##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)ににわたり償却しております。

また、のれんについては投資効果の発現する期間(５年～10年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

（１）減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

偶発債務

関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。

前事業年度 (平成27年６月30日) |  | 当事業年度 (平成28年６月30日)
― | ―　千円 |  | 株式会社絵本ナビ | 98,730千円
計 | ―　千円 |  | 計 | 98,730千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.0％、当事業年度65.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.0％、当事業年度34.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
役員報酬 | 50,916 | 千円 | 53,033 | 千円
給与手当 | 209,064 | 千円 | 250,741 | 千円
地代家賃 | 33,758 | 千円 | 41,655 | 千円
減価償却費 | 18,124 | 千円 | 30,080 | 千円
のれんの償却費 | 38,332 | 千円 | 39,351 | 千円
支払手数料 | 92,917 | 千円 | 116,230 | 千円
広告宣伝費 | 219,916 | 千円 | 346,756 | 千円

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
受取利息 | 164 | 千円 | ― | 千円
商標権利用料 | 470 | 千円 | ― | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(平成27年６月30日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 平成27年６月30日
子会社株式 | 468,822
計 | 468,822

当事業年度(平成28年６月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：千円)

区分 | 平成28年６月30日
子会社株式 | 638,822
関連会社株式 | 0
計 | 638,822

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年６月30日) |  | 当事業年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産(流動) |  |  |
売掛金 | 2,687千円 |  | 3,187千円
貸倒引当金 | 4,283千円 |  | 5,104千円
ポイント引当金 | 1,348千円 |  | 755千円
返品調整引当金 | 7,187千円 |  | 1,759千円
未払事業税 | 6,216千円 |  | 2,813千円
その他 | 1,978千円 |  | 595千円
繰延税金資産合計(流動) | 23,702千円 |  | 14,215千円
繰延税金資産(固定) |  |  |
一括償却資産 | 2,034千円 |  | 1,073千円
長期未払金 | 5,259千円 |  | 3,700千円
関係会社株式評価損 | 13,024千円 |  | 12,427千円
資産除去債務 | 9,121千円 |  | 9,150千円
資産調整勘定 | 67,745千円 |  | 59,157千円
その他 | 386千円 |  | 276千円
繰延税金資産小計 | 97,571千円 |  | 85,785千円
評価性引当額 | △22,183千円 |  | △21,613千円
繰延税金資産合計(固定) | 75,388千円 |  | 64,171千円
繰延税金負債(固定) |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 7,365千円 |  | 6,417千円
繰延税金負債合計 | 7,365千円 |  | 6,417千円
繰延税金資産(固定)の純額 | 68,022千円 |  | 57,753千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年６月30日) |  | 当事業年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率 | ―％ |  | 33.06％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.21％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  |  | △0.05％
評価性引当額の増減 | ―％ |  | 0.19％
住民税均等割等 | ―％ |  | 1.30％
のれん償却等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 8.27％
税額控除 | ―％ |  | △0.10％
実効税率変更による影響額 | ―％ |  | 1.42％
修正申告による影響額 |  |  | 4.90％
その他 | ―％ |  | 0.10％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 49.31％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,660千円減少し、法人税等調整額が3,660千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この改正に伴う影響はありません。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（子会社株式の追加取得）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。