１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ドリームリンク
ネイティブ株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社
SODA株式会社
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は５年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(５～７年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」30,097千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」39,992千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 32,900株
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
市場買付による増加 93,900株
単元未満株式の買取りによる増加 46株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 2,500株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
市場買付による増加 465,000株
単元未満株式の買取りによる増加 76株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 4,300株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社若しくは、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
株式の売却により、株式会社泰文堂が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出との関係は以下のとおりであります。
それ以外の事項については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金であります。なお、変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金（一年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2019年６月30日)
(単位：千円)
減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について29,899千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をおこなっております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第４回Ｂプラン新株予約権
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第５回新株予約権
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第６回新株予約権
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第１回新株予約権
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．任期満了により既に退任している者であります。
第１回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第２回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第４回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2019年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりにによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 87,141千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,285千円
連結子会社（株式会社絵本ナビ）
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
連結子会社（株式会社エンファクトリー）
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が23,197千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産調整勘定に係る評価性引当額13,521千円、投資有価証券評価損に係る評価性引当額9,156千円を認識しなくなったことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年６月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。