##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数5社

連結子会社の名称　　株式会社エンファクトリー

株式会社泰文堂

Interface in Design, Inc.

株式会社絵本ナビ

株式会社ドリームリンク

このうち、株式会社ドリームリンクについては、平成28年１月１日の株式取得に伴い、当連結会計年度から連結子会社に含めることとしております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な会社等の名称

株式会社Drop

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、株式会社ドリームリンクは、決算日を６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

・その他有価証券 　時価のないもの　移動平均法による原価法

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品 　移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・仕掛品 　個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

・原材料及び貯蔵品　 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。
（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ポイント引当金

リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり均等償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。

##### (会計方針の変更)

１．企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。

２．減価償却方法の変更

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
投資有価証券(株式) | ―千円 | 0千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
給与手当 | 327,888 | 千円 | 457,186 | 千円
広告宣伝費 | 220,088 | 千円 | 362,851 | 千円
支払手数料 | 108,509 | 千円 | 172,105 | 千円
賞与引当金繰入額 | 17,424 | 千円 | 16,311 | 千円

※２　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （千円）
東京都新宿区 | チャレンジングジャパン事業 | のれん | 2,894
東京都新宿区 | パズル事業 | のれん | 28,096

なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
株式会社イードにおいて、チャレンジングジャパン事業及びパズル事業について、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、のれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。

また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 14,771千円 | △9,809千円
その他の包括利益合計 | 14,771千円 | △9,809千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
普通株式(株) | 43,961 | 4,827,839 | ― | 4,871,800

(注)普通株式の発行済株式数の増加4,827,839株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加4,352,139株、公募による新株の発行による増加347,000株及び、新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加128,700株であります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
普通株式(株) | 30 | 2,970 | △3,000 | ―

(注)普通株式の自己株式数の増加2,970株は、平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施したことによる増加であり、普通株式の自己株式数の減少3,000株は、自己株式の処分によるものです。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成18年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成19年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成24年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成24年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成25年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成26年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 平成25年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
普通株式(株) | 4,871,800 | 53,600 | ― | 4,925,400

(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末

提出会社 | 平成19年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成24年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成25年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
平成26年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
連結子会社 | 平成25年 ストック・オプション としての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ― | ―

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
現金及び預金勘定 | 1,848,886千円 | 1,846,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,849千円 | 2,058千円
現金及び現金同等物 | 1,838,036千円 | 1,844,304千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

固定資産 | 25,215千円
移転損益 | 34,457千円
事業の譲渡価額 | 59,672千円
事業譲渡による収入 | 59,672千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産 | 134,568千円
固定資産 | 101,620千円
のれん | 344,335千円
流動負債 | △132,206千円
固定負債 | △104,254千円
非支配株主持分 | 135千円
事業の取得価額 | 344,199千円
取得時の現金及び現金同等物 | △19,919千円
差引　取得による支出 | 324,280千円

当連結会計年度(自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日)

株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産 | 119,639千円
固定資産 | 8,538千円
のれん | 113,028千円
流動負債 | △71,206千円
事業の取得価額 | 170,000千円
取得時の現金及び現金同等物 | △11,404千円
事業譲渡に係る未払金 | △20,000千円
差引　取得による支出 | 138,595千円

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。

借入金の使途は運転資金であり、デリバティブに関連する取引は行っておりません。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金は、金利の変動リスクを回避するため主として固定金利を利用しております。

③　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,848,886 | 1,848,886 | ―
(2) 受取手形及び 売掛金 | 989,006 | 989,006 | ―
貸倒引当金 | △14,015 | △14,015 | ―
974,991 | 974,991 | ―
資 産　計 | 2,823,877 | 2,823,877 | ―
(1) 買掛金 | 498,160 | 498,160 | ―
(2) 電子記録債務 | 61,225 | 61,225 | ―
(3) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ―
(4) 未払金 | 97,461 | 97,461 | ―
(5) 未払法人税等 | 69,690 | 69,690 | ―
(6)長期借入金 （一年内返済予定含む） | 117,551 | 115,358 | △2,192
負 債　計 | 864,087 | 861,895 | △2,192

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,846,362 | 1,846,362 | ―
(2) 受取手形及び 売掛金 | 969,415 | 969,415 | ―
貸倒引当金 | △18,837 | △18,837 | ―
950,578 | 950,578 | ―
(3) 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | ―
資 産　計 | 2,806,940 | 2,806,940 | ―
(1) 買掛金 | 551,544 | 551,544 | ―
(2) 電子記録債務 | 43,477 | 43,477 | ―
(3) 短期借入金 | 20,000 | 20,000 | ―
(4) 未払金 | 123,499 | 123,499 | ―
(5) 未払法人税等 | 25,600 | 25,600 | ―
(6)長期借入金 （一年内返済予定含む） | 135,480 | 135,373 | △106
負 債　計 | 899,602 | 899,495 | △106

(注１)　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社長期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　　債

(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金（一年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式 | 156,495 | 186,395

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,848,886 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 989,006 | ― | ― | ―
合計 | 2,837,892 | ― | ― | ―

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,846,362 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 969,415 | ― | ― | ―
関係会社長期貸付金 | ― | 10,000 | ― | ―
合計 | 2,815,777 | 10,000 | ― | ―

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 48,324 | 30,776 | 6,826 | 6,000 | 6,000 | 19,625
合計 | 48,324 | 30,776 | 6,826 | 6,000 | 6,000 | 19,625

当連結会計年度(平成28年６月30日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 43,824 | 43,824 | 16,082 | 10,500 | 7,000 | 14,250
合計 | 63,824 | 43,824 | 16,082 | 10,500 | 7,000 | 14,250

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

第１回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年３月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 １ 上記以外（注２）１
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　－
付与日 | 平成18年４月１日
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成20年４月１日 至　平成28年３月25日

(注) １．全て権利行使されております。

２．既に退任している者であります。

第３回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成19年７月31日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員　１ 上記以外(注２)６
株式の種類及び付与数(株)　(注３) | 普通株式　15,700
付与日 | 平成19年８月１日
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成21年８月１日 至　平成29年３月１日

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

２．既に退職している者であります。

３．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第４回Bプラン新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成24年７月25日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社従業員　43 当社子会社取締役　１
株式の種類及び付与数(株)　(注２) | 普通株式　167,800
付与日 | 平成24年８月１日
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成26年７月26日 至　平成34年７月24日

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第５回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成25年６月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　３ 当社従業員　15 当社子会社従業員　11
株式の種類及び付与数(株)　(注２) | 普通株式　41,800
付与日 | 平成25年６月28日
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成27年７月１日 至　平成35年６月15日

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第６回新株予約権

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成26年９月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役　２ 当社従業員　38 当社子会社取締役　１ 当社子会社従業員　３
株式の種類及び付与数(株)　(注２) | 普通株式　26,300
付与日 | 平成26年10月24日
権利確定条件 | 当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成28年11月１日 至　平成36年９月15日

(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。

第１回新株予約権

会社名 | 株式会社絵本ナビ（当社子会社）
決議年月日 | 平成25年５月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社取締役　３ 子会社監査役　１ 当社子会社従業員　23
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式　4,910
付与日 | 平成26年10月24日
権利確定条件 | 絵本ナビ株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、絵本ナビと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 | 期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　平成27年５月30日 至　平成35年５月29日

(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成28年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年 ３月28日 | 平成19年 ７月31日 | 平成24年 ７月25日 Bプラン | 平成25年 ６月20日 | 平成26年 ９月26日
権利確定前(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  |  |  | 53,700 | 28,600
付与 |  |  |  |  |
失効 |  |  |  |  | 2,300
権利確定 |  |  |  | 53,700 |
未確定残 |  |  |  | － | 26,300
権利確定後(株) |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 16,000 | 19,600 | 190,300 | － |
権利確定 |  |  |  | 53,700 |
権利行使 | 16,000 | 3,900 | 22,300 | 11,400 |
失効 | － | － | 200 | 500 |
未行使残 | － | 15,700 | 167,800 | 41,800 |

会社名 | 連結子会社 （株式会社絵本ナビ）
決議年月日 | 平成25年５月29日
権利確定前(株) |
前連結会計年度末 | 4,910
付与 |
失効 |
権利確定 |
未確定残 | 4,910
権利確定後(株) |
前連結会計年度末 |
権利確定 |
権利行使 |
失効 |
未行使残 |

②単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成18年 ３月28日 | 平成19年 ７月31日 | 平成24年 ７月25日 Bプラン | 平成25年 ６月20日 | 平成26年 ９月26日
権利行使価格(円) | 375 | 500 | 380 | 400 | 520
行使時平均株価(円) | 922.12 | 1,571.29 | 1,336.28 | 1,475.46 | ―
付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― | ―

会社名 | 連結子会社 （株式会社絵本ナビ）
決議年月日 | 平成25年５月29日
権利行使価格(円) | 22,500
行使時平均株価(円) | ―
付与日における公正な評価単価(株) | ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

提出会社

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 46,517千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　 103,171千円

連結子会社（株式会社絵本ナビ）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　 ― 千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 　 ― 千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |  | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
繰延税金資産(流動) |  |  |
売掛金 | 2,687千円 |  | 2,822千円
貸倒引当金 | 6,754千円 |  | 5,301千円
ポイント引当金 | 4,050千円 |  | 3,301千円
返品調整引当金 | 7,187千円 |  | 1,759千円
賞与引当金 | 4,481千円 |  | 4,840千円
未払事業税 | 7,275千円 |  | 2,813千円
税務上の繰越欠損金 | 13,081千円 |  | 6,913千円
その他 | 3,163千円 |  | 4,440千円
繰延税金資産小計 | 48,683千円 |  | 32,194千円
評価性引当額 | △24,981千円 |  | △17,979千円
繰延税金資産合計(流動) | 23,702千円 |  | 14,215千円
繰延税金資産(固定) |  |  |
長期未払金 | 5,259千円 |  | 3,700千円
関係会社株式評価損 | 13,024千円 |  | 12,427千円
ソフトウェア | 512千円 |  | 3,845千円
資産除去債務 | 9,121千円 |  | 9,150千円
資産調整勘定 | 67,745千円 |  | 59,157千円
税務上の繰越欠損金 | 52,959千円 |  | 144,801千円
その他 | 3,539千円 |  | 2,881千円
繰延税金資産小計 | 152,163千円 |  | 235,964千円
評価性引当額 | △76,774千円 |  | △147,623千円
繰延税金資産合計(固定) | 75,388千円 |  | 88,340千円
繰延税金負債(固定) |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 7,365千円 |  | 6,417千円
繰延税金負債合計(固定) | 7,365千円 |  | 6,417千円
繰延税金資産(固定)の純額 | 68,022千円 |  | 81,922千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |  | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
法定実効税率 | ―％ |  | 33.06％
(調整) |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 0.19％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ―％ |  | △0.04％
評価性引当額の増減 | ―％ |  | △2.03％
住民税均等割等 | ―％ |  | 1.11％
のれん償却等永久に損金に算入されない項目 | ―％ |  | 10.72％
連結子会社税率差異 | ―％ |  | △1.61％
税額控除 | ―％ |  | △0.08％
実効税率変更による影響額 | ―％ |  | 1.26％
修正申告による影響額 | ―％ |  | 4.19％
その他 | ―％ |  | 0.36％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ―％ |  | 47.12％

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,808千円減少し、法人税等調整額が3,808千円増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

なお、この改正に伴う影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

企業の名称 株式会社ドリームリンク

事業の内容 ＥＣ事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループでは、ＥＣ事業はコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）として位置付けており、既存の株式会社エンファクトリーにおけるSTYLE STORE、株式会社絵本ナビにおけるEhonNaviなどに加えて、ＥＣ事業領域を拡張するためであります。

（３）企業結合日

平成28年１月１日

（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称：結合後企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率：100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年１月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）　170,000千円

取得原価　　　　　　170,000千円（※）

（※）取得原価には条件付取得対価を含めておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等　1,700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

113,028千円

（２）発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産　　 119,639千円
固定資産　 8,538千円

資産合計　　 128,178千円

流動負債　　 71,206千円
固定負債　　 　―　千円

負債合計 　　 71,206千円

（注）資産の額には、上記５．(1）「発生したのれんの金額」は含めておりません。

７．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の特定の業績指標達成水準に応じて追加で支払を行う契約となっています。取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高　　 178,710千円
営業利益　△69,158千円
経常利益　△69,106千円

（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

株式会社ディノス・セシール

（２）分離した事業の内容

「保険ゲート」

生命保険の見直しや新規加入ニーズを持つ見込み客に対し、提携しているファイナンシャルプランナーを無料で紹介する、保険相談サービス

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループは、平成25年７月１日に「保険ゲート」を株式会社ウィルゲートより事業譲受けし、保険見込み客をWebで集客し保険代理店（FP）へ送客する事業を開始しております。

この度の保険業法改正（平成28年５月29日施行）にあたり、マッチングサイトや、比較サイト等も「募集行為」「募集関連行為」と見なされるようになります。また「募集行為」の場合は保険募集人の資格（代理店）が必要となり、「募集関連行為」の場合は、募集人の管理監督下で行う必要が出てまいりました。

そのため現段階で資格を有しない当社グループでは現在のビジネスモデルでは事業継続が困難だと判断し、保険代理店（募集人）であり、集客強化を検討していた株式会社ディノス・セシールとの協議を慎重に進めた結果、「保険ゲート」を同社に譲渡する事業譲渡契約を締結するに至りました。

（４）事業分離日

平成28年５月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

34,457千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　25,215千円
資産合計　　25,215千円

（３）会計処理

移転した保険ゲート事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　149,067千円
営業利益 　△23,642千円

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。