【注記事項】

（会計方針の変更等）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	11,635千円	20,075千円
のれんの償却額	14,960 〃	15,389 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	58,709	12	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエイター プラット フォーム事業	クリエイター ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,222,805	128,756	1,351,561	―	1,351,561
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,222,805	128,756	1,351,561	―	1,351,561
セグメント利益	119,429	21,252	140,682	―	140,682

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
	クリエイター プラット フォーム事業	クリエイター ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,280,340	190,013	1,470,353	―	1,470,353
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,280,340	190,013	1,470,353	―	1,470,353
セグメント利益	55,913	39,283	95,197	―	95,197

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリエイター プラットフォーム 事業	クリエイター ソリューション 事業	合計
マーケティングサービス	1,085,863	－	1,085,863
出版ビジネス	136,941	－	136,941
ソリューションサービス	－	128,756	128,756
顧客との契約から生じる収益	1,222,805	128,756	1,351,561
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,222,805	128,756	1,351,561

当第１四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	クリエイター プラットフォーム 事業	クリエイター ソリューション 事業	合計
マーケティングサービス	1,151,262	－	1,151,262
出版ビジネス	129,077	－	129,077
ソリューションサービス	－	190,013	190,013
顧客との契約から生じる収益	1,280,340	190,013	1,470,353
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,280,340	190,013	1,470,353

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 至　2023年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	17.99円	9.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	89,096	44,408
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	89,096	44,408
普通株式の期中平均株式数(株)	4,952,307	4,866,462
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17.91円	9.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	22,575	5,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年10月27日に自己株式の処分を実施いたしました。

１．処分の目的及び理由

当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年９月26日開催の第20回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。　

なお、当社は、2019年８月22日開催の取締役会において、取締役を兼務しない執行役員（対象取締役と総称して「対象取締役等」といいます。)を対象に、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度（本制度と総称して、「以下「本制度等」といいます。」を導入することについても決議しております。

２．処分の概要

(1) 処分期日：2023年10月27日

(2) 処分する株式の種類及び数：当社普通株式　34,390株

(3) 処分価額：１株につき770円

(4) 処分総額 ：26,480,300円

(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数：

取締役（社外取締役を除く） ２名　 31,350株

取締役を兼務しない執行役員 ３名　  3,040株

(6) その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。