(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、主に「情報・通信」「自動車・関連品」などの７業種に対して、19ジャンルに及ぶ40個のWebメディア、コンテンツと雑誌８誌を運営しております。

コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の２つのソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注)２	連結財務諸表 計上額 (注)３
	CMP事業	CMS事業
売上高
外部顧客への売上高	2,189,780	1,016,811	3,206,592	―	3,206,592
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,189,780	1,016,811	3,206,592	―	3,206,592
セグメント利益	375,430	70,506	445,936	641	446,577
その他の項目
減価償却費	55,264	23,026	78,290	―	78,290
のれんの償却額	36,342	―	36,342	―	36,342

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額641千円は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計	調整額	連結財務諸表 計上額 (注)２
	CMP事業	CMS事業
売上高
外部顧客への売上高	2,877,255	829,026	3,706,282	―	3,706,282
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	2,877,255	829,026	3,706,282	―	3,706,282
セグメント利益	469,882	30,842	500,725	―	500,725
その他の項目
減価償却費	54,806	13,000	67,806	―	67,806
のれんの償却額	48,107	―	48,107	―	48,107

(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		全社・消去	合計
	CMP事業	CMS事業
当期償却額	36,342	―	―	36,342
当期末残高	161,602	―	―	161,602

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		全社・消去	合計
	CMP事業	CMS事業
当期償却額	48,107	―	―	48,107
当期末残高	491,938	―	―	491,938

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (平成25年７月１日 平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成26年７月１日 平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	460.11円	586.90円
１株当たり当期純利益金額	59.55円	70.62円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	―円	66.47円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (平成25年７月１日 平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成26年７月１日 平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	261,623	321,572
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	261,623	321,572
普通株式の期中平均株式数(株)	4,393,100	4,553,783

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	284,052
（うち新株予約権（株））	―	284,052
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	普通株式419,200株。 新株予約権５種類 (新株予約権の数3,745個)なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。