当第１四半期連結累計期間 |
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
|
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 26,055千円 |
のれんの償却額 | 17,080 〃 |
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 (注) | ||
コンテンツ | コンテンツ | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | ||||
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
(1)１株当たり四半期純利益金額 | 7円30銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 35,730 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 35,730 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,892,233 |
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円99銭 |
(算定上の基礎) |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
普通株式増加数（株） | 221,071 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。