１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社泰文堂
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社絵本ナビは、平成27年５月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 2,331千円 | 14,771千円 |
その他の包括利益合計 | 2,331千円 | 14,771千円 |
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 |
普通株式(株) | 43,961 | ― | ― | 43,961 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 |
普通株式(株) | 30 | ― | ― | 30 |
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成18年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成19年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成24年 | ― | ― | ― | ― | ― | 440 | |
平成24年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成25年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
合計 | ― | ― | ― | ― | 440 | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 |
普通株式(株) | 43,961 | 4,827,839 | ― | 4,871,800 |
(注)普通株式の発行済株式数の増加4,827,839株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加4,352,139株、公募による新株の発行による増加347,000株及び、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加128,700株であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 |
普通株式(株) | 30 | 2,970 | △3,000 | ― |
(注)普通株式の自己株式数の増加2,970株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加であり、普通株式の自己株式数の減少3,000株は、自己株式の処分によるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成18年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
平成19年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成24年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成24年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成25年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
平成26年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
連結子会社 | 平成25年 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,518,481千円 | 1,848,886千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,027千円 | △10,849千円 |
現金及び現金同等物 | 1,516,453千円 | 1,838,036千円 |
※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
インフォレストパブリッシング株式会社よりパズル事業を譲受したことに伴い増加した資産および負債の内訳と事業譲受による支出の関係は、以下の通りです。
固定資産 | 28,985千円 |
のれん | 51,084千円 |
流動負債 | △70千円 |
事業の取得価額 | 80,000千円 |
取得時の現金及び現金同等物 | － 千円 |
差引 取得による支出 | 80,000千円 |
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社泰文堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。
流動資産 | 333,708千円 |
固定資産 | 655千円 |
流動負債 | △317,026千円 |
負ののれん発生益 | △7,136千円 |
少数株主持分 | △5,201千円 |
株式の取得価額 | 5,000千円 |
取得時の現金及び現金同等物 | △34,005千円 |
差引 取得による収入 | 29,005千円 |
当連結会計年度(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。
流動資産 | 134,568千円 |
固定資産 | 101,620千円 |
のれん | 344,335千円 |
流動負債 | △132,206千円 |
固定負債 | △104,254千円 |
少数株主持分 | 135千円 |
事業の取得価額 | 344,199千円 |
取得時の現金及び現金同等物 | △19,919千円 |
差引 取得による支出 | 324,280千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
借入金の使途は運転資金であり、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成26年６月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,518,481 | 1,518,481 | ― |
(2) 受取手形及び | 813,547 | 813,547 | ― |
貸倒引当金
| △10,458 | △10,458 | ― |
803,089 | 803,089 | ― | |
資 産 計 | 2,321,570 | 2,321,570 | ― |
(1) 買掛金 | 417,245 | 417,245 | ― |
(2) 電子記録債務 | 24,365 | 24,365 | ― |
(3) 未払金 | 90,576 | 90,576 | ― |
(4) 未払法人税等 | 139,305 | 139,305 | ― |
負 債 計 | 671,492 | 671,492 | ― |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,848,886 | 1,848,886 | ― |
(2) 受取手形及び | 989,006 | 989,006 | ― |
貸倒引当金
| △14,015 | △14,015 | ― |
974,991 | 974,991 | ― | |
資 産 計 | 2,823,877 | 2,823,877 | ― |
(1) 買掛金 | 498,160 | 498,160 | ― |
(2) 電子記録債務 | 61,225 | 61,225 | ― |
(3) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ― |
(4) 未払金 | 97,461 | 97,461 | ― |
(5) 未払法人税等 | 69,690 | 69,690 | ― |
(6)長期借入金 | 117,551 | 115,358 | △2,192 |
負 債 計 | 864,087 | 861,895 | △2,192 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 24,525 | 156,495 |
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,518,481 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 813,547 | ― | ― | ― |
合計 | 2,332,028 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,848,886 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 989,006 | ― | ― | ― |
合計 | 2,837,892 | ― | ― | ― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年６月30日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
長期借入金 | 48,324 | 30,776 | 6,826 | 6,000 | 6,000 | 19,625 |
合計 | 48,324 | 30,776 | 6,826 | 6,000 | 6,000 | 19,625 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成18年３月28日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ 上記以外(注２)１ |
株式の種類及び付与数(株) (注３) | 普通株式 16,000 |
付与日 | 平成18年４月１日 |
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成20年４月１日 至 平成28年３月25日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．既に退任している者であります。
３．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第３回新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成19年７月31日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社監査役 １ 当社従業員 １ 上記以外(注２)７ |
株式の種類及び付与数(株) (注３) | 普通株式 19,600 |
付与日 | 平成19年８月１日 |
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成21年８月１日 至 平成29年３月１日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．既に退職している者であります。
３．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第４回Aプラン新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年７月25日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 － |
付与日 | 平成24年８月１日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成24年８月２日 至 平成29年８月１日 |
(注) 全て権利行使されております。
第４回Bプラン新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成24年７月25日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 51 当社子会社取締役 １ |
株式の種類及び付与数(株) (注２) | 普通株式 190,300 |
付与日 | 平成24年８月１日 |
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成26年７月26日 至 平成34年７月24日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第５回新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成25年６月20日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ 当社従業員 19 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 14 |
株式の種類及び付与数(株) (注２) | 普通株式 53,700 |
付与日 | 平成25年６月28日 |
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成35年６月15日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第６回新株予約権
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成26年９月26日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ２ 当社従業員 46 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ３ |
株式の種類及び付与数(株) (注２) | 普通株式 28,600 |
付与日 | 平成26年10月24日 |
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成28年11月１日 至 平成36年９月15日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第１回新株予約権
会社名 | 株式会社絵本ナビ（当社子会社） |
決議年月日 | 平成25年５月29日取締役会決議 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役 ３ 子会社監査役 １ 当社子会社従業員 23 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 4,910 |
付与日 | 平成26年10月24日 |
権利確定条件 | 絵本ナビ株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、絵本ナビと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 平成27年５月30日 至 平成35年５月29日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | |||||
決議年月日 | 平成18年 | 平成19年 | 平成24年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 59,600 | 37,100 |
| 219,600 | 58,900 | ― |
付与 |
|
|
|
|
| 28,800 |
失効 |
|
|
| 5,700 | 5,200 | 200 |
権利確定 | 59,600 | 37,100 |
| 213,900 |
|
|
未確定残 | ― | ― |
| ― | 53,700 | 28,600 |
権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 | ― | ― | 44,000 | ― |
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権利確定 | 59,600 | 37,100 |
| 213,900 |
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権利行使 | 43,600 | 17,500 | 44,000 | 23,600 |
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失効 |
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未行使残 | 16,000 | 19,600 | ― | 190,300 |
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会社名 | 連結子会社 |
決議年月日 | 平成25年５月29日 |
権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 | 4,910 |
付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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未確定残 | 4,910 |
権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
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権利確定 |
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権利行使 |
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失効 |
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未行使残 |
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②単価情報
会社名 | 提出会社 | |||||
決議年月日 | 平成18年 | 平成19年 | 平成24年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
権利行使価格(円) | 375 | 500 | 370 | 380 | 400 | 520 |
行使時平均株価(円) | 1,893.70 | 1,846.88 | ― | 1,676.08 | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
会社名 | 連結子会社 |
決議年月日 | 平成25年５月29日 |
権利行使価格(円) | 22,500 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(株) | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 281,006千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 169,095千円
連結子会社（株式会社絵本ナビ）
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産(流動) |
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売掛金 | 4,045千円 |
| 2,687千円 |
貸倒引当金 | 5,806千円 |
| 6,754千円 |
ポイント引当金 | 12,552千円 |
| 4,050千円 |
返品調整引当金 | 11,654千円 |
| 7,187千円 |
賞与引当金 | 3,736千円 |
| 4,481千円 |
未払事業税 | 6,353千円 |
| 7,275千円 |
税務上の繰越欠損金 | 3,702千円 |
| 13,081千円 |
その他 | 2,935千円 |
| 3,163千円 |
繰延税金資産小計 | 50,787千円 |
| 48,683千円 |
評価性引当額 | △25,381千円 |
| △24,981千円 |
繰延税金資産合計(流動) | 25,405千円 |
| 23,702千円 |
|
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|
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繰延税金資産(固定) |
|
|
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長期未払金 | 5,795千円 |
| 5,259千円 |
関係会社株式評価損 | 14,353千円 |
| 13,024千円 |
ソフトウェア | 4,774千円 |
| 512千円 |
資産除去債務 | 9,952千円 |
| 9,121千円 |
資産調整勘定 | 81,230千円 |
| 67,745千円 |
税務上の繰越欠損金 | 24,096千円 |
| 52,959千円 |
その他 | 4,585千円 |
| 3,539千円 |
繰延税金資産小計 | 144,788千円 |
| 152,163千円 |
評価性引当額 | △54,049千円 |
| △76,774千円 |
繰延税金資産合計(固定) | 90,739千円 |
| 75,388千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債(固定) |
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|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | 9,362千円 |
| 7,365千円 |
繰延税金負債合計(固定) | 9,362千円 |
| 7,365千円 |
|
|
|
|
繰延税金資産(固定)の純額 | 81,377千円 |
| 68,022千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| ―％ |
|
|
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ |
| ―％ |
評価性引当額の増減 | 3.4％ |
| ―％ |
住民税均等割等 | 0.2％ |
| ―％ |
実効税率変更による影響額 | 1.6％ |
| ―％ |
その他 | △1.2％ |
| ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.5％ |
| ―％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,934千円減少し、法人税等調整額が6,934千円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社絵本ナビ
事業の内容 インターネットメディア事業、マーケティング支援事業及びコマース事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の保護者＆教育関係者向けニュースサイトである「リセマム」と「絵本ナビ」を保有することとなり、0歳から18歳までの子供を持つ家庭に対して情報を提供することが可能となります。これにより「幅広い年齢層に対応した子育てメディア」としてのポジションを確保し、約13兆円の「子育て関連市場」※1に対して事業を展開してまいります。
※1：子供市場総合マーケティング年鑑2013年版（矢野経済研究所）
(3) 企業結合日 平成27年５月31日
(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称 結合後企業名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年６月１日から平成27年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 342,199千円 | |
取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 2,000千円 |
| 取得原価 344,199千円 | |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 344,335千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた債務の額ならびにその主な内訳
流動資産134,568千円 |
|
固定資産101,620千円 | 資産合計236,188千円 |
流動負債132,206千円 |
|
固定負債104,254千円 | 負債合計236,460千円 |
６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
売上高 519,007千円
営業利益 11,173千円
経常利益 6,489千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。