（同0.4％増）となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当繰入額の増加等によるものであります。
これらの結果、営業利益は74,317千円（同1.6％減）となりました。経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円（同48.9％減）となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額（益）の計上等により、当期純利益は101,116千円（同30.2％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う１年以内返済長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。主な要因は、新株予約権の減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円（前事業年度は208,583千円の収入）となりました。主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円（前事業年度は31,295千円の収入）となりました。主な要因は、「@nyplace」用設備への投資や独自サービス及び現有サービスへのITソリューション開発投資等の有形及び無形固定資産の取得による支出30,545千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円（前事業年度は111,096千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しについては、良好な雇用所得環境を支えとした個人消費の増勢や堅調な企業収益、加えて、世界的なAI需要を背景とした輸出の押し上げや、企業のDX化への投資需要等により、景気はゆるやかな回復が期待される一方、中東情勢の悪化による原油価格高騰並びに関連コストの上昇による企業収益への影響、日中関係悪化によるインバウンド需要への影響、トランプ米政権における通商政策の動向等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレータの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーション（DX）が一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声（VoC）の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンターへと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。
当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の２つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで安定した利益創出を実現してまいりました。一方で、「VLOOM」等の独自サービスにおいては、サービスリリースの遅れにより、当初想定していた売上貢献には至っておらず、加えて、「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおいて、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、想定以上の契約数の減少がありました。
上記背景も踏まえ、2027年３月期の業績予想におきましては、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、「VLOOM」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービスとの連携により、情報の取得からAI活用によるVoC分析に至るワンストップの機能の実現等、「VLOOM」をオリジナリティの高い製品へ進化させることで、独自サービスによる収益基盤の確立を目指してまいります。
これらの結果、売上高については1,780,000千円（前事業年度比4.8％増）を見込んでおります。また、コスト面においては、「VLOOM」の機能強化に伴う開発ソフトウエア償却費用や人的資本への投資等の先行コスト、営業販促施策による広告費、IR関連施策によるコスト等が発生いたしますが、サービス提供体制に応じた経営資源の最適化やコスト構造の見直しを図ることで、安定した収益基盤を確立するとともに、持続的な利益創出を目指すことにより、営業利益は71,000千円（前事業年度比4.5％減）、経常利益は51,000千円（前事業年度比3.1％減）、当期純利益は50,000千円（前事業年度比50.6％減）を見込んでおります。
当社は連結財務諸表を作成していないため、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,307,016 |
1,286,032 |
|
売掛金 |
174,774 |
143,320 |
|
商品及び製品 |
- |
96 |
|
仕掛品 |
- |
2,112 |
|
前払費用 |
31,008 |
20,636 |
|
その他 |
753 |
909 |
|
貸倒引当金 |
△174 |
△467 |
|
流動資産合計 |
1,513,377 |
1,452,641 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
20,000 |
20,000 |
|
減価償却累計額 |
△9,184 |
△12,524 |
|
建物（純額） |
10,815 |
7,475 |
|
工具、器具及び備品 |
484,778 |
423,151 |
|
減価償却累計額 |
△454,170 |
△396,455 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
30,607 |
26,696 |
|
リース資産 |
563,675 |
573,288 |
|
減価償却累計額 |
△450,387 |
△478,082 |
|
リース資産（純額） |
113,288 |
95,205 |
|
有形固定資産合計 |
154,711 |
129,376 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
34,773 |
28,123 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
1,787 |
|
その他 |
1,764 |
1,559 |
|
無形固定資産合計 |
36,538 |
31,470 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
846 |
48 |
|
差入保証金 |
18,505 |
14,722 |
|
繰延税金資産 |
11,773 |
41,837 |
|
投資その他の資産合計 |
31,125 |
56,607 |
|
固定資産合計 |
222,375 |
217,454 |
|
資産合計 |
1,735,753 |
1,670,096 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2025年３月31日) |
当事業年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
55,555 |
43,501 |
|
短期借入金 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
100,000 |
50,000 |
|
リース債務 |
39,765 |
42,230 |
|
未払金 |
13,928 |
18,420 |
|
未払費用 |
332 |
873 |
|
未払法人税等 |
6,568 |
5,180 |
|
未払消費税等 |
57,346 |
8,227 |
|
前受金 |
6,392 |
4,488 |
|
賞与引当金 |
15,000 |
35,000 |
|
株主優待引当金 |
- |
19,945 |
|
その他 |
3,387 |
1,556 |
|
流動負債合計 |
308,276 |
239,425 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
50,000 |
- |
|
リース債務 |
85,766 |
63,367 |
|
固定負債合計 |
135,766 |
63,367 |
|
負債合計 |
444,043 |
302,792 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
349,605 |
349,605 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
329,605 |
329,605 |
|
資本剰余金合計 |
329,605 |
329,605 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
754,150 |
855,267 |
|
利益剰余金合計 |
754,150 |
855,267 |
|
自己株式 |
△171,464 |
△171,464 |
|
株主資本合計 |
1,261,897 |
1,363,014 |
|
新株予約権 |
29,813 |
4,289 |
|
純資産合計 |
1,291,710 |
1,367,303 |
|
負債純資産合計 |
1,735,753 |
1,670,096 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
1,906,946 |
1,699,015 |
|
売上原価 |
1,227,620 |
1,018,187 |
|
売上総利益 |
679,325 |
680,827 |
|
販売費及び一般管理費 |
603,831 |
606,510 |
|
営業利益 |
75,493 |
74,317 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
723 |
2,548 |
|
違約金収入 |
1,514 |
1,567 |
|
助成金収入 |
6,846 |
242 |
|
雑収入 |
55 |
24 |
|
受取損害賠償金 |
26,026 |
- |
|
営業外収益合計 |
35,165 |
4,382 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,176 |
4,117 |
|
株主優待引当金繰入額 |
- |
19,945 |
|
和解金 |
1,500 |
- |
|
解約違約金 |
789 |
1,703 |
|
雑損失 |
- |
291 |
|
その他 |
249 |
- |
|
営業外費用合計 |
7,714 |
26,059 |
|
経常利益 |
102,944 |
52,641 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
64,671 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
942 |
25,523 |
|
特別利益合計 |
65,613 |
25,523 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
26,501 |
6,162 |
|
特別損失合計 |
26,501 |
6,162 |
|
税引前当期純利益 |
142,056 |
72,002 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
950 |
950 |
|
法人税等調整額 |
△3,818 |
△30,064 |
|
法人税等合計 |
△2,868 |
△29,114 |
|
当期純利益 |
144,924 |
101,116 |
売上原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 器材費 |
|
164,044 |
13.4 |
123,724 |
12.2 |
|
Ⅱ 労務費 |
154,998 |
12.6 |
139,776 |
13.7 |
|
|
Ⅲ 経費 |
908,567 |
74.0 |
754,782 |
74.1 |
|
|
当期総費用 |
|
1,227,610 |
100 |
1,018,283 |
100 |
|
期首商品棚卸高 |
10 |
|
- |
|
|
|
合計 |
1,227,620 |
|
1,018,283 |
|
|
|
期末商品棚卸高 |
- |
|
96 |
|
|
|
当期売上原価 |
1,227,620 |
|
1,018,187 |
|
|
※ 経費の主な内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
325,015 |
305,015 |
305,015 |
609,226 |
609,226 |
△165,227 |
1,074,029 |
30,755 |
1,104,784 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
144,924 |
144,924 |
- |
144,924 |
- |
144,924 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
24,590 |
24,590 |
24,590 |
- |
- |
- |
49,181 |
- |
49,181 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
△6,237 |
△6,237 |
- |
△6,237 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△942 |
△942 |
|
当期変動額合計 |
24,590 |
24,590 |
24,590 |
144,924 |
144,924 |
△6,237 |
187,868 |
△942 |
186,926 |
|
当期末残高 |
349,605 |
329,605 |
329,605 |
754,150 |
754,150 |
△171,464 |
1,261,897 |
29,813 |
1,291,710 |
当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
349,605 |
329,605 |
329,605 |
754,150 |
754,150 |
△171,464 |
1,261,897 |
29,813 |
1,291,710 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
－ |
－ |
－ |
101,116 |
101,116 |
－ |
101,116 |
－ |
101,116 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己株式の取得 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△25,523 |
△25,523 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
101,116 |
101,116 |
－ |
101,116 |
△25,523 |
75,593 |
|
当期末残高 |
349,605 |
329,605 |
329,605 |
855,267 |
855,267 |
△171,464 |
1,363,014 |
4,289 |
1,367,303 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当事業年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
142,056 |
72,002 |
|
減価償却費 |
97,330 |
77,383 |
|
減損損失 |
26,501 |
6,162 |
|
新株予約権戻入益 |
△942 |
△25,523 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△27,700 |
20,000 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
- |
19,945 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△745 |
292 |
|
受取利息 |
△723 |
△2,548 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△64,671 |
- |
|
支払利息 |
5,176 |
4,117 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
30,926 |
31,453 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
106 |
△2,208 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△48,844 |
△12,053 |
|
その他 |
53,400 |
△34,336 |
|
小計 |
211,870 |
154,687 |
|
利息の受取額 |
723 |
2,548 |
|
利息の支払額 |
△5,208 |
△4,461 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
1,198 |
△1,229 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
208,583 |
151,544 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△8,353 |
△9,246 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△35,990 |
△21,298 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
78,782 |
- |
|
差入保証金の差入による支出 |
△3,142 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
31,295 |
△30,545 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
△100,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
49,181 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△54,040 |
△41,982 |
|
自己株式の取得による支出 |
△6,237 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△111,096 |
△141,982 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
128,782 |
△20,983 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,178,233 |
1,307,016 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,307,016 |
1,286,032 |
該当事項はありません。
減損損失
前事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
ソフトフォン関連サービス |
ソフトウエア仮勘定 |
1,724 |
|
ソフトウエア |
10,121 |
||
|
マーケティング及び業務効率化関連サービス |
ソフトウエア仮勘定 |
1,132 |
|
|
ソフトウエア |
13,523 |
||
|
計 |
26,501 |
||
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
ソフトフォン関連サービス、マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失26,501千円として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当事業年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都 |
ソフトフォン関連サービス |
ソフトウエア仮勘定 |
- |
|
ソフトウエア |
- |
||
|
マーケティング及び業務効率化関連サービス |
ソフトウエア仮勘定 |
849 |
|
|
ソフトウエア |
5,312 |
||
|
計 |
6,162 |
||
当社は、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
マーケティング及び業務効率化関連サービスに係る事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,162千円として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、各サービスについての販売計画はあるものの、当初想定した期間内での回収が困難であり、見積期間内の将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産 |
271.10円 |
292.83円 |
|
１株当たり当期純利益 |
31.92円 |
21.72円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
31.76円 |
- |
（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
144,924 |
101,116 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
144,924 |
101,116 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
4,539,576 |
4,654,705 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
- |
- |
|
普通株式増加数（株） |
23,984 |
- |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
第８回新株予約権 （普通株式604千株） 第９回新株予約権 （普通株式129千株） 第10回新株予約権 （普通株式10千株） |
第８回新株予約権 （普通株式604千株） 第９回新株予約権 （普通株式129千株） 第10回新株予約権 （普通株式8千株） |
３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （2025年３月31日） |
当事業年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,291,710 |
1,367,303 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
29,813 |
4,289 |
|
（うち新株予約権）（千円） |
（29,813） |
（4,289） |
|
普通株式に係る期末の純資産（千円） |
1,261,897 |
1,363,014 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
4,654,705 |
4,654,705 |
該当事項はありません。