第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
3,706,282
|
4,533,481
|
4,399,908
|
4,715,516
|
5,192,590
|
経常利益
|
(千円)
|
505,507
|
298,232
|
90,271
|
269,158
|
313,768
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
321,572
|
143,802
|
△437,623
|
50,129
|
194,212
|
包括利益
|
(千円)
|
341,023
|
149,725
|
△418,200
|
55,396
|
198,224
|
純資産額
|
(千円)
|
2,874,468
|
3,045,177
|
2,602,337
|
2,554,381
|
2,359,306
|
総資産額
|
(千円)
|
4,121,216
|
4,232,762
|
3,715,269
|
3,391,086
|
3,245,863
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
586.90
|
611.97
|
512.78
|
511.39
|
518.71
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
70.62
|
29.30
|
△88.54
|
10.21
|
41.21
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
66.47
|
28.29
|
－
|
10.00
|
40.45
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.4
|
71.2
|
68.5
|
73.9
|
71.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.2
|
4.9
|
△15.7
|
2.0
|
8.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.1
|
29.0
|
△12.1
|
100.3
|
23.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
374,063
|
297,674
|
250,579
|
349,929
|
304,327
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△568,525
|
△290,254
|
△210,087
|
△155,546
|
△252,031
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
504,090
|
6,446
|
△94,263
|
△117,341
|
△395,656
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,838,036
|
1,844,304
|
1,793,561
|
1,870,249
|
1,526,361
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
185 〔34〕
|
185 〔36〕
|
184 〔25〕
|
191 〔24〕
|
192 〔35〕
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2015年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
５．従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
７．2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2015年６月
|
2016年６月
|
2017年６月
|
2018年６月
|
2019年６月
|
売上高
|
(千円)
|
3,239,749
|
3,221,089
|
2,860,910
|
2,919,321
|
3,363,105
|
経常利益
|
(千円)
|
492,671
|
255,583
|
49,848
|
278,962
|
313,018
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
318,981
|
131,615
|
△500,401
|
54,091
|
196,483
|
資本金
|
(千円)
|
843,887
|
854,379
|
862,311
|
868,581
|
868,581
|
発行済株式総数
|
(株)
|
4,871,800
|
4,925,400
|
4,961,400
|
4,994,300
|
4,994,300
|
純資産額
|
(千円)
|
2,805,680
|
2,958,280
|
2,473,743
|
2,441,367
|
2,240,019
|
総資産額
|
(千円)
|
3,326,066
|
3,337,935
|
2,834,439
|
2,912,468
|
2,765,017
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
575.90
|
600.62
|
498.60
|
497.95
|
504.27
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
－ (－)
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失（△）
|
(円)
|
70.05
|
26.81
|
△101.24
|
11.02
|
41.69
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
65.93
|
25.90
|
－
|
10.79
|
40.92
|
自己資本比率
|
(％)
|
84.4
|
88.6
|
87.3
|
83.8
|
81.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.3
|
4.6
|
△18.4
|
2.2
|
8.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.3
|
31.7
|
△10.6
|
92.9
|
22.7
|
配当性向
|
(％)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
138 〔21〕
|
131 〔22〕
|
119 〔19〕
|
123 〔18〕
|
125 〔19〕
|
株主総利回り
|
(％)
|
－
|
52.0
|
65.8
|
62.7
|
57.9
|
(比較指標：東証マザーズ指数)
|
(％)
|
(－)
|
(102.2)
|
(119.6)
|
(110.4)
|
(90.5)
|
最高株価
|
(円)
|
1,780
|
1,834
|
1,940
|
1,186
|
1,287
|
最低株価
|
(円)
|
1,497
|
555
|
824
|
861
|
490
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2014年12月５日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．当社は、2015年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は、新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、第16期から第20期まで無配のため記載しておりません。
６．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
７. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
８. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２ 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100％子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテクノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされたユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
年
|
月
|
概要
|
2000年
|
４月
|
株式会社インターネット総合研究所の100％子会社として、資本金１億円で、東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号にてIRI-CT設立
|
12月
|
有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
|
2001年
|
６月
|
本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番２号に移転
|
2002年
|
11月
|
株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得し運営を開始
|
2003年
|
10月
|
総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
|
2005年
|
９月
|
旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
|
10月
|
システム開発会社であるシナジーシステムソリューションズ株式会社の営業権を取得
|
2006年
|
５月
|
株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo事業」の営業権を取得し運営を開始
|
10月
|
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP※1事業「marbleASP」の営業権を取得し運営を開始
|
2007年
|
３月
|
個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を開始
|
７月
|
旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
|
2009年
|
１月
|
株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権を取得し運営を開始
|
６月
|
本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
|
８月
|
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS※2を移行し運用開始
|
2010年
|
５月
|
株式会社Pegasus Partnersより病院検索サイト「MEDWEB」の営業権を取得し運営を開始
|
６月
|
100％子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更
|
10月
|
保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
|
2011年
|
１月
|
六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合
|
８月
|
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセキュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする※3
|
９月
|
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6※4に対応したプライベートクラウド※5を構築し運用を開始
|
2012年
|
１月
|
株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ！アニメ！」と「アニメ！アニメ！ビズ」の営業権を取得し運営を開始
|
10月
|
株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開始
|
11月
|
株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エンファクトリー)の株式を取得し子会社化
|
12月
|
株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う株式会社ファッションヘッドラインを共同で設立
|
|
株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア※6第一弾
|
2013年
|
１月
|
株式会社ウィルゲートより生命保険の無料相談/見直しサイト「保険ゲート」の営業権を取得、移行期間を経て2013年７月より運営開始
|
年
|
月
|
概要
|
2014年
|
１月
|
株式会社プロトコーポレーションより自転車メディア「Goo Cycle(グーサイクル)」の営業権を取得し、「サイクルスタイル」として運営を開始
|
２月
|
本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
|
４月
|
インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌８誌の発行を開始
|
５月
|
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告※7サイト「チャレンジング・ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
|
６月
|
書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式を取得し子会社化
|
７月
|
株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンターテインメント」の営業権を取得し運営を開始
|
11月
|
株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権を取得し運営を開始
|
2015年
|
３月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
５月
|
絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し子会社化
|
８月
|
島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
|
2016年
|
１月
|
ＥＣ事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
|
５月
|
株式会社ディノス・セシールに「保険ゲート事業」を譲渡
|
６月
|
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメントの100%子会社である株式会社エムオン・エンタテインメントと、インターネット情報提供サービスを運営する株式会社Kiraramediaを共同で設立
|
|
株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営を開始
|
８月
|
レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
|
2017年
|
１月
|
「cakes（ケイクス）」「note（ノート）」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社ピースオブケイクの第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
|
７月
|
地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社の株式を取得し子会社化
|
８月
|
第５次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始
|
12月
|
株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運営を開始
|
2018年
|
４月
|
子会社：株式会社泰文堂の株式を譲渡
|
５月
|
studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
|
10月
|
マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し運営を開始
|
|
ブロックチェーンを活用したゲーム領域のトークンエコノミーを構築、アプリ「GameDays」の配信を開始
|
11月
|
「ハローキティ」のファーウェイ社スマートフォン対応テーマを中国市場で独占配信開始
|
|
イードと博報堂DYメディアパートナーズ、自動車業種特化型マーケティング・ソリューション「カテゴリーワークス Mobility」の提供を開始
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2019年
|
１月
|
株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業を取得し運営を開始
|
|
バイクやクルマを愛する女性のためのメディア「Lady Go Moto！」をオープン
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２月
|
メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
|
３月
|
イードとジゴワッツ「バーチャルキー」アーリーアクセスプログラム開始、第一弾にスマートバリュー「Kuruma Base（クルマベース）」
|
５月
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イードとキャンピングカー(株)、モビリティ分野で資本業務提携
|
|
オウンドメディア向けCMS「CREAM」や暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営するSODA株式会社に資本参加
|
|
株式会社スマートメディアより転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」の事業を取得し運営を開始
|
※１ ASP：インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※２ CMS：Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などのコンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録できる。
※３ 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年６月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社清算。
※４ IPv6：約43億個のIP（インターネットプロトコル）アドレスを管理することができるIPv4（v4：バージョン4）は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータに割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル（通信手段）。
※５ プライベートクラウド：サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※６ オウンド・メディア：企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。
※７ アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリックが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されております。当社グループは、コンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）と、顧客に対してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）を主な事業としております。
（１）CMP事業
CMP事業は、「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告及びデータ・コンテンツ提供）を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入を得ております。2019年６月末時点では、21ジャンル・59個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メディアジャンルに特化した情報（ニュース記事）及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー（持分比率83.8%）：ECサイト「STYLE STORE」「COCOMO」の運営、専門家ポータルサイト「プロファイル」の運営
・株式会社絵本ナビ（持分比率58.9%）：ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・株式会社ドリームリンク（持分比率90%）：ECサイト「工具市場」の運営
・ネイティブ株式会社（持分比率84.4%）：地方創生・地域活性分野におけるデジタルマーケティング支援
CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
（２）CMS事業
CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの２つのソリューションの提供で構成されております。
（ⅰ）リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望にきめ細かく対応しております。
（ⅱ）ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しております。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高いECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
連結子会社は以下の事業を運営しております。
・Interface in Design,Inc.（米国）（持分比率100%）：欧米企業向けのリサーチソリューションを提供
CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権
の所有
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社エンファクトリー （注４）
|
東京都渋谷区
|
19,900
|
CMP事業
|
83.8
|
役員の兼任３人
当社システムの開発・保守等を委託しております。
|
株式会社絵本ナビ （注３、５）
|
東京都新宿区
|
100,000
|
CMP事業
|
58.9
|
役員の兼任３人
|
株式会社ドリームリンク
|
東京都新宿区
|
3,000
|
CMP事業
|
90.0
|
役員の兼任１人
|
ネイティブ株式会社
|
東京都新宿区
|
31,300
|
CMP事業
|
84.4
|
|
Interface in Design, Inc.
|
米国 カリフォルニア州
|
780
千USドル
|
CMS事業
|
100
|
役員の兼任１人
海外リサーチ等を委託しております。
|
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 691,630千円
② 経常利益 44,915千円
③ 当期純利益 11,033千円
④ 純資産額 206,711千円
⑤ 総資産額 329,947千円
５．株式会社絵本ナビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 600,684千円
② 経常利益 23,591千円
③ 当期純利益 15,116千円
④ 純資産額 41,605千円
⑤ 総資産額 191,024千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年６月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業
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144
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(32)
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コンテンツマーケティングソリューション事業
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29
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( 3)
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全社(共通)
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19
|
( 0)
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合計
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192
|
(35)
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(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年６月30日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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125
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(19)
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38.5
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8.34
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5,686
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セグメントの名称
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従業員数(名)
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コンテンツマーケティングプラットフォーム事業
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83
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(16)
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コンテンツマーケティングソリューション事業
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28
|
( 3)
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全社(共通)
|
14
|
( 0)
|
合計
|
125
|
(19)
|
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。
５．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
