第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,058,622千円(前年同期比0.9%増加)、営業利益は26,773千円(前年同期比61.3%減少)、経常利益は26,096千円(前年同期比60.5%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,035千円(前年同期比66.3%減少)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、当第1四半期連結累計期間の月間平均(平成28年7月から平成28年9月の3ヶ月平均)PV数は、156,525千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数150,019千PV/月から、4.3%増加しました。PVは微増したものの運用型広告を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上高(アドネットワーク※1などの運用型広告※2とアフィリエイト広告※3を併せた売上品目)は、アフィリエイト広告の減少が影響し207,437千円(前年同期比20.8%減少)、提案型広告売上高は99,505千円(前年同期比6.9%減少)、純広告売上高は42,372千円(前年同期比2.5%増加)となりました。また、直近3年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は387,692千円(前年同期比31.0%増加)となりました。

一方で、セールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加したことで、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は877,615千円(前年同期比0.03%増加)、セグメント利益(営業利益)は14,479千円(前年同期比81.81%減少)となりました。

 

② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは受注件数は前年同期比8.1%減少したものの、得意とする自動車関連業界等からの受注増により単価が前年同期比28.7%増加したこと等により、売上高は前年同期比18.3%増加、営業利益は前年同期ではマイナスでありましたが、当第1四半期連結累計期間ではプラスとなりました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比16.3%減少したものの、単価が前年同期比20.8%増加したことで売上高は前年同期比で微増となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は181,007千円(前年同期比5.53%増加)、セグメント利益(営業利益)は12,294千円(前年同期比22,699千円増加)となりました。

※1 アドネットワーク:異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

※2 運用型広告:Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの

※3 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,144,681千円(前連結会計年度末比88,081千円減少)となりました。これは主に、仕掛品20,743千円増加した一方で、現金及び預金59,337千円減少受取手形及び売掛金53,214千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債総額は1,079,287千円(前連結会計年度末比108,297千円減少)となりました。これは主に、買掛金61,371千円減少未払法人税等22,412千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は3,065,393千円(前連結会計年度末比20,215千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金12,035千円増加したこと等によるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。