第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,204,377千円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は64,734千円（前年同期比57.0％減少）、経常利益は64,621千円（前年同期比55.9％減少）と、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,404千円（前年同期比76.5％減少）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成28年12月の６ヶ月平均）PV数は、148,772千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数150,019千PV/月から、0.8%減少しました。この影響により、運用型広告を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上高（アドネットワーク※１などの運用型広告※２とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は483,951千円(前年同期比19.0％減少）、提案型広告売上高は235,312千円(前年同期比0.4％減少）、純広告売上高は69,230千円(前年同期比17.6％減少）となりました。一方で、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は807,172千円（前年同期比27.8%増加）となりました。

なお、セールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加したことで、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は1,833,469千円(前年同期比3.9％増加）、セグメント利益（営業利益）は41,143千円(前年同期比70.4％減少）となりました。

②　コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社は除く）では受注件数は前年同期比13.1％減少したものの、得意とする自動車関連業界等からの受注増により単価が前年同期比13.4％増加しました。売上高は前年同期比1.4％減少となりましたが、営業利益は前年同期678千円から大きく増加しました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比11.9%減少したものの、単価が前年同期比24.6％増加したことで売上高は前年同期比で9.7%増加となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は370,907千円(前年同期比5.4%減少）、セグメント利益（営業利益）は23,590千円(前年同期比108.8%増加）となりました。

※１　アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

※２　運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの

※３　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,104,011千円(前連結会計年度末比128,751千円減少)となりました。これは主に現金及び預金が122,235千円減少したこと等によるものです。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は1,078,036千円(前連結会計年度末比109,549千円減少)となりました。これは主に、買掛金が87,626千円、子会社における長期借入金が21,912千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,025,974千円(前連結会計年度末比19,202千円減少)となりました。これは主に、資本剰余金が56,380千円減少した一方で、利益剰余金が20,404千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より122,507千円減少し、1,721,796千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前四半期純利益45,756千円、減価償却費52,275千円及び、のれん償却額31,813千円の計上、売上債権の減少24,216千円、未払金の増加11,220千円があった一方で、仕入債務の減少89,708千円、たな卸資産の増加45,512千円があったことにより、営業活動によって得られた資金は30,280千円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

無形固定資産の取得による支出19,003千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出48,874千円等があったことから、投資活動に69,737千円の資金を要しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

子会社における長期借入金の返済21,912千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の追加取得による支出60,303千円等があったことから、財務活動に88,180千円の資金を要しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。