【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日  至  平成30年3月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

  第1四半期連結会計期間より、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に

  含めております。

 
 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年7月1日

至  平成29年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年7月1日

至  平成30年3月31日)

減価償却費

78,350千円

48,928千円

のれんの償却額

47,119千円

27,691千円

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自  平成28年7月1日  至  平成29年3月31日)

 

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自  平成29年7月1日  至  平成30年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日

後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

  当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が100,008千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成29年9月4日をもって終了しております。