１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社泰文堂
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ドリームリンク
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。
前連結会計年度において持分法を適用しない関連会社であった株式会社Dorpは、当連結会計年度に売却しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
（ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、またオンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(５～15年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（当社子会社での特別損失の計上について）
平成28年10月３日に公表いたしました通り、当社の子会社である株式会社エンファクトリーが運営するオンラインショップ「STYLE STORE(http://stylestore.jp/)」及び「COCOMO(http://cocomo.to/)」（以下「当サイト」といいます）において、第三者による不正アクセスがあり、お客様のクレジットカード情報を含む個人情報が不正に取得された可能性があることを確認いたしました。その後、当サイトにおけるクレジットカード決済をカード会社より指定されたセキュリティ基準を満たす「非通過型タイプ」へ変更し、平成28年10月26日にクレジットカード決済を再開しております。
当連結会計年度において、第三者機関による特別調査費用等33,594千円を特別損失に計上しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
0千円 |
― 千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
東京都新宿区 |
のれん |
のれん |
30,990 |
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 （千円） |
|
東京都新宿区 |
のれん |
のれん |
351,254 |
|
東京都新宿区 |
事業用資産 |
ソフトウェア |
22,913 |
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
一部の資産グループについて、当初策定した計画に対して遅れており、計画達成までに時間を要すると判断したため、のれん及び事業用資産の未償却残高の全額を対象として減損損失を認識しております。上記事業用資産にかかる減損損失の内訳は、ソフトウェア19,633千円、工具器具備品1,416千円、リース資産1,864千円であります。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△9,809千円 |
3,781千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,809千円 |
3,781千円 |
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|
普通株式(株) |
4,871,800 |
53,600 |
― |
4,925,400 |
(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成19年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成24年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
平成25年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
平成26年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
連結子会社 |
平成25年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
|
普通株式(株) |
4,925,400 |
36,000 |
― |
4,961,400 |
(注)新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成19年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成24年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
平成25年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
平成26年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
連結子会社 |
平成25年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
平成29年 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,846,362千円 |
1,795,801千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,058千円 |
△2,239千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,844,304千円 |
1,793,561千円 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
|
固定資産 |
25,215千円 |
|
移転損益 |
34,457千円 |
|
事業の譲渡価額 |
59,672千円 |
|
事業譲渡による収入 |
59,672千円 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。
|
流動資産 |
119,639千円 |
|
固定資産 |
8,538千円 |
|
のれん |
113,028千円 |
|
流動負債 |
△71,206千円 |
|
子会社株式の取得価額 |
170,000千円 |
|
取得時の現金及び現金同等物 |
△11,404千円 |
|
子会社株式取得に係る未払金 |
△20,000千円 |
|
差引 取得による支出 |
138,595千円 |
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
前連結会計年度において新たに連結した株式会社ドリームリンクの株式の取得に係る未払金の支出及び条件付取得対価の支払によるものであります。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
借入金の使途は運転資金であり、デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,846,362 |
1,846,362 |
― |
|
(2) 受取手形及び |
969,415 |
969,415 |
― |
|
貸倒引当金
|
△18,837 |
△18,837 |
― |
|
950,578 |
950,578 |
― |
|
|
(3) 関係会社長期貸付金 |
10,000 |
10,000 |
― |
|
資 産 計 |
2,806,940 |
2,806,940 |
― |
|
(1) 買掛金 |
551,544 |
551,544 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
43,477 |
43,477 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
― |
|
(4) 未払金 |
123,499 |
123,499 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
25,600 |
25,600 |
― |
|
(6)長期借入金 |
135,480 |
135,373 |
△106 |
|
負 債 計 |
899,602 |
899,495 |
△106 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,795,801 |
1,795,801 |
― |
|
(2) 受取手形及び |
913,837 |
913,837 |
― |
|
貸倒引当金
|
△14,154 |
△14,154 |
― |
|
899,683 |
899,683 |
― |
|
|
資 産 計 |
2,695,485 |
2,695,485 |
― |
|
(1) 買掛金 |
582,299 |
582,299 |
― |
|
(2) 電子記録債務 |
44,157 |
44,157 |
― |
|
(3) 短期借入金 |
20,000 |
20,000 |
― |
|
(4) 未払金 |
93,123 |
93,123 |
― |
|
(5) 未払法人税等 |
5,886 |
5,886 |
― |
|
(6)長期借入金 |
90,687 |
90,687 |
― |
|
負 債 計 |
836,153 |
836,153 |
― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 関係会社長期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
186,395 |
236,461 |
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,846,362 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
969,415 |
― |
― |
― |
|
関係会社長期貸付金 |
― |
10,000 |
― |
― |
|
合計 |
2,815,777 |
10,000 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,795,801 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
913,837 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,709,639 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
43,824 |
43,824 |
16,082 |
10,500 |
7,000 |
14,250 |
|
合計 |
63,824 |
43,824 |
16,082 |
10,500 |
7,000 |
14,250 |
当連結会計年度(平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
20,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
46,149 |
18,407 |
12,825 |
9,325 |
3,981 |
― |
|
合計 |
66,149 |
18,407 |
12,825 |
9,325 |
3,981 |
― |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年７月31日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
― |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 ― |
|
付与日 |
平成19年８月１日 |
|
権利確定条件 |
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成21年８月１日 至 平成29年３月１日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．全て権利行使されております。
第４回Bプラン新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成24年７月25日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ３ 当社従業員 37 当社子会社取締役 １ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注２) |
普通株式 153,800 |
|
付与日 |
平成24年８月１日 |
|
権利確定条件 |
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成26年７月26日 至 平成34年７月24日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第５回新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成25年６月20日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ３ 当社従業員 11 当社子会社従業員 ７ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注２) |
普通株式 34,800 |
|
付与日 |
平成25年６月28日 |
|
権利確定条件 |
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月１日 至 平成35年６月15日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第６回新株予約権
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成26年９月26日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役 ２ 当社従業員 22 当社子会社取締役 １ 当社子会社従業員 ９ |
|
株式の種類及び付与数(株) (注２) |
普通株式 23,100 |
|
付与日 |
平成26年10月24日 |
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権利確定条件 |
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めております。 |
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対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成28年11月１日 至 平成36年９月15日 |
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第１回新株予約権
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会社名 |
株式会社絵本ナビ（当社子会社） |
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決議年月日 |
平成25年５月29日取締役会決議 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
子会社取締役 ３ 子会社監査役 １ 当社子会社従業員 23 |
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株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 4,910 |
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付与日 |
平成26年10月24日 |
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権利確定条件 |
絵本ナビ株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要します。なお、細則については、絵本ナビと付与対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。 |
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対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
自 平成27年５月30日 至 平成35年５月29日 |
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成29年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成19年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
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26,300 |
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付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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26,300 |
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未確定残 |
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― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
15,700 |
167,800 |
41,800 |
― |
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権利確定 |
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26,300 |
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権利行使 |
15,700 |
12,500 |
6,600 |
1,200 |
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失効 |
― |
1,500 |
400 |
2,000 |
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未行使残 |
― |
153,800 |
34,800 |
23,100 |
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会社名 |
連結子会社 |
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決議年月日 |
平成25年５月29日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
4,910 |
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付与 |
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失効 |
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権利確定 |
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未確定残 |
4,910 |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
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権利確定 |
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権利行使 |
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失効 |
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未行使残 |
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②単価情報
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会社名 |
提出会社 |
|||
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決議年月日 |
平成19年 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
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権利行使価格(円) |
500 |
380 |
400 |
520 |
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行使時平均株価(円) |
1,593.30 |
1,502.59 |
1,393.42 |
1,182.38 |
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付与日における公正な評価単価(株) |
― |
― |
― |
― |
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会社名 |
連結子会社 |
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決議年月日 |
平成25年５月29日 |
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権利行使価格(円) |
22,500 |
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行使時平均株価(円) |
― |
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付与日における公正な評価単価(株) |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び当社連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 143,201 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 38,544 千円
連結子会社（株式会社絵本ナビ）
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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繰延税金資産(流動) |
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売掛金 |
2,822千円 |
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2,343千円 |
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貸倒引当金 |
5,301千円 |
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2,872千円 |
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ポイント引当金 |
3,301千円 |
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2,485千円 |
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返品調整引当金 |
1,759千円 |
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3,360千円 |
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賞与引当金 |
4,840千円 |
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8,727千円 |
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未払事業税 |
2,813千円 |
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― 千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
6,913千円 |
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2,215千円 |
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その他 |
4,440千円 |
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3,741千円 |
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繰延税金資産小計 |
32,194千円 |
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25,746千円 |
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評価性引当額 |
△17,979千円 |
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△15,030千円 |
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繰延税金資産合計(流動) |
14,215千円 |
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10,715千円 |
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繰延税金資産(固定) |
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長期未払金 |
3,700千円 |
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3,648千円 |
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関係会社株式評価損 |
12,427千円 |
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7,133千円 |
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ソフトウェア |
3,845千円 |
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7,017千円 |
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資産除去債務 |
9,150千円 |
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9,171千円 |
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資産調整勘定 |
59,157千円 |
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47,378千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
144,801千円 |
|
68,101千円 |
|
その他 |
2,881千円 |
|
3,551千円 |
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繰延税金資産小計 |
235,964千円 |
|
146,001千円 |
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評価性引当額 |
△147,623千円 |
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△125,416千円 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△6,417千円 |
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― 千円 |
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繰延税金資産合計(固定) |
81,922千円 |
|
20,585千円 |
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繰延税金負債(固定) |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△6,417千円 |
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△5,522千円 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
6,417千円 |
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― 千円 |
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繰延税金負債合計(固定) |
― 千円 |
|
△5,522千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
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当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.06％ |
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30.86％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.19％ |
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△0.25％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.04％ |
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0.05％ |
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評価性引当額の増減 |
△2.03％ |
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△20.05％ |
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住民税均等割等 |
1.11％ |
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△1.12％ |
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のれん償却額 |
10.72％ |
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△11.58％ |
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のれん減損損失 |
― ％ |
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△28.22％ |
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連結子会社税率差異 |
△1.61％ |
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― ％ |
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税額控除 |
△0.08％ |
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― ％ |
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実効税率変更による影響額 |
1.26％ |
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― ％ |
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修正申告による影響額 |
4.19％ |
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― ％ |
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その他 |
0.36％ |
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0.16％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
47.12％ |
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△30.16％ |
（子会社株式の追加取得）
当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社絵本ナビの発行済株式を追加取得することを決議し、平成28年10月５日付けで同社株式を取得いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当時企業の名称及び事業の内容
結合当時企業の名称：株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社）
事業の内容：メディア事業、マーケティング支援事業及びコマース事業
（２）企業結合の日
平成28年10月５日
（３）企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）取引の相手先の概要
氏名 金柿 秀幸
当社と当該個人との関係
株式会社絵本ナビ(当社の連結子会社)代表取締役であります。
（６）その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は8.83％であり、議決権比率の合計は58.93％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 60,303千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金
57,686千円
重要性が乏しいため記載を省略しております。