当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,256,352千円(前年同期比10.1％増加）、営業利益は79,869千円（前年同期比30.3％増加）、経常利益は77,779千円（前年同期比28.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,463千円（前年同期比82.2％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）
CMP事業におきましては、当連結会計年度の月間平均（2019年７月から2019年9月の3ヶ月平均）PV数は、172,738千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（2018年７月から2019年６月の12ヶ月平均）PV数180,216千PV/月から4.1％減少、前年同期の月間平均（2018年７月から2018年９月の３ヶ月平均）PV数172,917千PVから0.1%減少しましたが、ネット広告売上※１は、482,321千円（前年同期比34.1%増加）となりました。また、データ・コンテンツ提供売上※２は463,605千円（前年同期比7.6%増加）と堅調に推移しました。出版ビジネス売上※３が60,041千円（前年同期比1.0%増加）となり、システム売上※４は88,966千円（前年同期比23.4%減少）となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は、1,086,803千円（前年同期比12.9%増加）、セグメント利益は、90,054千円（前年同期比42.7%増加）となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）
CMS事業におきましては、リサーチソリューション（米国子会社を除く）では、国内案件、海外案件の受注件数は横ばいでしたが、全体的に単価が下がっており、売上高、営業利益はともに前年同期比で減少しました。また、メディアコマースは単価の高い案件の受注が増加したことで、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加しました。
以上の結果、当セグメント売上高は、169,549千円（前年同期比4.9%減少）、セグメント損失は、10,184千円（前年同期は1,798千円の損失）となりました。
※１ ネット広告売上とは、主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生し
た件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,629,578千円（前連結会計年度末比増加383,714千円）となりました。主な増減は、現金及び預金の増加255,038千円、事業譲受に伴う前払金等その他流動資産の増加124,525千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は704,130千円（前連結会計年度末比減少182,427千円）となりました。主な増減は、連結子会社における長期借入金の減少54,219千円、未払法人税等の減少41,464千円、買掛金の減少38,221千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,925,448千円（前連結会計年度末比増加566,142千円）となりました。主な増減は、自己株式の処分による増加450,198千円、利益剰余金の増加77,513千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に係る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的及び理由
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるとともに、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
２．本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年９月４日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 １株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株