(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(５年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(５～７年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」18,087千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」27,982千円に含めて表示しております。
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.3％、当事業年度61.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36.7％、当事業年度38.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(2018年６月30日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
当事業年度において子会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損165,563千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行なっております。
当事業年度(2019年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。