(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当期末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58.7％、当事業年度64.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.3％、当事業年度36.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
のれんの償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日) | 当事業年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) | ||
受取利息 | 167 | 千円 | 164 | 千円 |
商標権利用料 | 641 | 千円 | 470 | 千円 |
前事業年度(平成26年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 平成26年６月30日 |
子会社株式 | 129,873 |
計 | 129,873 |
当事業年度(平成27年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 平成27年６月30日 |
子会社株式 | 468,822 |
計 | 468,822 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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売掛金 | 4,045千円 |
| 2,687千円 |
貸倒引当金 | 3,328千円 |
| 4,283千円 |
ポイント引当金 | 11,257千円 |
| 1,348千円 |
返品調整引当金 | 11,654千円 |
| 7,187千円 |
未払事業税 | 4,896千円 |
| 6,216千円 |
その他 | 1,481千円 |
| 1,978千円 |
繰延税金資産小計 | 36,662千円 |
| 23,702千円 |
評価性引当額 | △11,257千円 |
| ―千円 |
繰延税金資産合計(流動) | 25,405千円 |
| 23,702千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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一括償却資産 | 2,927千円 |
| 2,034千円 |
長期未払金 | 5,795千円 |
| 5,259千円 |
関係会社株式評価損 | 14,353千円 |
| 13,024千円 |
資産除去債務 | 9,952千円 |
| 9,121千円 |
資産調整勘定 | 81,230千円 |
| 67,745千円 |
その他 | 825千円 |
| 386千円 |
繰延税金資産小計 | 115,086千円 |
| 97,571千円 |
評価性引当額 | △24,347千円 |
| △22,183千円 |
繰延税金資産合計(固定) | 90,739千円 |
| 75,388千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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資産除去債務に対応する除去費用 | 9,362千円 |
| 7,365千円 |
繰延税金負債合計 | 9,362千円 |
| 7,365千円 |
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繰延税金資産(固定)の純額 | 81,377千円 |
| 68,022千円 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0％ |
| ―％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ |
| ―％ |
評価性引当額の増減 | 0.3％ |
| ―％ |
住民税均等割等 | 0.5％ |
| ―％ |
実効税率変更による影響額 | 1.5％ |
| ―％ |
その他 | 1.5％ |
| ―％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.1％ |
| ―％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,934千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,934千円増加しております。
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。