１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）は、、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダイエットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌５誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリューション」の２つのソリューションを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるとともに、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年９月４日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 １株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株