### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 622,850 | 1,064,405
受取手形 | 121,182 | 129,579
売掛金 | 521,387 | 642,237
商品 | 473,611 | 421,472
貯蔵品 | 1,785 | 64
未着品 | 174,785 | 238,955
前渡金 | 145 | -
前払費用 | 12,249 | 14,152
未収還付法人税等 | 22,339 | -
為替予約 | 67,406 | 409,521
繰延税金資産 | 9,955 | 30,132
その他 | ※１ 74,709 | ※１ 34,079
流動資産合計 | 2,102,407 | 2,984,600
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,550 | 2,610
構築物 | 35 | 0
機械及び装置 | 607 | 433
車両運搬具 | 2,215 | 1,291
工具、器具及び備品 | 17,295 | 39,177
リース資産 | 562 | 292
有形固定資産合計 | 24,265 | 43,804
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 6,752 | 4,988
リース資産 | 9,717 | 5,053
その他 | 2,470 | 1,798
無形固定資産合計 | 18,940 | 11,840
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 102,366 | 122,668
その他の関係会社有価証券 | 157,600 | 157,600
長期貸付金 | ※１ 202,720 | ※１ 220,410
繰延税金資産 | 1,969 | 4,106
その他 | 52,646 | 49,592
投資その他の資産合計 | 517,302 | 554,377
固定資産合計 | 560,508 | 610,022
資産合計 | 2,662,915 | 3,594,622

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 163,498 | ※１ 181,051
短期借入金 | ※２ 971,359 | ※２ 770,840
リース債務 | 5,325 | 5,472
未払金 | 72,916 | ※１ 83,482
未払費用 | 26,263 | 27,168
未払法人税等 | － | 267,849
前受金 | 1,669 | -
預り金 | 13,256 | 14,176
為替予約 | 72,344 | 10,990
流動負債合計 | 1,326,634 | 1,361,032
固定負債 |  |
長期借入金 | 44,181 | -
リース債務 | 5,934 | 462
退職給付引当金 | 24,891 | 50,996
役員退職慰労引当金 | 114,366 | 126,636
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 189,873 | 178,595
負債合計 | 1,516,507 | 1,539,627
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 365,810 | 582,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 92,205 | 308,447
資本剰余金合計 | 92,205 | 308,447
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 21,310 | 26,664
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 654,225 | 1,111,617
利益剰余金合計 | 675,536 | 1,138,281
株主資本合計 | 1,133,551 | 2,028,781
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 12,856 | 26,214
評価・換算差額等合計 | 12,856 | 26,214
純資産合計 | 1,146,407 | 2,054,995
負債純資産合計 | 2,662,915 | 3,594,622

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日) | 当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
売上高 | 4,500,432 | 4,789,732
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 440,292 | 473,611
当期商品仕入高 | ※１ 2,917,207 | ※１ 3,079,466
合計 | 3,357,500 | 3,553,078
他勘定振替高 | ※２ 12,118 | ※２ 8,893
商品期末たな卸高 | 473,611 | 421,472
商品売上原価 | 2,871,770 | 3,122,712
売上総利益 | 1,628,661 | 1,667,019
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 1,445,631 | ※１,※２,※３ 1,434,446
営業利益 | 183,030 | 232,573
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 3,269 | ※１ 2,620
受取配当金 | 7,341 | 469
為替差益 | 103,323 | 551,500
その他 | 545 | 1,095
営業外収益合計 | 114,480 | 555,686
営業外費用 |  |
支払利息 | 17,978 | 11,122
株式交付費 | 468 | 4,932
上場関連費用 | - | 9,335
その他 | 661 | 2,307
営業外費用合計 | 19,107 | 27,697
経常利益 | 278,402 | 760,562
特別利益 |  |
受取保険金 | 8,140 | 45,165
特別利益合計 | 8,140 | 45,165
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 346 | -
支払補償金 | - | 8,369
特別損失合計 | 346 | 8,369
税引前当期純利益 | 286,196 | 797,357
法人税、住民税及び事業税 | 99,169 | 308,723
法人税等調整額 | 20,382 | △27,647
法人税等合計 | 119,551 | 281,075
当期純利益 | 166,644 | 516,281

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 321,755 | 48,150 | 48,150 | 10,712 | 604,159 | 614,871 | 984,776
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 44,055 | 44,055 | 44,055 |  |  |  | 88,110
剰余金の配当 |  |  |  | 10,597 | △116,577 | △105,979 | △105,979
当期純利益 |  |  |  |  | 166,644 | 166,644 | 166,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 44,055 | 44,055 | 44,055 | 10,597 | 50,066 | 60,664 | 148,774
当期末残高 | 365,810 | 92,205 | 92,205 | 21,310 | 654,225 | 675,536 | 1,133,551

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 10,715 | 10,715 | 995,492
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 88,110
剰余金の配当 |  |  | △105,979
当期純利益 |  |  | 166,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,140 | 2,140 | 2,140
当期変動額合計 | 2,140 | 2,140 | 150,915
当期末残高 | 12,856 | 12,856 | 1,146,407

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 365,810 | 92,205 | 92,205 | 21,310 | 654,225 | 675,536 | 1,133,551
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 216,242 | 216,242 | 216,242 |  |  |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  |  | 5,353 | △58,890 | △53,536 | △53,536
当期純利益 |  |  |  |  | 516,281 | 516,281 | 516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 216,242 | 216,242 | 216,242 | 5,353 | 457,391 | 462,745 | 895,229
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 1,111,617 | 1,138,281 | 2,028,781

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12,856 | 12,856 | 1,146,407
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  | △53,536
当期純利益 |  |  | 516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,358 | 13,358 | 13,358
当期変動額合計 | 13,358 | 13,358 | 908,587
当期末残高 | 26,214 | 26,214 | 2,054,995

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

当該表示方法の変更により、影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」（当事業年度末残高312千円）、「商標権」（同1,146千円）、「意匠権」（同41千円）、「電話加入権」（同298千円）は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」627千円、「商標権」1,497千円、「意匠権」47千円、「電話加入権」298千円は、「その他」2,470千円として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」（当事業年度末残高220,410千円）は、当事業年度より「長期貸付金」として独立掲記しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「関係会社長期貸付金」202,720千円は、「長期貸付金」202,720千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,129千円は、「株式交付費」468千円、「その他」661千円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権 | 4,560千円 | 29,197千円
長期金銭債権 | 202,720千円 | 220,410千円
短期金銭債務 | 67,516千円 | 33,616千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,900,000千円 | 1,900,000千円
借入実行残高 | 900,000千円 | 750,000千円
差引額 | 1,000,000千円 | 1,150,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
仕入高 | 1,588,332千円 | 1,834,321千円
販売費及び一般管理費 | 1,290千円 | 2,429千円
営業取引以外の取引 | 1,938千円 | 2,289千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 12,118千円 | 8,893千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度28.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度71.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
荷造包装費 | 167,303 千円 | 144,139 千円
運賃 | 219,343 千円 | 215,559 千円
役員報酬 | 110,060 千円 | 120,510 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,052 千円 | 12,270 千円
給与及び賞与 | 366,343 千円 | 387,878 千円
退職給付費用 | 5,554 千円 | 29,051 千円
減価償却費 | 17,657 千円 | 24,666 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日） | 当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
工具、器具及び備品 | 296千円 | ― 千円
商標権 | 50千円 | ― 千円
計 | 346千円 | ― 千円

###### （有価証券関係）

その他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
その他の関係会社有価証券 | 157,600千円 | 157,600千円
計 | 157,600千円 | 157,600千円

（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 40,451千円 | 40,599千円
未払事業税 | ―千円 | 19,103千円
棚卸資産評価損 | 12,104千円 | 6,691千円
退職給付引当金 | 8,803千円 | 16,365千円
未払役員賞与 | 3,704千円 | 3,443千円
未払手数料 | 7,503千円 | 7,585千円
その他 | 569千円 | 111千円
繰延税金資産小計 | 73,138千円 | 93,900千円
評価性引当額 | △52,556千円 | △47,291千円
繰延税金資産合計 | 20,582千円 | 46,608千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税等 | △1,621千円 | ―千円
その他有価証券評価差額金 | △7,035千円 | △12,370千円
繰延税金負債合計 | △8,657千円 | △12,370千円
繰延税金資産の純額 | 11,924千円 | 34,238千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成26年６月30日） | 当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率 | 37.8％ | 35.4％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.0％ | ―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | ―％
住民税均等割等 | 0.8％ | ―％
評価性引当額の増減額 | 2.0％ | ―％
雇用促進税制による税額控除 | △1.2％ | ―％
その他 | 0.3％ | ―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8％ | 35.2％

（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

なお、税率変更による影響額は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,751 | ― | ― | 6,751 | 4,141 | 940 | 2,610
構築物 | 2,033 | ― | ― | 2,033 | 2,033 | 35 | 0
機械及び装置 | 992 | ― | ― | 992 | 558 | 173 | 433
車両運搬具 | 9,286 | ― | ― | 9,286 | 7,995 | 923 | 1,291
工具、器具及び備品 | 93,311 | 36,905 | 831 | 129,386 | 90,208 | 15,023 | 39,177
リース資産 | 1,348 | ― | ― | 1,348 | 1,056 | 269 | 292
有形固定資産計 | 113,724 | 36,905 | 831 | 149,798 | 105,994 | 17,366 | 43,804
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 10,648 | 200 | ― | 10,848 | 5,859 | 1,963 | 4,988
リース資産 | 23,322 | ― | ― | 23,322 | 18,269 | 4,664 | 5,053
その他 | 6,045 | ― | ― | 6,045 | 4,246 | 671 | 1,798
無形固定資産計 | 40,016 | 200 | ― | 40,216 | 28,375 | 7,300 | 11,840

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
工具、器具及び備品 | 金型　　　　　　 36,011千円 冶具　　　　　　　　532千円 パソコン　　　　　　362千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員退職慰労引当金 | 114,366 | 12,270 | ― | 126,636

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。