第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第1四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持されたことで、企業業績を中心に景気回復への期待が継続しました。先行きについては、新興国の成長鈍化など依然として不透明な要素をはらんでいますが、世界経済の穏やかな回復に伴って、わが国においても回復基調が続くものと思われます。

こうした環境の下、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,048,883千円、営業利益は69,180千円、経常利益は66,146千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35,730千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、当第1四半期連結累計期間中に、2つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。これに伴い当第1四半期連結累計期間の月間平均(平成27年7月から平成27年9月の3ヶ月平均)PV数は、136,564千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数123,376千PV/月から、10.7%増加しました。PVが増加したことで運用型広告を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上(アドネットワーク※1などの運用型広告※2とアフィリエイト広告※3を併せた売上品目)は261,916千円、提案型広告売上高は106,822千円、純広告売上高41,332千円となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は877,364千円、セグメント利益(営業利益)は79,584千円となりました。

 

② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、リサーチソリューションは従来からの顧客企業が調査費用削減を行っており、受注件数が前年同期比71.2%と大きく減少しました。また、ECソリューションは受注件数は微減でありますが、単価が前年同期比80.9%と減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は171,518千円、セグメント損失(営業損失)は10,404千円となりました。

※1 アドネットワーク:異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

※2 運用型広告:Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの

※3 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,113,915千円(前連結会計年度末比7,301千円減少)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金67,656千円増加有形固定資産31,269千円増加した一方で、現金及び預金111,624千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,191,515千円(前連結会計年度末比55,233千円減少)となりました。これは主に、未払法人税等55,057千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,922,399千円(前連結会計年度末比47,931千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金35,730千円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。