１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
SAVAWAY株式会社
エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
2022年11月１日付でエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
株式会社リンク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
会社等の名称 株式会社絵本ナビ
SODA株式会社
SODA株式会社は決算日が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
株式会社リンク
持分法を適用しない理由
非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社は、決算日を３月31日から６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により処理しております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｃ 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～38年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（主として５年）にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部子会社にて従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しています。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンラインショッピング事業において一部ポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① マーケティングサービス
主に「iid-CMP（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）」にて運営するWebメディア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス（インターネット広告、データ・コンテンツ提供、メディア・システム）を提供しております。
インターネット広告については、主に顧客との契約に基づく広告を契約期間にわたって掲載しており、当該掲載期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
データ・コンテンツ提供については、主にECサイトを通じた消費者への商品の販売や自社が保有するデータ、記事、コンテンツの販売を行っており、顧客に対して商品を出荷した時点、またはデータ、記事、コンテンツを提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
メディア・システムについては、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供・運営支援を行っております。このうち、システムの構築・制作については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、システムの構築・制作の進捗に伴ってコストが発生していると考えられることから、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。また、運用保守やプラットフォーム・サーバの提供については、契約期間にわたってサービスを提供するにつれて履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、上記のうち、当社グループが代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
② 出版
主にパズル雑誌、アニメ雑誌の販売を行っております。製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。返品されると見込まれる出版物については、一定期間の返品実績率等に基づき取引価格を算定し、販売時には収益を認識せず、当該出版物について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
③ ソリューションサービス
主にリサーチソリューションの提供をしており、顧客からの依頼に基づき定量調査や生活者個人に対する定性調査を実施し、調査結果レポート等の成果物を納品しております。納品した成果物を顧客が検収した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、いずれも取引の対価については、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内のその投資効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得に伴う無形固定資産及びのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんはエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を子会社化した結果発生したものであります。取得原価の配分にあたり、契約関連資産及び顧客関連資産を時価にて計上し、また取得原価と取得原価の配分額との差額はのれんとして計上しており、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。
契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候判定を行っており、これらの契約関連資産、顧客関連資産及びのれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれる契約関連資産、顧客関連資産及びのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、資金生成単位の主要な資産に係る残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、過去の実績を基に、将来の案件の受注見込、規模及び計上時期、並びに将来費用の見込等が主要な仮定として含まれておりますが、これらは将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表の契約関連資産、顧客関連資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．事業譲受等により取得したのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんの減損の兆候判定を行っており、のれんを含む資金生成単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や、著しい経営環境の悪化が生じている場合等において、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる場合には、減損要否の判定を経て、必要と認められる場合に減損損失を計上しております。
のれんの減損要否の判断においては、事業の取得時における損益計画に基づき決定された取得価額に含まれるのれん相当額の価値が、損益計画の業績達成が見込まれないことにより毀損していないかを確かめることが求められており、のれんの残存償却期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額に基づく超過収益力相当額と、のれんの帳簿価額との比較によって行っております。
見積りの基礎とする損益計画は、主として将来のPV（ページビュー）数やPVあたり広告単価、有料会員数によって影響を受けますが、これらは、将来の市場環境や競争環境の変化等により左右されます。
これらの見積りにおいては、決算時点で入手可能な情報に基づき、合理的に判断し算定しております。なお、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表ののれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）
(1) 概要
株式会社が「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2024年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」12,233千円、「その他」186,364千円は、「その他」198,598千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,227千円は、「助成金収入」2,528千円、「その他」8,699千円として組み替えております。また、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」17,905千円、「その他」4,209千円は、「その他」22,115千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「助成金収入」については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。また、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前渡金の増減額（△は増加）」7,939千円、「その他」△3,816千円は、「助成金収入」△2,528千円、「その他」6,651千円として組み替えております。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、収益性が低下したと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.68%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しており、割引率を使用しておりません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 14,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年８月３日の取締役会決議による自己株式の取得 120,000株
2022年５月24日の取締役会決議による自己株式の取得 12,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 67,100株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 36,200株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2023年２月28日の取締役会決議による自己株式の取得 30,000株
2023年６月６日の取締役会決議による自己株式の取得 124,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 43,000株
株式交換による自己株式の処分による減少 39,255株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
株式の取得により新たにエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社株式の取得価額とエフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
投機目的でのデリバティブに関連する取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体（取引先企業）及び投資事業有限責任組合の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、電子記録債務及び未払金は１年以内の支払期日となります。借入金の使途は運転資金であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
(※１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項及び有価証券に関する事項
資 産
「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「投資有価証券」
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、連結財務諸表「注記事項（有価証券関係）」をご参照下さい。
負 債
「買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
(※１) 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「買掛金」「電子記録債務」「1年内償還予定の社債」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似する物であることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
（注２）短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：千円）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：千円）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。評価対象会社の将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて株主価値を算定し、オプション・プライシング・モデルを用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2023年６月30日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(*1) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社の経理部が一般に公正妥当な会計基準に基づき時価評価を行っております。第三者から入手した算定価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの妥当性を確認しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
重要な観察できないインプットは、割引率、ボラティリティであります。
一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。また、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2023年６月30日)
(単位：千円)
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2022年６月30日)
有価証券について21,002千円の減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2023年６月30日)
投資有価証券について28,842千円の減損処理を行っています。
なお、非上場株式の減損にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) １．権利行使期間の終了に伴い、2022年７月25日付で権利未行使残数が失効いたしました。
２．権利行使期間の終了に伴い、2023年６月16日付で権利未行使残数が失効いたしました。
(注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
２．当社は、2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当該株式分割を反映した株式数を記載しております。
３．退任した当社子会社取締役であります。
４．株式の売却により連結対象外となった元当社子会社の従業員であります。
第１回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第２回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第３回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
第５回新株予約権
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2023年６月30日現在の人数、株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月５日に普通株式１株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 提出会社
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,610千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 17,748千円
(2) 連結子会社（株式会社エンファクトリー）
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,076千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△967千円は、「その他有価証券評価差額金」△793千円、「その他」△174千円として組み替えております。
(注)１．評価性引当額が43,710千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことにより法定実効税率が変わったことによるもの、新規連結子会社のスケジューリング不能な将来減算一時差異の増加によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年６月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年６月30日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年５月25日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62％から34.59％に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,769千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,880千円及び法人税等調整額が19,649千円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において決議された株式譲渡契約に定める条件に従って、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社（以下「FITP社」）の発行済株式（自己株式を除く）の70.7％を2022年11月1日付で取得したことで同社を子会社化し、さらに2023年6月30日付で同社の株式(自己株式を除く)19.4％を追加取得しました。
なお、2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の9.9％を追加取得する予定であります。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社
事業の内容 車両衝突実験関連事業、ケーブル＆ファシリティマネジメント事業等
(2) 企業結合を行った主な理由
FITP社は、自動車の衝突・安全分野と、データセンターや商業施設・オフィスビルのファシリティマネジメントの主に２つの領域でのサービスプロバイダーとして成長してきた企業です。
当社グループも、自動車関連では「レスポンス」（発信）「CARTUNE」（コミュニティ）「e燃費」（データ分析）の主要メディアを擁し、リサーチ事業とともに一般消費者と業界ビジネスパーソンを繋ぐ役割を果たしてきました。また、2017年より「iid 5G Mobility」として、CASEやMaaS（※）によって大きく変化する自動車産業に注目し、ベンチャー企業とのアクセラレーション・コラボレーションを推進しています。
FITP社の自動車関連事業では、衝突・安全領域のソリューションを販売するだけでなく、所有する施設「つくばテクニカルセンター」のISO認定設備を使っての試験・実験サービスの提供も行っています。
今後は当社グループの強みであるメディア・リサーチによる発信力を活かし、CASE/MaaS時代の新しいモビリティ環境にフィットした安心・安全・快適を自らテストし評価する「Labo」としての情報発信が可能になります。
CASE時代はコネクテッド機能が拡充され、エッジとしての車両とデータセンターとの連携が必須になります。また電気自動車（EV）では、既存の自動車メーカー以外の新規参入や海外生産モデルの日本市場への投入が相次ぐと予想されます。安全・安心性能が満たされたEVが市場に普及できるよう、グループをあげて日本のモビリティに貢献してまいります。
（※）CASE：Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared&Services（カーシェアリング）、Electric（電動化）の頭文字
MaaS：Mobility as a Service の略（サービスとしてのモビリティ、またはモビリティのサービス化の意味で使用）
(3) 企業結合日
支配獲得時 2022年11月１日
追加取得時 2023年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません
(6) 取得した議決権比率
追加取得後の議決権比率 90.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月１日から2023年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（※）2024年６月期までに株式譲渡契約に定める条件に従って、FITP社の業績の達成割合に応じて条件付対価により、残りの発行済株式（自己株式を除く）の9.9％を追加取得する契約となっています。
一連の株式取得は１つの企業結合を構成しているため一体として取り扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定することとしています。また、取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,168千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
218,502千円
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 783,047 千円
固定資産 191,088 千円
資産合計 974,135 千円
流動負債 268,278 千円
固定負債 275,364 千円
負債合計 543,643 千円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並び加重平均償却期間
(1) 無形資産に配分された金額
127,574千円
(2) 主要な種類別の内訳並びに償却期間
その他無形固定資産（契約関連資産） 76,612千円 償却期間 10年
その他無形固定資産（顧客関連資産） 50,961千円 償却期間 10年
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2022年７月１日から2022年10月31日）の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。また、企業結合時に認識されたのれん等が当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にメディア向け、EC向けのシステム及びデータセンター管理用のシステムの構築・制作について、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。契約資産は当該システムの構築・制作を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、顧客から受け取った前受金及びサービスにかかる顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額について、重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。