## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当社グループでは、新商品の量産のため、金型を中心に56百万円の設備投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

平成27年６月30日現在

事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び構築物 （千円） | 機械、運搬具及び工具器具備品 （千円） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
本社・本社工場 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 本社設備 商標権 意匠権 | 2,117 | 6,319 | 5,345 | 6,787 | 20,569 | 43
関東支店 他販売等拠点 | 介護用電動ベッド事業 | 営業設備 金型 | 492 | 34,583 | ― | ― | 35,075 | 38

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。

３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成27年６月30日現在

事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料 （千円）
本社 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 本社事務所（賃借） | 7,200
本社工場 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 建物（賃借） | 16,800

(2）在外子会社

平成27年６月30日現在

会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人)
建物及び構築物 （千円） | 機械、運搬具及び工具器具備品 （千円） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円）
PLATZ VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | 介護用電動 ベッド事業 | 金型 製品組立設備 | 170 | 189,322 | ― | 7,402 | 196,894 | 160

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、無形固定資産（リース資産を除く）であります。

３．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

平成27年６月30日現在

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （千㎡） | 年間賃借料 （千円）
PLATZ VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | 介護用電動ベッド事業 | 工場建屋及び土地 （賃借） | 160 | 2 | 17,764

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社にて取りまとめ及び調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力
総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了
提出会社 | 本社 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 金型 | 40,000 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成27年７月 | 平成28年６月 | ― （注）２
提出会社 | 本社 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 金型 | 50,000 | ― | 自己資金及び増資資金 | 平成28年６月 | 平成29年６月 | ― （注）２
PLATZ VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | 介護用電動ベッド事業 | 機械装置 | 500,000 | ― | 自己資金及び当社からの投融資資金（注）３ | 平成28年６月 | 平成29年６月 | 30％増加
提出会社 | 本社 （福岡県大野城市） | 介護用電動ベッド事業 | 建物 | 370,000 | ― | 自己資金及び借入金 | 平成27年６月 | 平成28年３月 | ― （注）２

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、新製品に係る金型（プレス金型、溶接冶具等）及び建物（本社社屋）であり、生産能力の増加が伴わないため、記載を省略しております。

３．子会社の当社からの投融資資金については今回の増資資金から充当いたします。

(2）重要な改修

該当事項はありません。