１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
「クリエイタープラットフォーム事業」セグメントにおいて、SAVAWAY株式会社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益を20,181千円計上しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
（注）2012年２月９日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
（単位：千円）
（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて、以下のとおり決議いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。
２．処分の概要
(1) 処分期日：2023年10月27日
(2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式 34,390 株
(3) 処分価額：１株につき770円
(4) 処分総額 ：26,480,300円
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数：
取締役（社外取締役を除く） ２名 31,350株
取締役を兼務しない執行役員 ３名 3,040株
(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。