# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月
売上高 | (千円) | 2,511,758 | 3,206,592 | 3,706,282 | 4,533,481
経常利益 | (千円) | 342,094 | 447,902 | 505,507 | 298,232
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 187,642 | 261,623 | 321,572 | 143,802
包括利益 | (千円) | 205,765 | 264,202 | 341,023 | 149,725
純資産額 | (千円) | 1,764,027 | 2,026,951 | 2,874,468 | 3,045,177
総資産額 | (千円) | 2,138,831 | 2,968,005 | 4,121,216 | 4,232,762
１株当たり純資産額 | (円) | 400.03 | 460.11 | 586.90 | 611.97
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 43.12 | 59.55 | 70.62 | 29.30
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | 66.47 | 28.29
自己資本比率 | (％) | 82.2 | 68.1 | 69.4 | 71.2
自己資本利益率 | (％) | 11.5 | 13.9 | 13.2 | 4.9
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 23.1 | 29.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 161,338 | 499,855 | 374,063 | 297,872
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △191,610 | △320,226 | △568,525 | △290,452
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 33,960 | △597 | 504,090 | 6,446
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,336,018 | 1,516,453 | 1,838,036 | 1,844,304
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 124 〔19〕 | 136 〔24〕 | 185 〔34〕 | 185 〔36〕

(注) １．当社は第14期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、第14期及び第15期においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

６．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

８．第14期から第17期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

９．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

10．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

11.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 平成24年６月 | 平成25年６月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月
売上高 | (千円) | 2,073,519 | 2,256,766 | 2,872,083 | 3,239,749 | 3,221,089
経常利益 | (千円) | 306,846 | 337,025 | 455,571 | 492,671 | 255,583
当期純利益 | (千円) | 173,035 | 183,926 | 263,894 | 318,981 | 131,615
資本金 | (千円) | 595,025 | 595,025 | 595,025 | 843,887 | 854,379
発行済株式総数 | (株) | 43,961 | 43,961 | 43,961 | 4,871,800 | 4,925,400
純資産額 | (千円) | 1,503,770 | 1,721,657 | 1,985,551 | 2,805,680 | 2,958,280
総資産額 | (千円) | 1,835,378 | 2,034,593 | 2,539,120 | 3,326,066 | 3,337,935
１株当たり純資産額 | (円) | 34,895.94 | 391.80 | 451.87 | 575.90 | 600.62
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | － (－) | － (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 4,015.41 | 42.27 | 60.07 | 70.05 | 26.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | 65.93 | 25.90
自己資本比率 | (％) | 81.9 | 84.6 | 78.2 | 84.4 | 88.6
自己資本利益率 | (％) | 12.2 | 11.4 | 14.2 | 13.3 | 4.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | 23.3 | 31.7
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | － | －
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 105 〔14〕 | 99 〔15〕 | 113 〔9〕 | 138 〔21〕 | 131 〔22〕

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成26年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第13期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第14期及び第15期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できなかっため記載しておりません。また、当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、第13期から第17期まで無配のため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

６. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

８．第13期から第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第14期から第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第13期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

### ２ 【沿革】

当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。

年 | 月 | 概要
平成12年 | ４月 | 株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にてIRI-CT設立
12月 | 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
平成13年 | ６月 | 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
平成14年 | 11月 | 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始
平成15年 | 10月 | 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
平成17年 | ９月 | 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
10月 | システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得
平成18年 | ５月 | 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始
８月 | 月刊誌モノ・マガジンの発行元である株式会社ワールドフォトプレスから、モノ・マガジン公式オンラインショップ「monoONLINE」の代理運営権を得て、ショップの運営を開始(平成22年５月に当社での運営を終了し、モノサピエンス株式会社に店舗運営を移管)
10月 | インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始
平成19年 | ３月 | 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始
７月 | 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
平成21年 | １月 | 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始
６月 | 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
８月 | 「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始
平成22年 | ５月 | 株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始
６月 | 100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更
10月 | 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
平成23年 | １月 | 六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合
| 株式会社ファインドスターよりEC・通販事業ニュースサイト「Findstar ECサポーター」の営業権を取得し「ECサポーター」として運営を開始
８月 | 「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3
９月 | iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始

年 | 月 | 概要
平成24年 | １月 | 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！アニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始
２月 | 株式会社メーヴェより日本最大のゲームブログランキングサイト「ゲームブログランキング」の営業権を取得し運営を開始
６月 | 日本国内の展示会、ビジネスイベントを取り扱うイベント総合メディア「ExpoTODAY」(エキスポトゥデイ)を新たに開設し運営を開始
10月 | 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始
11月 | 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を譲り受けて子会社化
12月 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立
| 株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」の運営開始　オウンド・メディア※6第一弾
平成25年 | １月 | 株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権を取得、移行期間を経て平成25年７月より運営開始
平成26年 | １月 | 株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始
２月 | 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
４月 | インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌８誌の発行を開始
５月 | 株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※7サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
６月 | 書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式70％を取得し同社を子会社とする
７月 | 株式会社プロトコーポレーションより韓国のエンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 | 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始
平成27年 | ３月 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
５月 | 株式会社インプレスより「東京IT新聞」の営業権を取得し、移行期間を経て平成27年７月より発行・運営を開始
| 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式50.1％を取得し子会社化
８月 | 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
平成28年 | １月 | ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
５月 | 株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡
６月 | 株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社Kiraramediaを共同で設立
| 株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始

※１　ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。

※２　CMS：Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。

※３　株式会社ネットセキュリティ総合研究所は平成24年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。

※４　IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。

※５　プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。

※６　オウンド・メディア：企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。

※７　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社エンファクトリー、Interface in Design,Inc.（米国）、株式会社泰文堂、株式会社絵本ナビ、株式会社ドリームリンク）で構成されております。当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対して主にマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（以下CMP事業）』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『コンテンツマーケティングソリューション事業（以下CMS事業）』を行っております。

CMP事業で運営するWebメディア、コンテンツの対象業種※1は情報・通信、自動車・関連品からファッション・アクセサリーまで７業種に及んでおり、企業のマーケティング部門に対し様々なインターネット広告等のマーケティングサービスやデータ・コンテンツ利用を提案しております。また、CMP事業から顧客の紹介を受けCMS事業のリサーチソリューション、ECソリューションも企業のシステム部門、開発部門等の関連部署に提案を行っております。当社グループはこのように１つの顧客の中のあらゆる部門に対して提案できる「マーケティングサービス」「データ・コンテンツの提供」「リサーチソリューション」「ECソリューション」と幅広いソリューションを保有し、事業間での繋がりを利用して効率よく提案活動を展開しております。

連結子会社各社は以下の事業を運営しております。

CMP事業
・株式会社エンファクトリー（持分比率93%）：ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営。専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営
・株式会社絵本ナビ（持分比率50.1%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・株式会社ドリームリンク（持分比率100%）：ECサイト「工具市場」の運営
・株式会社泰文堂（持分比率70%）：販売元としての書籍の発売

CMS事業
・Interface in Design,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供

※１　業種は株式会社電通が発表している「電通 日本の広告費」で利用されている業種分類を使用。

（１）事業の特徴

（ⅰ）「iid-CMP」について

当社グループの特徴として「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」という共通プラットフォームにてCMP事業のWebメディア、コンテンツを運営していることが挙げられます。「iid-CMP」とは、当社グループが独自で開発した Webメディア及びコンテンツを管理・配信するためのシステムであり、平成21年８月に稼動を開始しました。その後M&A、新規事業開発等により新たに増えたWebメディア、コンテンツを「iid-CMP」上に搭載していくことで、共通のプラットフォームとして機能を充実させてまいりました。「iid-CMP」の特徴は以下のとおりです。

①集客機能

・SEO施策※１

各Webメディアのニュース記事が検索エンジンの検索結果にて上位に表示されるよう施策を行い共用利用しております。

・SNS対応

各Webメディアのニュース記事がFacebookやTwitterなどのSNSにて広くユーザーに拡散されやすくなるよう対策を行い共用利用しております。

・Webページ高速表示

各Webメディア、コンテンツがストレスなくスムーズに表示されユーザーの利便性が上がるように対策を行い共用利用しております。

・スマートフォン含めた最適なユーザビリティ※2、ユーザーエクスペリエンス※3

各Webメディア、コンテンツのユーザビリティが優れ、ユーザーが目的の記事をスムーズに探せるように対策を行い共用利用しております。また、一度アクセスしたユーザーが再度アクセスするようユーザーエクスペリエンスの工夫も行っています。

・「オススメ記事」設定

掲載されているニュース記事に関連した記事を表示させる機能です。同じページに関連する他の記事を表示することで、よりユーザーが理解を深めることができます。関連記事は「iid-CMP」上の他のWebメディアの記事も選択できます。

・ユーザーのリピーター化

導入されているプライベートDMP※4との連携、当社Webメディア、コンテンツの共通IDである「iid-ID」の情報を活用して読者を囲い込み、リピートユーザーになっていただく機能を保有しています。

②ローコストオペレーションノウハウ

・システムの共用利用、CPUリソース分散機能

複数のWebメディアで一つのシステムを共用利用しています。またWebメディアへ多数のユーザーが同時アクセスした場合、スムーズな閲覧ができるようサーバーの負荷を分散させる機能があります。

・ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマット共有化

Webメディアがニュース記事を提供する際、相手方ポータルサイトへのフォーマットを共有化し、別のWebメディアがそのポータルサイトへニュース記事提供する際に、スムーズに設定が行えるようにしています。

・最適なネットワーク広告※5、アフィリエイト広告※6の共用運用

ネットワーク広告を提供している企業やアフィリエイト広告を実施している企業の中から最適な企業を選定し、各Webメディアで共用運用しております。

・記事交換機能

掲載されているニュース記事を、「iid-CMP」上の他のWebメディアでも担当編集者の判断で掲載することができる機能です。

③データベースへの蓄積

・コンテンツにより取得したビッグデータ管理

データ・コンテンツ提供の「RBB TODAY SPEED TEST」や「e燃費」にてユーザーから取得したデータを「iid-CMP」上のデータベースに蓄積しております。

④コンテンツマネジメント機能

・ニュース記事、ニュース写真投稿

ライターが取材現場等からニュース記事、撮影した写真をアップロードすることができます。アップロードされた記事は、編集デスクの承認を受けたのち各Webメディアに掲載されます。スケジュール管理機能により掲載時間の指定も行えます。

・文章校正、類似度チェック

記事をアップロードする前に、日本語の校正機能を使い誤字・脱字、表記ゆれなどをチェックし、また、アップロードする前後に、記事が他のインターネット上の情報と高い類似性がないかチェックする機能です。

※1　SEO施策：検索エンジンが適切な評価を行い、検索順位上位で表示されるように様々なルールに対応すること。

※2　ユーザビリティ：ソフトウェアやWebサイトがストレスなく使用できる「使いやすさ」のこと。

※3　ユーザーエクスペリエンス：ユーザーがWebサイトやプロダクト等を使ったときに得られる経験や満足度などを指し、その中でも楽しく、心地よく実現できるかどうかを重視した概念。

※4　DMP：Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、ユーザーのWebサイト上の行動履歴等をデータベース上に蓄積するもの。

※5　ネットワーク広告：広告を配信するネットワークを利用して広告配信会社が複数の広告掲載媒体に対して配信する広告。

※6　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。

（ⅱ）M&Aを中心とした新規事業の開発

当社グループのもうひとつの特徴として、新しいWebメディア、コンテンツを自社で開発すると共にM&Aによって事業取得していることが挙げられます。当社グループは設立当初から平成28年６月末までに38個のWebメディア、コンテンツの営業権並びに６つの企業の株式を取得しており、その内撤退した事業は６個のWebメディア、コンテンツに留まり継続運営率は84.2%にもなります。当社は、取得したWebメディア、コンテンツが24ヶ月以内に単月黒字化することを目標としております。

新しいWebメディア、コンテンツの開始にはM&Aも含めて３つのパターンがあります。①「M&Aによる取得」②他社と共同で事業開発を行う「オウンド・メディア」③自社内で事業開発を行う「新規事業開発」となります。
当社ではM&Aで取得した事業を取得後２ヶ月程度で旧来のシステムから「iid-CMP」へ移行し稼動しております。「iid-CMP」への移行に伴い、「iid-CMP」に実装されたSEO施策や記事交換機能によりPV等のサイトの規模が移行前以上に拡大しております。

パターン別「iid-CMP」搭載後の12ヶ月のPV数推移は以下のとおりです。

（Webメディアごとに１ヶ月間の累計PV数推移を表示しています）

①M&Aによる取得

映画情報メディア「シネマカフェ」は、平成24年の10月にM&Aにて取得後２ヶ月で「iid-CMP」へ移行し、移行後１ヶ月目は1,574千PVでしたが、12ヶ月目には2,930千PVとなり86.1％増加しております。

②オウンド・メディア

株式会社三越伊勢丹ホールディングスの子会社である株式会社ファッションヘッドラインと共同で運営している、「FASHION HEADLINE」（下記グラフにてFHと表記）も12ヶ月目には1,460千PVとなっております。

③新規事業開発

保護者と教育関係者向けのリサーチ&情報サイト「リセマム」は立ち上げから12ヶ月目で596千PVとなっております。

（２）CMP事業

（ⅰ）CMP事業の概要

CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金により主に収入を得ております。

（ⅱ）運営Webメディア、コンテンツ

CMP事業では平成28年６月末時点で48個のWebメディア、コンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。また、パズルジャンルに特化した５つの雑誌も発行しており、紙面上のパズル問題のデジタルコンテンツ化を進め、クイズアプリ運営会社への提供を行っております。各メディア、雑誌はそのメディアジャンルに興味を持つユーザーを多数集めることを運営の目的としており、「レスポンス」等のニュース系の各Webメディアでは、業界の新しい情報や旬な情報を１メディアあたり１日平均30本から50本発信しユーザーを集めております。CMP事業の全運営Webメディア、コンテンツの月平均ページビュー（PV）数※1は150,019千PVとなり、ユニークユーザー（UU）数※2は34,368千UUとなっております（平成28年６月期のWebメディア、コンテンツ毎の年間平均値の合計）。Webメディア、コンテンツ数の増加に伴い、平均PV数/UU数も増加しております。平成25年６月期以降、数値確認が可能な期間の推移は以下のとおりです。

（PV数、UU数は、当該期間におけるWebメディア、コンテンツ毎の年間平均値の合計を表示しています。また、Webメディア、コンテンツ数は、期末時点で運営している数です。）

Webメディア、コンテンツ及び雑誌は以下のとおりとなります(平成28年６月末現在)。

対象業種※3 | メディアジャンル | Webメディア/コンテンツ名
情報・通信 | IT | RBB TODAY / RBB TODAY SPEED TEST /dokoyo.jp /東京IT新聞
セキュリティ | ScanNetSecurity
リサーチ | あんぱら
ユーザビリティ | U-site
展示会・イベント | ExpoTODAY / ことさが
自動車・関連品 | 自動車 | レスポンス / amber / Push on! Mycar-life / 試乗予約.com /日本自動車ユーザー研究所 / CAR CARE PLUS
燃費・環境 | e燃費
趣味・スポーツ用品 | エンタメ | News Cafe / Spyder7
ゲーム | インサイド / Game*Spark /GameBusiness.jp / GameBlogRanking / ゲーム大辞典 / 日刊クロスワードキング
映画 | シネマカフェ / 韓流エンターテインメント
アニメ | アニメ！アニメ！ / アニメ！アニメ！ビズ
キャラクター | プレイトイズ / mine
自転車 | CYCLE style of sports and technology
教育・医療サービス | 教育 | リセマム /マイキャリアセンターウェブ / 絵本ナビ / 絵本クラブ / まなびナビ / できるナビ
医療 | MEDWEB
ダイエット | ダイエットクラブ
ファッション・アクセサリー | ファッション | FASHION HEADLINE
流通・小売業 | EC・通販 | ECサポーター / STYLE STORE / COCOMO / チャレンジング・ジャパン/ TSUKURITTE STORE / ドリームリンク
地域情報 | 30min
金融・保険 | 金融・保険 | プロファイル

対象業種※3 | メディアジャンル | 雑誌/紙媒体名
趣味・スポーツ用品 | パズル※4 | クロスワードキング /漢字道 /季節の漢字道/まちがいさがしキング /点つなぎキング
情報・通信 | IT | 東京IT新聞

※1　ページビュー（PV）数：当社グループが運営するWebメディア、コンテンツの各ページがユーザーによって閲覧された回数。ページ毎に毎日集計を行い、Webメディア、コンテンツ毎に月次で集計。

※2　ユニークユーザー（UU）数：当社グループが運営するWebメディア、コンテンツへアクセスしたユーザーの延べ数。Webメディア、コンテンツ毎に月次で集計。

※3　対象業種は株式会社電通が発表している「電通 日本の広告費」で利用されている業種分類を使用。

※4　パズルは月刊及び隔月刊の雑誌。

（ⅲ）マーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツの提供）

CMP事業は、ターゲティングされたユーザーに向けたマーケティング活動を行っている顧客企業に対して様々なマーケティングサービスを提供しております。提供するサービスとしては「パフォーマンス広告」「純広告」「提案型広告」等の『インターネット広告』と顧客企業のマーケティングに活用されるデータ提供等のBtoB向け、また顧客企業が行っているキャラクタービジネスをサポートするBtoC※6向けの『データ・コンテンツの提供』があります。

①インターネット広告

当社グループの主なインターネット広告は以下のとおりです。

（ア）パフォーマンス広告

PV数の増減に売上が依存する広告で、運用型広告※7、アフィリエイト広告等を併せた広告

（イ）純広告

バナー広告、メール広告など

（ウ）提案型広告

Webメディア側が顧客への提案によって制作する広告

純広告と提案型広告は、各Webメディアの営業担当者が、メディアレップ※8又は広告代理店を経由して各顧客企業に広告提案を行っております。また、直接対象企業に提案を行い受注することもあります。

当社グループはインターネット広告の中でも、PV数が増加すれば売上が増加するパフォーマンス広告を強みとしています。PV数を増加させるために、アドテクノロジー※9を利用した様々なアドネットワークやSSP※10を最大限に活用し、最高収益を出す手法を「iid-CMP」にて各メディア間で共有化し運用しております。

※6　BtoC：企業（Business）と個人(Consumer)間の商取引のこと。

※7　運用型広告：アクセスするユーザーの属性情報など膨大なデータを処理するアドテクノロジーを活用したプラットフォームにより、広告の最適化を自動的にもしくは即時的に支援するような広告手法。

※8　メディアレップ：Webメディアへの広告掲載を希望する企業とWebメディア側を仲介するインターネット上の広告代理店。

※9　アドテクノロジー：インターネット広告を、広告主の目的を実現するために、効果的かつ効率的に流通させるための技術全般のことを示す。

※10　SSP：Webメディアの広告枠販売や広告収益最大化などを支援するツール

②データ・コンテンツ提供

当社グループの主なデータ・コンテンツ提供は以下のとおりです。

（ア）データ・コンテンツ提供（BtoB）

各顧客企業に対して、各メディアのニュース記事提供、PCやスマートフォンの通信速度を測定する「RBB TODAY SPEED TEST」のシステム提供及びデータ販売、クルマの燃費を管理する「e燃費」のシステム提供及びデータ販売を行っております。

主力は、各Webメディアのニュース記事提供です。ニュース記事はYahoo!JAPANを始めとしたポータルサイトやSmartNews等のニュースアプリ、各種専門媒体に配信しております。

また、各Webメディアから関連するスマートフォンアプリを開発し、Webメディアを利用しているユーザーに提供を行っております。これらのアプリはユーザーに利用していただくだけでなくデータの収集も行っております。収益手法としては「コンテンツ提供→データ収集」というシステム上の仕組みを顧客企業に提供するコンテンツ提供とアプリで収集したデータの販売があります。e燃費の場合、各自動車メーカーに、ユーザーから収集した自動車ごと（エンジンの型式ごと）の燃費データを年間又は月間ベースで提供しており、自動車メーカーはデータを様々なマーケティング活動に利用しています。RBB TODAY SPEED TESTの場合、各通信キャリアやISP※11事業者に対して、ユーザーがスマートフォンで計測した通信速度データを年間又は月間ベースで提供しております。

（イ）デジタルキャラクターコンテンツ提供（BtoC）

顧客企業が保有するキャラクターのサブライセンスを受け、スマートフォンアプリ等の提供を通じキャラクターの認知拡大のサポートを行っております。NTTdocomo、au、SoftBank公式サイト「プレイトイズ」において、スマートフォンユーザーの内カルチャー感度の高い10代後半～20、30代の女性を集客し、主にかわいいキャラクターを使った“きせかえ”、“壁紙”、“アプリ”の販売を行っております。

※11　ISP：電話回線やISDN回線、ADSL回線、光ファイバー回線、データ通信専用回線を利用したインターネット接続業者。

以上のCMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。

（３）CMS事業

CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。

（ⅰ）リサーチソリューション

当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。

主なリサーチソリューションメニューは以下の通りです。

ソリューションメニュー | 調査メニュー | 調査例
[マーケティングリサーチ] 顧客企業のマーケティングニーズに対する最適な調査・分析手法を提案すると共に、その企画・設計から実査・分析・提言にいたる各フェーズを、要望に応じてサポートしております。 | ・マーケットの実態把握 ・消費者のニーズ探索 ・新商品開発の支援 ・新商品・サービスの評価（市場投入前） ・既存商品・サービスの評価（市場投入後） | ・購買動向把握調査 ・利用状況把握調査 ・商品価格妥当性評価 ・メディアコンテンツ評価・広告効果測定 ・ニーズ探索調査 ・初期反響調査・不買者調査
[デザイン関連リサーチ] 顧客企業のデザイン活動の各ステージにおける最適な方法を提案することで、顧客企業と市場ニーズのベストマッチング、さらには新しい市場（シーズ）の発見・開拓をサポートしております。 | ・商品・デザイン企画 ・市場反響 ・ブランドを創造・育成 ・新しいマーケット発掘 | ・ターゲットのデザイン嗜好調査 ・デザイン発想支援調査 ・ユーザー把握調査 ・ユーザー発掘調査 ・製品デザイン受容性評価
[ユーザビリティ/人間中心設計] 企画・開発段階から人間中心設計（HCD）※1プロセスを導入して製品、サービス全体のユーザーエクスペリエンスの実現をトータルでサポートしております。 | ・人間中心設計による製品・サービス開発 ・ユーザビリティ評価 ・人間中心設計の啓蒙・教育 | ・ユーザビリティ評価 ・ユーザーの利用実態把握調査 ・ユーザーテストによる問題点の発見・改善案の提案 ・競合他機種のサイト分析（メニュー構造等）
[海外リサーチ] 欧米諸国は勿論、BRICｓ（ブラジル・ロシア・インド・中国）、タイ・インドネシア・ベトナムといった東南アジア、中東地域等、全世界2,000 万人以上の提携・協力パネルに対してのネット調査を実施可能としております。１カ国/地域での調査の他、複数国調査、多言語調査にも対応しており、海外でのリサーチを素早く、現地語で行うことができます。 | ・日本顧客企業に対して、海外リサーチソリューションの提供 ・海外顧客企業に対して、アジア地域のリサーチソリューションの提供 | ・HDD/DVDユーザー調査（アメリカ） ・カーデザインイメージ調査（アメリカ/イギリス/ドイツ/フランス/中国） ・海外（日本への）旅行者意識調査（中国） ・携帯電話新サービス調査（イギリス/ドイツ/フィンランド/フランス/イタリア/スペイン）

※１　人間中心設計（HCD）：問題を解決するための調査をターゲットとなるユーザーを理解することから始め、その後、デザイン－評価－改善というプロセスを繰り返し行うことでターゲットユーザーに最適な設計となるよう解決を行うための考え方。

（ⅱ）ECソリューション

ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はBtoC向けのECサイトを構築支援するシステムで、デザインの自由度、外部システムとの連携、スマートフォンなどのスマートデバイス対応など常に顧客企業のニーズに対応するよう機能を強化し、「ネットスーパー用システム」や「お歳暮/お中元用システム」として活用されております。

以上のCMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エンファクトリー | 東京都渋谷区 | 10,000 | CMP事業 | 93 | 役員の兼任３人 当社システムの開発・保守等を委託しております。
株式会社泰文堂 | 東京都港区 | 10,000 | CMP事業 | 70 | 役員の兼任２人 出版事業のコンサルティングを委託しております。
株式会社絵本ナビ　注３ | 東京都新宿区 | 202,000 | CMP事業 | 50.1 | 役員の兼任２人
株式会社ドリームリンク | 東京都新宿区 | 3,000 | CMP事業 | 100 | 役員の兼任１人
Interface in Design, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 780 千USドル | CMS事業 | 100 | 役員の兼任１人 海外リサーチ等を委託しております。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年６月30日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
CMP事業 | 140(30)
CMS事業 | 26(６)
全社(共通) | 19(―)
合計 | 185(36)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年６月30日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
131(22) | 35.9 | 6.3 | 5,088

セグメントの名称 | 従業員数(名)
CMP事業 | 89(18)
CMS事業 | 25(４)
全社(共通) | 17(―)
合計 | 131(22)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。

５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。