第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第21期より連結財務諸表を作成しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第21期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期及び第23期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第21期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
６．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
平成23年６月 |
平成24年６月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第19期から第21期については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第22期及び第23期については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第19期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．第21期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第19期及び第20期については、当該監査を受けておりません。
５．平成26年12月11日開催の取締役会決議により、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２【沿革】
平成４年７月 救急用酸素蘇生機の販売を目的として有限会社九州和研を設立（福岡県春日市）
平成７年６月 医療用備品販売他業容拡大に伴い有限会社から株式会社へ組織変更し、株式会社プラッツに商号変更
平成９年４月 介護用電動ベッド販売開始
平成13年７月 福岡県大野城市に本社移転
平成15年４月 福岡県大野城市に福岡工場開設
６月 ベッド販売台数 年間１万台達成
平成16年１月 東京都港区に関東支店開設
７月 大阪市中央区に関西支店開設
平成18年１月 愛知県小牧市に東海営業所（現東海支店）開設
平成19年５月 品質マネジメントシステム（ISO9001：2000）認証取得
平成20年６月 ベッド販売台数 年間２万台達成
平成22年６月 ベッド販売台数 年間３万台達成
８月 本社を現在地（福岡県大野城市）に移転
11月 仙台市若林区に東北営業所開設
ホーチミン駐在員事務所をベトナムに開設
平成23年５月 名古屋市名東区に東海支店移転
６月 ベッド販売台数 年間４万台達成
平成24年８月 介護用電動ベッドのアッセンブリ（組み立て）、品質検査を目的として、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（現 連結子会社）をベトナム国ドンナイ省に設立
９月 広島県福山市に中四国営業所開設
平成25年７月 PLATZ VIETNAM CO.,LTD.にて介護ベッドのＪＩＳ認証取得
11月 札幌市白石区に北海道営業所を開設
平成27年３月 東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プラッツ）及び連結子会社１社（PLATZ VIETNAM CO.,LTD.）により構成されており、介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としております。当社は、介護用電動ベッド及びマットレス等のベッド周辺機器等の企画・開発・設計及び販売を行っており、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、介護用電動ベッドのアッセンブリ及び品質検査を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメント情報においても、「介護用電動ベッド事業」の単一セグメントとしております。
当社グループが取り扱う介護用電動ベッドは、自宅で利用する方向けの「在宅用ベッド」と高齢者施設向けの「施設用ベッド」の２つに大別され、「在宅用ベッド」は当社グループの販売先市場区分である「福祉用具流通市場」及び「家具流通市場」に、「施設用ベッド」は「高齢者施設市場」に販売されております。
また、海外販売については「海外市場」として販売先市場を区分しております。
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）平成27年８月に中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、「富若慈（上海）貿易有限公司」を設立しております。
「介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度との関連性があることから、以下に同制度の概要及び「介護用電動ベッド事業」との関連性を記載しております。
(1）介護保険制度の概要
介護保険制度は、保険者である市町村、被保険者である加入者、介護サービスを提供する介護サービス事業者の３者から成り立っており、要介護認定を受けた加入者は、サービス料金の１割の負担で介護サービスを利用することができ、残りの９割については介護サービス事業者が保険者である市町村に請求後、支払を受ける仕組みとなっております。
なお、介護保険制度における介護サービスは、介護サービスの内容における違いと介護サービス事業者の指定・監督の主体の違いで、４つのカテゴリに分けられ、また、利用者の要介護認定区分の軽重に併せて提供されます。
（介護保険制度における介護サービスの種類）
|
指定・監督の主体／ サービス内容 |
市町村 |
都道府県、政令指定都市等 |
|
介護給付サービス （要介護１～５） |
○地域密着型サービス ・定期巡回 ・夜間対応型 ・認知症対応型共同生活介護 （グループホーム） ・地域密着型特定施設 （有料老人ホーム等） ・小規模多機能型居宅介護 等 |
○居宅サービス ・訪問 ・通所 ・短期入所 ・その他（福祉用具貸与事業等） ○施設サービス ・介護老人福祉施設サービス ・介護老人保健施設サービス ・介護療養型医療施設サービス ○居宅介護支援 |
|
予防給付サービス （要支援１・２） |
○地域密着型介護予防サービス ○介護予防支援
|
○介護予防サービス ・訪問 ・通所 ・短期入所 等 |
(2）福祉用具貸与事業と「介護用電動ベッド事業」との関連性
① 介護保険制度における福祉用具貸与事業の位置づけ
福祉用具貸与事業は、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに福祉用具を貸し出すサービスで、居宅サービスの１つとして位置付けられております。
福祉用具は、利用者の状態によって必要な用具とその機能が決まること、また、「車いす」や「介護用電動ベッド」等の高額な用具も少なくないことから、貸与という形態が適しているとされております。
② 福祉用具貸与事業における「介護用電動ベッド」の位置づけ
福祉用具貸与事業における福祉用具には、「車いす」を始め、歩行を補助する「手すり」や床ずれを防止する「床ずれ防止用具」等があり、当社グループが取り扱う「介護用電動ベッド」及び「介護用電動ベッドの付属品」は、介護保険制度上は「特殊寝台」及び「特殊寝台付属品」に区分され、「特殊寝台」は、原則として、要介護認定区分の「要介護２」から利用できることとなっております。
(3）施設サービス及び地域密着型サービスと「介護用電動ベッド事業」との関連性
① 介護保険制度における施設サービス及び地域密着型サービスの位置づけ
施設サービスは、居宅サービスに次いで受給者数及び費用額の多いサービスであります。また、地域密着型サービスにおいても施設サービスの形態に近い、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設、小規模多機能型居宅介護等があります。
介護保険制度における施設サービスは、居宅サービスでは対応が困難な重度状態の要介護者による利用が中心となることから、人的な介護サービスと居室や各種福祉用具等の設備サービスが合わさった総合的な介護サービスとなります。また、地域密着型サービスは、施設サービスの前段階の介護サービスとして位置付けられております。
② 施設サービス及び地域密着型サービスにおける「介護用電動ベッド」の位置づけ
老人福祉法及び関連省令等の法令上、介護施設における居室の広さや寝台等の設備についての各種要件が定められているため、高齢者施設の運営者は、各居室には施設サービスに適合した「介護用電動ベッド」を医療機器・施設設備販売会社等から調達する必要があります。
介護保険制度は介護サービスの提供に関して適用されるため、人的サービスや設備使用料を含めた施設サービスの介護料については制度が適用されますが、介護サービスを提供する前段階で発生する施設の建設費用や福祉用具等の設備費用等の初期費用については適用されません。
したがいまして、福祉用具貸与事業とは異なり、施設サービスにおける「介護用電動ベッド」については、施設の設立及び運営における要件の一つではあるものの、介護保険制度との関連性は、間接的かつ事後的なものとなります。なお、地域密着型サービスにおいても同様の位置づけとなります。
(4）「介護用電動ベッド事業」と各販売先市場との関連性
当社グループの「介護用電動ベッド事業」は、介護保険制度における居宅サービス、施設サービス及び地域密着型サービスと関連性を有しており、当社グループの販売先市場区分のうち「福祉用具流通市場」及び「高齢者施設市場」とにそれぞれ対応しております。
「家具流通市場」については、一般的な家具市場との関連性が高い市場となり、当社グループにおいては主要な販売先市場の１つであります。「海外市場」については、今後著しい成長が見込まれる中国を中心とした東アジア地域における販売先市場であります。なお、両市場は介護保険制度の制度リスクに対するリスクヘッジ手段の一環としても位置付けております。
各販売先市場別の構図及び各市場向けの商品ラインナップは、以下のとおりであります。
① 福祉用具流通市場
ａ．福祉用具流通市場の構図
福祉用具流通市場は、福祉用具貸与事業者及び同事業者へ福祉用具をレンタルする企業（以下、レンタル卸業者）から構成されております。
福祉用具貸与事業者は、介護保険制度における要件を充たし、都道府県からの指定を受けた法人で、レンタル卸業者から一部の福祉用具を借り受け、主に要介護認定者へ福祉用具の貸与を行っております。また、一部で福祉用具の販売を行うこともあります。
（福祉用具流通市場の区分の概要）
|
事業者区分 |
介護保険制度における 福祉用具貸与事業者への該当性 |
特徴 |
|
福祉用具 貸与事業者 |
該当する（介護保険制度の費用請求ができる） |
・各地方に根差した企業が多く、大企業と中堅企業が混在している。 |
|
レンタル 卸業者 |
該当しない（介護保険制度の費用請求ができない） |
・法人向けに貸し出すという事業の特性上、福祉用具を多く保有する必要があるため、比較的大企業が多い。 |
（福祉用具流通市場の構図）
ｂ．福祉用具流通市場向けの商品ラインナップ
福祉用具貸与事業者は、主として居宅介護支援事業者（※１）に所属する介護支援専門員（※２）が作成したケアプランにて選定された福祉用具を、居宅サービスを受ける要介護認定者向けに貸し出すことによって収益を得ております。したがいまして、福祉用具流通市場向けの介護用電動ベッドは、居宅での介護ニーズに合った商品性が必要となります。
当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ミオレットForU」、「ミオレットⅡ」及び「プリモレット」の３種類となっております。
特に「ミオレットForU」は、産学連携によって研究開発され、「ミオレット（初代）」の機能面、医学面及びデザイン面が向上した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者（※３）向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ（※４）「ニーパロⅡ」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。
※１居宅介護支援事業者…介護保険制度における居宅サービスについての紹介、調整及び費用の計算や請求等を要介護者の代わりに行う事業所。
※２介護支援専門員…要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称「ケアマネージャー」。
※３軽度者…要介護度が要支援または要介護１の要介護認定者。
※４ベッド用グリップ…ベッドから立ち上がる時、また、車いすやポータブルトイレからベッドへ戻る際に使用する介護用電動ベッドの周辺機器。
|
ミオレットForU |
|
ミオレットⅡ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プリモレット |
|
ニーパロⅡ |
|
|
|
|
|
|
② 高齢者施設市場
ａ．高齢者施設市場の構図
高齢者施設市場は、主に高齢者施設に施設設備を販売する医療機器・施設設備販売会社等への販売先市場となります。
高齢者施設には、介護保険制度の施設サービスにおける特別養護老人ホーム、地域密着型サービスにおける有料老人ホームやグループホームのほか、国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」に基づいたサービス付き高齢者住宅等があります。
（高齢者施設の区分の概要）
|
管轄省庁 |
分類（主な施設名） |
介護保険制度の対象 |
|
厚生労働省 |
施設サービス （特別養護老人ホーム） （介護老人保健施設） |
施設利用や介護サービス全般（１割負担） |
|
地域密着型サービス （有料老人ホーム） （グループホーム） |
介護サービス（１割負担） （家賃、管理費、食費、水道光熱費等については 実費負担） |
|
|
国土交通省 |
なし （サービス付き高齢者住宅） |
（高齢者施設市場の構図）
ｂ．高齢者施設市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、高齢者施設市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「施設用電動ベッド」という商品カテゴリで販売しており、基本ラインナップは「アルティレットToU」及び「アルティレット」の２種類となっております。
中でも「アルティレットToU」は「ミオレットForU」の機能を引継ぎつつ、高齢者施設からの要望が多い機能である「センターロックシステム（※）」や「低床設計」等を加えたベッドです。
また、前述のベッド用グリップ「ニーパロⅡ」も施設用電動ベッドの周辺機器として取り扱っております。
※センターロックシステム…前後両方のボードの中央最下部にあるフットレバーを踏むことで、四隅のキャスターのすべてロック／ロック解除できる機構。
|
アルティレットToU |
|
アルティレット |
|
|
|
|
③ 家具流通市場
ａ．家具流通市場の構図
家具流通市場は、介護保険制度とは直接関連性はなく、主に一般ベッドと同様に家具店での店頭販売または通信販売向けの卸売が中心となっております。
当社グループは、家具店、家具問屋、ボランタリーチェーン（※）、通信販売業者等に対して、販売を行っております。
※ボランタリーチェーン…多数の独立した小売事業者が連携・組織化し、仕入れ・物流等を共同化し、これを行う形態。
（家具流通市場の構図）
ｂ．家具流通市場向けの商品ラインナップ
当社グループは、家具流通市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「在宅用電動ベッド」という商品カテゴリとして位置付け、基本ラインナップは「ケアレットフォルテⅡ」、「ケアレットネオαⅡ」及び「ケアレットニコⅡ」の３種類となっております。
これらの「在宅用電動ベッド」は、購入者の自宅で利用することを前提としているため、一般ベッドと同様に家具としてのデザイン性を有しております。
|
ケアレットフォルテⅡ |
|
ケアレットネオαⅡ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ケアレットニコⅡ |
|
|
|
|
|
|
④ 海外市場
ａ．海外市場の構図
海外市場は、主に中国を中心に韓国、香港等東アジア地域における販売活動を行っております。また、国外での販売先市場となることから介護保険制度とは直接関連性はないものの、同様の制度または販売経路が存在する国もあります。
なお、海外市場については着手して間もないことから市場内での区分はございません。
ｂ．海外市場向けの商品ラインナップ
現時点では海外市場向けに開発・商品化したものはなく、国内での販売商品と同じ仕様の商品を販売しております。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（注） |
ベトナム ドンナイ省 |
2,000 千米ドル |
介護用電動ベッドのアッセンブリ・品質検査 |
100.0 |
当社が販売する介護用電動ベッドのアッセンブリ・品質検査を行っている。 資金の貸付を行っている。 |
（注） 特定子会社に該当しております。有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
平成27年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
連結会社合計 |
241 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．当社及び連結子会社は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
(2）提出会社の状況
|
平成27年６月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
81 |
36.5 |
6.0 |
5,294 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社における事業セグメントは、介護用電動ベッド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループでは、当社は労働組合が結成されておりませんが、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.に労働組合が組織されており、いずれも労使関係は安定しております。