１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、主に「情報・通信」「自動車・関連品」などの７業種に対して、19ジャンルに及ぶ47個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の２つのソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 |
コンテンツマーケティングソリューション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 |
コンテンツマーケティングソリューション事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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コンテンツマーケティング |
コンテンツマーケティング |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
合計 |
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コンテンツマーケティング |
コンテンツマーケティング |
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減損損失 |
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前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 |
コンテンツマーケティング |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 |
コンテンツマーケティング |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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前連結会計年度 (平成27年７月１日 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年７月１日 平成29年６月30日) |
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１株当たり純資産額 |
611.97円 |
512.78円 |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
29.30円 |
△88.54円 |
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潜在株式調整後 |
28.29円 |
―円 |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年７月１日 平成28年６月30日) |
当連結会計年度 (平成28年７月１日 平成29年６月30日) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する |
143,802 |
△437,623 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
143,802 |
△437,623 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,908,383 |
4,942,875 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
173,945 |
― |
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（うち新株予約権（株）） |
173,945 |
― |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得に係る決議の内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.02％)
③ 株式の取得価格の総額
100百万円(上限)
④ 取得する期間
平成29年８月17日～平成29年11月15日
２．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、平成29年９月４日までに当社普通株式93,900株（取得価額99,961千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。