文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2015年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成27年のインターネット広告費（媒体費のみ）は9,194億円（前年比111.5%）となりました。このうち、運用型広告費は6,226億円（同121.9%）となり、運用型広告が伸びた背景としては、DSP（広告主側からみた広告効果の最大化を支援する広告配信システム）などのプラットフォームを活用した運用型ディスプレイ広告が順調に拡大し、また、ソーシャルメディアや動画ポータルメディアにおいて運用型動画広告のシェアが拡大したことが成長を後押ししたこと等が挙げられます。なお、検索連動型広告、ディスプレイ広告、動画広告ともに、デバイス別ではスマートフォンが著しく伸長しております。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,447,343千円（前年同期比25.0%増）、営業利益は302,754千円（前年同期比28.4%減）、経常利益は297,204千円（前年同期比26.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173,773千円（前年同期比28.9%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、６つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。これに伴い当第３四半期連結累計期間の月間平均（平成27年７月から平成28年3月の９ヶ月平均）PV数は、126,219千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数123,376千PV/月から、2.3％増加しました。また同UU数は34,861千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数27,854千UU/月から25.2%増加しております。PV、UUが増加したことで運用型広告※１を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は760,465千円（前年同期比29.2％増）、提案型広告売上高は348,266千円（前年同期比0.3％増）、純広告売上高121,267千円（前年同期比63.2％増）となりました。また、ユーザーの環境がパソコンからスマートフォンへ急激に移行しているため、流入経路の確保のための広告宣伝による対応も継続して行なっております。
一方で、コンシューマー向けにビジネスを行なっている「パズル雑誌販売」及び「デジタルキャラクターコンテンツ販売」では第１四半期から継続して売上減少傾向が続き、第３四半期累計期間での売上高は前年同期比20.7%の減少となりましたが、それぞれの改善施策により営業利益への減少影響は第３四半期会計期間では縮小しております。
以上の結果、当セグメント売上高は2,760,632千円（前年同期比30.3%増）、セグメント利益(営業利益)は222,675千円（前年同期比41.9%減）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは受注件数は前年同期比15.7%減少したものの、得意とする自動車関連業界からの受注増により単価が前年同期比35.9%増加したこと等により、売上高は前年同期比17.6%の増加、営業利益は前年同期比137.8%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比8.5%減少、単価は前年同期比9.0%減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は686,710千円（前年同期比7.4%増）、セグメント利益(営業利益)は80,079千円（前年同期比103.6%増）となりました。
※１ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※２ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはク リックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,393,572千円（前連結会計年度末比272,355千円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が206,288千円、商品及び製品が50,764千円、のれんが65,965千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,315,665千円（前連結会計年度末比68,917千円増）となりました。これは主に、買掛金が118,768千円、未払金が58,395千円、長期借入金が33,385千円増加したした一方で、未払法人税等が57,839千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,077,906千円（前連結会計年度末比203,438千円増）となりました。これは主に、資本金が9,295千円、資本準備金が9,295千円、利益剰余金が173,773千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。