文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2016年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成28年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆378億円（前年比112.9%）となり、初めて１兆円を超えました。このうち運用型広告費は、7,383億円（同118.6％）。運用型広告が好調な主な要因としては、データ／テクノロジーを重要視する広告主が増え、データ連携可能な運用型への注目が高まったことや、高機能化によってリーチやブランディングなどの役割もカバーし始めたことなどが挙げられます。また、市場全体で動画ニーズは継続的に拡大しております。動画領域の拡大トレンドをけん引するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）では、運用型がメインとなっており、従来からあるサーチ（検索連動型）に対して、ディスプレイ広告の比重が高まることで、動画、特にスマートフォンのインフィード広告が新しい成長領域となり、運用型ディスプレイ広告での競争が激化しました。広告主によるデータ・マネジメント・プラットフォーム（DMP）の活用ニーズの高まりとともに、運用型がそのニーズに応える手法として進化しながら、現在のネット広告市場全体をけん引しております。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,401,389千円（前年同期比1.3%減）、営業利益は169,180千円（前年同期比44.1%減）、経常利益は172,266千円（前年同期比42.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,159千円（前年同期比79.2%減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成29年3月の９ヶ月平均）PV数は、143,104千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数150,019千PV/月から、4.6％減少しました。また同UU数は30,568千UU/月となり、前連結会計年度の同UU数34,368千UU/月から11.1%減少しております。この影響により、運用型広告※１を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※２などの運用型広告とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は571,126千円（前年同期比24.9％減）、提案型広告売上高は363,192千円（前年同期比4.3％増）、純広告売上高103,081千円（前年同期比15.0％減）となりました。また、直近３年以内にM&Aで取得した事業の貢献などにより、データ・コンテンツ提供売上高は1,238,985千円（前年同期比16.3%増加）となりました。
一方で、セールスミックスの変化により、外注費や物流費等が増加したことで、セグメント利益（営業利益）は減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,755,596千円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益(営業利益)は86,336千円（前年同期比61.2%減）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では受注件数は前年同期比9.1%減少したものの、得意とする自動車関連業界からの受注増により単価が前年同期比7.7%増加したこと等により、売上高は前年同期比2.1%の減少、営業利益は前年同期比12.1%増加しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比6.2%減少しましたが、単価は前年同期比15.3%増加したことで、売上高が前年同期比8.1%増加、営業利益は前年同期比19.7%増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は645,792千円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益(営業利益)は82,843千円（前年同期比3.5%増）となりました。
※１ 運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの
※２ アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。
※３ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはク リックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,204,499千円（前連結会計年度末比28,263千円減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が82,970千円、投資その他の資産が26,265千円増加した一方で、現金及び預金が57,069千円、のれんを含む無形固定資産が94,951千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,150,789千円（前連結会計年度末比36,795千円減）となりました。これは主に、買掛金が31,160千円増加した一方で、長期借入金が35,580千円、未払法人税等が25,104千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,053,709千円（前連結会計年度末比8,532千円増）となりました。これは主に、資本金が7,477千円、利益剰余金が36,159千円、非支配株主持分が11,132千円増加した一方で、資本剰余金が50,209千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。