文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,254,402千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は121,766千円(前年同期比88.1%増加)、経常利益は127,756千円(前年同期比97.7%増加)と、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,594千円(前年同期比201.9%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間の月間平均(平成29年7月から平成29年12月の6ヶ月平均)PV数は、144,178千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数142,617千PV/月からは微増、前第2四半期連結累計期間の月間平均(平成28年7月から平成28年12月の6ヶ月平均)PV数148,772千PV/月からは3.1%減少しました。この影響により、当第2四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は612,787千円(前年同期比12.0%減少)となりましたが、一方で、データ・コンテンツ提供売上高※2は851,148千円(前年同期比5.4%増加)となり、メディア・システム売上高※3は256,008千円(前年同期比22.5%増加)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は1,851,633千円(前年同期比1.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は112,875千円(前年同期比174.3%増加)となりました。
CMS事業におきましては、リサーチソリューション(米国子会社は除く)では、得意とする自動車関連業界等からの受注増により、受注件数は前年同期比12.8%増加したものの、単価が前年同期比0.3%減少しました。この結果、売上高は前年同期比12.4%増加となりましたが、営業利益が減少となりました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比16.3%増加したものの、単価が前年同期比7.0%減少したことで売上高は前年同期比で8.1%増加となりましたが、営業利益は減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は402,769千円(前年同期比8.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は8,891千円(前年同期比62.3%減少)となりました。
※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産額は3,811,736千円(前連結会計年度末比96,466千円増加)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が35,837千円増加したこと、のれんが45,976千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は1,217,296千円(前連結会計年度末比104,364千円増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金が30,000千円増加したこと、子会社における長期借入金が13,725千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,594,439千円(前連結会計年度末比7,898千円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得により99,961千円減少した一方で、利益剰余金が61,497千円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より21,784千円減少し、1,771,777千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは188,226千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111,523千円、減価償却費31,502千円、のれん償却額17,902千円の計上、未払金の増加48,697千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは120,432千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出90,000千円、投資有価証券の取得による支出35,190千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは89,865千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出101,479千円等によるものであります。
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。