第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	661,886	1,205,128
受取手形及び売掛金	642,570	771,816
商品及び製品	657,108	704,946
原材料及び貯蔵品	54,752	44,793
未着品	47,977	38,927
為替予約	67,406	409,521
繰延税金資産	9,955	34,470
その他	175,028	84,008
流動資産合計	2,316,685	3,293,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,789	2,780
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	193,210	230,224
リース資産（純額）	562	292
有形固定資産合計	※１ 197,561	※１ 233,297
無形固定資産	26,468	19,242
投資その他の資産
投資有価証券	102,366	122,668
繰延税金資産	7,269	4,106
その他	59,555	59,574
投資その他の資産合計	169,191	186,349
固定資産合計	393,221	438,889
資産合計	2,709,907	3,732,501

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年６月30日)	当連結会計年度 (平成27年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,665	280,035
短期借入金	※２ 971,359	※２ 770,840
リース債務	5,325	5,472
未払法人税等	－	267,849
為替予約	72,344	10,990
その他	121,905	128,892
流動負債合計	1,376,600	1,464,080
固定負債
長期借入金	44,181	-
リース債務	5,934	462
役員退職慰労引当金	114,366	126,636
退職給付に係る負債	24,891	50,996
その他	500	500
固定負債合計	189,873	178,595
負債合計	1,566,473	1,642,675
純資産の部
株主資本
資本金	365,810	582,052
資本剰余金	92,205	308,447
利益剰余金	635,869	1,105,595
株主資本合計	1,093,884	1,996,095
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	12,856	26,214
為替換算調整勘定	36,692	67,516
その他の包括利益累計額合計	49,548	93,731
純資産合計	1,143,433	2,089,826
負債純資産合計	2,709,907	3,732,501

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	4,500,823	4,814,384
売上原価	※１ 2,771,816	※１ 3,135,564
売上総利益	1,729,006	1,678,819
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,532,698	※２,※３ 1,514,107
営業利益	196,307	164,712
営業外収益
受取利息	2,680	3,856
受取配当金	7,341	469
為替差益	98,363	626,727
その他	652	1,277
営業外収益合計	109,039	632,331
営業外費用
支払利息	17,978	11,122
株式交付費	468	4,932
上場関連費用	-	9,335
その他	694	2,308
営業外費用合計	19,140	27,698
経常利益	286,206	769,345
特別利益
受取保険金	8,140	45,165
特別利益合計	8,140	45,165
特別損失
固定資産除却損	※４ 346	-
支払補償金	-	8,369
特別損失合計	346	8,369
税金等調整前当期純利益	294,000	806,140
法人税、住民税及び事業税	99,169	308,723
法人税等調整額	15,082	△25,845
法人税等合計	114,251	282,878
少数株主損益調整前当期純利益	179,748	523,261
当期純利益	179,748	523,261

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	179,748	523,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,140	13,358
為替換算調整勘定	1,133	30,824
その他の包括利益合計	※ 3,274	※ 44,182
包括利益	183,023	567,444
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	183,023	567,444
少数株主に係る包括利益	－	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	321,755	48,150	562,101	932,006
当期変動額
新株の発行	44,055	44,055		88,110
剰余金の配当			△105,979	△105,979
当期純利益			179,748	179,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,055	44,055	73,768	161,878
当期末残高	365,810	92,205	635,869	1,093,884

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,715	35,558	46,274	978,280
当期変動額
新株の発行				88,110
剰余金の配当				△105,979
当期純利益				179,748
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,140	1,133	3,274	3,274
当期変動額合計	2,140	1,133	3,274	165,153
当期末残高	12,856	36,692	49,548	1,143,433

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	365,810	92,205	635,869	1,093,884
当期変動額
新株の発行	216,242	216,242		432,484
剰余金の配当			△53,536	△53,536
当期純利益			523,261	523,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	216,242	216,242	469,725	902,210
当期末残高	582,052	308,447	1,105,595	1,996,095

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,856	36,692	49,548	1,143,433
当期変動額
新株の発行				432,484
剰余金の配当				△53,536
当期純利益				523,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,358	30,824	44,182	44,182
当期変動額合計	13,358	30,824	44,182	946,392
当期末残高	26,214	67,516	93,731	2,089,826

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	294,000	806,140
減価償却費	38,960	59,015
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△23,536	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22,091	12,270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,891	26,105
受取利息及び受取配当金	△10,022	△4,326
支払利息	17,978	11,122
為替差損益（△は益）	△79,631	△429,678
受取保険金	△8,140	△45,165
支払補償金	-	8,369
固定資産除売却損益（△は益）	346	-
売上債権の増減額（△は増加）	214,494	△119,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	△123,661	△6,264
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,819	54,723
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,686	9,490
未払費用の増減額（△は減少）	△8,501	843
その他	46,883	△6,212
小計	338,463	377,205
利息及び配当金の受取額	10,022	4,326
利息の支払額	△18,646	△10,028
法人税等の支払額	△276,605	△25,093
保険金の受取額	8,140	45,165
補償金の支払額	-	△8,369
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,373	383,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△51,020	△56,095
無形固定資産の取得による支出	△12,666	△200
投資有価証券の取得による支出	△8,266	△1,610
長期貸付金の回収による収入	122,502	73,620
その他	△6,656	1,639
投資活動によるキャッシュ・フロー	43,892	17,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	45,033	△183,522
長期借入金の返済による支出	△22,829	△61,177
リース債務の返済による支出	△5,183	△5,325
株式の発行による収入	88,110	432,484
配当金の支払額	△105,979	△53,536
財務活動によるキャッシュ・フロー	△849	128,922
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,663	13,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106,081	543,242
現金及び現金同等物の期首残高	545,805	651,886
現金及び現金同等物の期末残高	※ 651,886	※ 1,195,128

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　PLATZ VIETNAM CO.,LTD．

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。）

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。

ロ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

　平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,162千円は、「株式交付費」468千円、「その他」694千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	122,202千円	179,312千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	900,000千円	750,000千円
差引額	1,000,000千円	1,150,000千円

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
売上原価	5,064千円	△12,694千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
荷造包装費	167,303千円	144,139千円
運賃	222,477千円	219,895千円
給与及び賞与	377,549千円	399,849千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,052千円	12,270千円
退職給付費用	5,554千円	29,051千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
	9,321千円	6,320千円

※４　固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品	296千円	―千円
無形固定資産	50千円	―千円
計	346千円	―千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,678千円	18,692千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前合計	2,678千円	18,692千円
税効果額	△537千円	△5,334千円
計	2,140千円	13,358千円
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,133千円	30,824千円
その他の包括利益合計	3,274千円	44,182千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	6,271	1,602	―	7,873
合計	6,271	1,602	―	7,873

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加1,602株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月24日 定時株主総会	普通株式	105,979	16,900	平成25年６月30日	平成25年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	53,536	利益剰余金	6,800	平成26年６月30日	平成26年９月25日

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	7,873	923,627	―	931,500
合計	7,873	923,627	―	931,500

　（注）　普通株式の発行済株式総数の増加923,627株は、株式分割による増加779,427株、有償一般募集による増加120,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加24,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月24日 定時株主総会	普通株式	53,536	6,800	平成26年６月30日	平成26年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	利益剰余金	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
現金及び預金勘定	661,886千円	1,205,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	651,886千円	1,195,128千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　介護用電動ベッド事業におけるシステムサーバーであります。

無形固定資産

　介護用電動ベッド事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建て取引があり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して、為替予約等のデリバティブ取引を「為替リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

　借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

　また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業本部と管理本部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建て営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

　投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	661,886	661,886	―
②　受取手形及び売掛金	642,570	642,570	―
③　投資有価証券
その他有価証券	3,772	3,772	―
④　長期貸付金(*1)	69,431	68,103	△1,327
資産計	1,377,660	1,376,332	△1,327
①　買掛金	205,665	205,665	―
②　短期借入金(*2)	954,363	954,363	―
③　長期借入金(*2)	61,177	60,710	△466
負債計	1,221,206	1,220,739	△466
デリバティブ取引(*3)	（4,938）	（4,938）	―

(*1)連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年内回収予定の長期貸付金（連結貸借対照表計上額69,431千円）を含んで表示しております。

(*2)連結貸借対照表では流動負債の短期借入金に含まれている、１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額16,996千円）を含んで表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
①　現金及び預金	1,205,128	1,205,128	―
②　受取手形及び売掛金	771,816	771,816	―
③　投資有価証券
その他有価証券	6,359	6,359	―
資産計	1,983,304	1,983,304	―
①　買掛金	280,035	280,035	―
②　短期借入金	770,840	770,840	―
③　未払法人税等	267,849	267,849	―
負債計	1,318,725	1,318,725	―
デリバティブ取引(*1)	398,530	398,530	―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成26年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

④　長期貸付金

　長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金、③未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非上場株式等	98,593	116,309

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	660,778	―	―	―
受取手形及び売掛金	642,570	―	―	―
長期貸付金	69,431	―	―	―
合計	1,372,780	―	―	―

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,205,128	―	―	―
受取手形及び売掛金	771,816	―	―	―
合計	1,976,945	―	―	―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	954,363	―	―	―	―	―
長期借入金	16,996	9,996	9,996	9,996	9,996	4,197
合計	971,359	9,996	9,996	9,996	9,996	4,197

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	770,840	―	―	―	―	―
合計	770,840	―	―	―	―	―

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,772	3,099	673
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	3,772	3,099	673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	―	―	―
	(2）債券	―	―	―
	(3）その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		3,772	3,099	673

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額98,593千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,002	4,310	1,691
	(2）債券
	(3）その他
	小計	6,002	4,310	1,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	357	399	△41
	(2）債券
	(3）その他
	小計	357	399	△41
合計		6,359	4,709	1,650

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額116,309千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	1,133,040	583,876	△4,898	△4,898
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	791,800	791,800	5,727	5,727
	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	1,127,160	1,127,160	59,481	59,481
	売建
	プット
	米ドル	1,127,160	1,127,160	△65,249	△65,249
合計		4,179,160	3,629,996	△4,938	△4,938

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成27年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	877,838	119,798	121,083	121,083
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	430,600	318,400	94,198	94,198
	通貨オプション取引
	買建
	コール
	米ドル	888,360	669,460	193,019	193,019
	売建
	プット
	米ドル	888,360	669,460	△9,770	△9,770
合計		3,085,158	1,777,118	398,530	398,530

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	23,536千円	24,891千円
退職給付費用	5,554千円	29,051千円
退職給付の支払額	△4,200千円	△2,946千円
退職給付に係る負債の期末残高	24,891千円	50,996千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務	24,891千円	50,996千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,891千円	50,996千円
退職給付に係る負債	24,891千円	50,996千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,891千円	50,996千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　5,554千円 当連結会計年度　29,051千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年６月30日）	当連結会計年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,451千円	40,599千円
未払事業税	―千円	19,103千円
棚卸資産評価損	12,104千円	7,012千円
退職給付に係る負債	8,803千円	16,365千円
未払役員賞与	3,704千円	3,443千円
未払手数料	7,503千円	7,585千円
連結子会社の繰越欠損金	5,001千円	3,035千円
その他	867千円	1,092千円
繰延税金資産小計	78,438千円	98,238千円
評価性引当額	△52,556千円	△47,291千円
繰延税金資産合計	25,882千円	50,946千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,621千円	― 千円
その他有価証券評価差額金	△7,035千円	△12,370千円
繰延税金負債合計	△8,657千円	△12,370千円
繰延税金資産の純額	17,225千円	38,576千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　なお、税率変更による影響額は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
24,265	173,296	197,561

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ	559,033	介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	ベトナム	合計
43,804	189,492	233,297

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ	536,729	介護用電動ベッド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１．連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

種類	会社等の名称または氏名	所在地	資本金または出資金 （千円）	事業の内容または職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	福山　明利	―	―	当社代表取締役社長	（被所有） 直接17.2 間接 6.8	債務被保証	当社の銀行借入に対する債務被保証 （注）２	287,875	―	―
							当社のリース債務に対する債務被保証 （注）２	21,766	―	―
						―	新株予約権の行使（注）３	23,980	―	―
	福山　恵美子	―	―	㈱EKS 代表取締役	（被所有） 直接 9.6	福山明利の 配偶者	新株予約権の行使（注）３	23,980	―	―

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は銀行借入及びリース債務に対して、当社代表取締役社長福山明利より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．平成23年６月28日開催の臨時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
１株当たり純資産額	1,452.35円	2,243.51円
１株当たり当期純利益金額	260.39円	635.46円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、平成27年１月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
当期純利益金額（千円）	179,748	523,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	179,748	523,261
期中平均株式数（株）	690,300	823,434

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	954,363	770,840	0.91	―
１年以内に返済予定の長期借入金	16,996	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,325	5,472	2.85	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	44,181	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,934	462	3.60	平成28年
合計	1,026,800	776,775	―	―

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	462	―	―	―

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	2,314,096	3,564,483	4,814,384
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	792,605	819,024	806,140
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	512,240	526,241	523,261
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	650.63	666.55	635.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△) （円）	－	351.43	17.63	△3.22

（注）１．当社は、平成27年３月26日付で東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に上場いたしましたので、第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年１月31日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。