当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
２．オウンド・メディア事業の拡大
当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発及び運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。
３．Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは１メディアで１日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。
４．エンジニアリング力の強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年８月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるUターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年７月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
５. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
１．広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ４媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、マーケティング活動は景気動向の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与える可能性があります。
２．インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めています。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
４．M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりました。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
５．ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、１日に１メディアで平均30本から50本作成されています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
７．競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想されます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループが提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
８．システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシステムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
９．ポイントシステムについて
当社グループは、リサーチソリューションなどの一部サービスにおいてポイントを会員に対して付与し、現金や提携ポイントサイトとのポイント交換、コンテンツを入手できるサービスを提供しています。このポイントが不正な操作等により、当社グループが正式に発行した以上に集められ、交換を求められた場合、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
10. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループに対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させるとともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に影響を与える可能性があります。
12. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループのコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2018年のインターネット広告費（媒体費のみ）は１兆4,480億円（前年比118.6%）となり、運用型広告費は１兆1,518億円（前年比122.5％）を占め、高い成長率となりました。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は5,192,590千円（前期比10.1％増）、営業利益は310,579千円（前期比20.9％増）、経常利益は313,768千円（前期比16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は194,212千円（前期比287.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」、転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラボ」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業領域の拡大を図っております。
当連結会計年度の月間平均（2018年７月から2019年６月の12ヶ月平均）PV数は、180,216千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数153,104千PV/月からは17.7％増加しました。ネット広告売上高※１は1,789,785千円(前期比34.4％増加）、データ・コンテンツ提供売上高※２は1,841,957千円（前期比4.9％増加）となりました。一方で、前連結会計年度中の一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※３は246,209千円（前期比20.0％減少）、またシステム売上高※４は539,206千円（前期比1.9％減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は4,397,557千円(前期比13.0％増加）、セグメント利益（営業利益）は303,597千円(前期比43.1％増加）となりました。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前期比9.7％減少となりましたが、ECソリューションにおいては売上高が前期比0.2％増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は795,032千円(前期比3.6％減少）、セグメント利益（営業利益）は6,981千円(前期比84.4％減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
この結果、売上高は5,192,590千円(前連結会計年度4,715,516千円)となり、477,074千円の増加(前期比10.1％増)、営業利益は310,579千円(前連結会計年度256,883千円)となり、53,695千円の増加（前期比20.9％増）しました。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、8,869千円(前連結会計年度16,317千円)となり、7,448千円の減少(前期比45.6％減)となりました。減少の主な要因は、助成金収入が4,113千円減少したことによるものであります。また営業外費用は、5,679千円(前連結会計年度4,042千円)となり、1,637千円の増加(前期比40.5％増)となりました。増加の主な要因は、投資事業組合運用損が2,178千円増加したことによるものであります。
この結果、経常利益は313,768千円(前連結会計年度269,158千円)となり、44,610千円の増加(前期比16.6％増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失41,774千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純利益は271,994千円(前連結会計年度119,410千円の利益)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194,212千円(前連結会計年度50,129千円)となり、144,083千円の増加(前期比287.4％増)となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,429,716千円(前連結会計年度末2,728,538千円)であり、298,821千円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が343,888千円減少したこと等によるものであります。固定資産の残高は816,146千円(前連結会計年度末662,548千円)であり、153,598千円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券が56,814千円増加、のれんが51,752千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,245,863千円(前連結会計年度末3,391,086千円)となり、145,222千円の減少となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は752,893千円(前連結会計年度末707,023千円)であり、45,870千円の増加となりました。主な要因は、買掛金が82,892千円増加、未払金が44,863千円減少したこと等によるものであります。固定負債の残高は133,664千円(前連結会計年度末129,681千円)であり、3,982千円の増加となりました。主な要因は、連結子会社の長期借入金が483千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は886,557千円(前連結会計年度末836,704千円)となり、49,852千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,359,306千円（前連結会計年度末2,554,381千円）であり、195,075千円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得等により-394,948千円減少したこと、利益剰余金が194,212千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は1,526,361千円と前連結会計年度末と比べ343,888千円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは304,327千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益271,994千円、減価償却費68,530千円、減損損失41,774千円、のれん償却額29,449千円の計上、法人税等の支払額94,898千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは252,031千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出131,000千円、投資有価証券の取得による支出59,100千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは395,656千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,102千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金および設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。