当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年1月１日 至 平成28年３月31日) |
(連結の範囲の重要な変更） 当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により、新たに株式会社ドリームリンクを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
減価償却費 | 47,575千円 | 81,417千円 |
のれんの償却額 | 35,217千円 | 53,822千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式処分を行いました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ223,468千円増加し、自己株式が1,037千円減少しております。
また、新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結会計期間において資本金が17,185千円、資本剰余金が17,185千増加しております。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が835,678千円、資本剰余金が877,712千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。