文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）が属するインターネット広告市場につきましては、「2018年 日本の広告費」（株式会社電通）によると2018年のインターネット広告媒体費は１兆4,480億円（前年比118.6%）となり、運用型広告費は１兆1,518億円（前年比122.5%）を占め、高い成長率となりました。
こうした環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,923,249千円（前年同期比10.6%増）、営業利益は381,083千円（前年同期比18.1%増）、経常利益は384,504千円（前年同期比14.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は258,463千円（前年同期比194.9%増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により訪日観光客をターゲットとしたメディア「SeeingJapan」等の運営を追加、また事業開発によりマネースキル情報サイト「マネーの達人」の姉妹サイトで、ふるさと納税の情報を発信する「ふるさと納税の達人」、バイクやクルマを愛する女性に向けたライフスタイル重視の情報メディア「Lady Go Moto!」等の運営を開始いたしました。さらに、ブロックチェーンを活用し独自に発行した2種類のトークンを軸にしたゲーム領域でのトークンエコノミー「GameDays」等のリリースを行い、事業拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間の月間平均（2018年７月から2019年３月の９ヶ月平均）PV数は、178,418千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数153,104千PV/月からは16.5%増、前第３四半期連結累計期間の月間平均（2017年7月から2018年３月の９ヶ月平均）PV数152,678千PV/月からは16.9%増加しました。この影響により、当第３四半期連結累計期間のネット広告売上高※１は1,322,643千円(前年同期比34.6％増加）、データ・コンテンツ提供売上高※２は1,406,618千円（前年同期比8.8%増加）となりました。一方で、一部連結子会社株式売却により出版ビジネス売上高※４が182,753千円（前年同期比25.2%減少）、またシステム売上高※３は418,629千円（前年同期比8.1%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は3,317,961千円(前年同期比13.3％増加）、セグメント利益（営業利益）は357,812千円(前年同期比25.5％増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで海外調査案件の受注減などにより売上高が前年同期比10.0％減少となり、ECソリューションにおいても売上高が前年同期比3.9%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は605,288千円(前年同期比2.2%減少）、セグメント利益（営業利益）は23,271千円(前年同期比38.2%減少）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した
件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
※４ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,406,050千円（前連結会計年度末比14,963千円増加）となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加251,924千円、のれんの増加83,442千円、自己株式の取得等による現金及び預金の減少416,975千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は978,446千円（前連結会計年度末比141,741千円増加）となりました。主な増減は、買掛金の増加104,889千円、子会社における短期借入金の増加35,000千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,427,604千円（前連結会計年度末比126,777千円減少）となりました。主な増減は、利益剰余金の増加258,463千円、自己株式の取得による減少394,948千円であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。