文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2017年 日本の広告費」（株式会社電通）によると平成29年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆2,206億円（前年比117.6%）となり、初めて１兆円を超えた前年に引き続き、好調に推移しました。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,546,990千円（前年同期比4.3%増）、営業利益は322,792千円（前年同期比90.8%増）、経常利益は335,697千円（前年同期比94.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,644千円（前年同期比142.4%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間の月間平均（平成29年７月から平成30年３月の９ヶ月平均）PV数は、152,678千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数142,617千PV/月から7.1％増加、前第３四半期連結累計期間の月間平均（平成28年７月から平成29年３月の９ヶ月平均）PV数143,104千PV/月からは6.7%増加しましたが、ネット広告売上高※１は、982,607千円（前年同期比5.3%減少）となりました。一方で、新たな連結子会社の貢献によりメディア・システム※２が455,545千円（前年同期比57.7%増加）、またデータ・コンテンツ提供※３も1,292千円（前年同期比4.4%増加）と堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,927,869千円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益(営業利益)は285,152千円（前年同期比230.3%増）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では、得意とする自動車関連業界等からの受注増により、受注件数は前年同期比5.4%増加したものの、単価が前年同期比7.8%減少しました。これにより、売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなりましたが、営業利益は前年同期比で減少しました。また、メディアコマースは受注件数が前年同期比15.6%増加しましたが、単価は前年同期比11.4%減少しました。これにより、売上高は前年同期比で微増となりましたが、営業利益は前年同期比で減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は619,121千円（前年同期比4.1%減）、セグメント利益(営業利益)は37,639千円（前年同期比54.6%減）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
※３ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,857,156千円（前連結会計年度末比141,886千円増）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が130,430千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は1,245,042千円（前連結会計年度末比132,110千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が52,324千円、子会社における長期借入金が46,212千円、子会社における短期借入金が30,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,612,113千円（前連結会計年度末比9,775千円増）となりました。これは主に、利益剰余金が87,547千円、非支配株主持分が11,452千円増加した一方で、自己株式の取得により100,008千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。