２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	622,850	1,064,405
受取手形	121,182	129,579
売掛金	521,387	642,237
商品	473,611	421,472
貯蔵品	1,785	64
未着品	174,785	238,955
前渡金	145	-
前払費用	12,249	14,152
未収還付法人税等	22,339	-
為替予約	67,406	409,521
繰延税金資産	9,955	30,132
その他	※１ 74,709	※１ 34,079
流動資産合計	2,102,407	2,984,600
固定資産
有形固定資産
建物	3,550	2,610
構築物	35	0
機械及び装置	607	433
車両運搬具	2,215	1,291
工具、器具及び備品	17,295	39,177
リース資産	562	292
有形固定資産合計	24,265	43,804
無形固定資産
ソフトウエア	6,752	4,988
リース資産	9,717	5,053
その他	2,470	1,798
無形固定資産合計	18,940	11,840
投資その他の資産
投資有価証券	102,366	122,668
その他の関係会社有価証券	157,600	157,600
長期貸付金	※１ 202,720	※１ 220,410
繰延税金資産	1,969	4,106
その他	52,646	49,592
投資その他の資産合計	517,302	554,377
固定資産合計	560,508	610,022
資産合計	2,662,915	3,594,622

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 163,498	※１ 181,051
短期借入金	※２ 971,359	※２ 770,840
リース債務	5,325	5,472
未払金	72,916	※１ 83,482
未払費用	26,263	27,168
未払法人税等	－	267,849
前受金	1,669	-
預り金	13,256	14,176
為替予約	72,344	10,990
流動負債合計	1,326,634	1,361,032
固定負債
長期借入金	44,181	-
リース債務	5,934	462
退職給付引当金	24,891	50,996
役員退職慰労引当金	114,366	126,636
その他	500	500
固定負債合計	189,873	178,595
負債合計	1,516,507	1,539,627
純資産の部
株主資本
資本金	365,810	582,052
資本剰余金
資本準備金	92,205	308,447
資本剰余金合計	92,205	308,447
利益剰余金
利益準備金	21,310	26,664
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	654,225	1,111,617
利益剰余金合計	675,536	1,138,281
株主資本合計	1,133,551	2,028,781
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,856	26,214
評価・換算差額等合計	12,856	26,214
純資産合計	1,146,407	2,054,995
負債純資産合計	2,662,915	3,594,622

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	4,500,432	4,789,732
売上原価
商品期首たな卸高	440,292	473,611
当期商品仕入高	※１ 2,917,207	※１ 3,079,466
合計	3,357,500	3,553,078
他勘定振替高	※２ 12,118	※２ 8,893
商品期末たな卸高	473,611	421,472
商品売上原価	2,871,770	3,122,712
売上総利益	1,628,661	1,667,019
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,445,631	※１,※２,※３ 1,434,446
営業利益	183,030	232,573
営業外収益
受取利息	※１ 3,269	※１ 2,620
受取配当金	7,341	469
為替差益	103,323	551,500
その他	545	1,095
営業外収益合計	114,480	555,686
営業外費用
支払利息	17,978	11,122
株式交付費	468	4,932
上場関連費用	-	9,335
その他	661	2,307
営業外費用合計	19,107	27,697
経常利益	278,402	760,562
特別利益
受取保険金	8,140	45,165
特別利益合計	8,140	45,165
特別損失
固定資産除却損	※４ 346	-
支払補償金	-	8,369
特別損失合計	346	8,369
税引前当期純利益	286,196	797,357
法人税、住民税及び事業税	99,169	308,723
法人税等調整額	20,382	△27,647
法人税等合計	119,551	281,075
当期純利益	166,644	516,281

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	321,755	48,150	48,150	10,712	604,159	614,871	984,776
当期変動額
新株の発行	44,055	44,055	44,055				88,110
剰余金の配当				10,597	△116,577	△105,979	△105,979
当期純利益					166,644	166,644	166,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,055	44,055	44,055	10,597	50,066	60,664	148,774
当期末残高	365,810	92,205	92,205	21,310	654,225	675,536	1,133,551

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,715	10,715	995,492
当期変動額
新株の発行			88,110
剰余金の配当			△105,979
当期純利益			166,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,140	2,140	2,140
当期変動額合計	2,140	2,140	150,915
当期末残高	12,856	12,856	1,146,407

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	365,810	92,205	92,205	21,310	654,225	675,536	1,133,551
当期変動額
新株の発行	216,242	216,242	216,242				432,484
剰余金の配当				5,353	△58,890	△53,536	△53,536
当期純利益					516,281	516,281	516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	216,242	216,242	216,242	5,353	457,391	462,745	895,229
当期末残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,111,617	1,138,281	2,028,781

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	12,856	12,856	1,146,407
当期変動額
新株の発行			432,484
剰余金の配当			△53,536
当期純利益			516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,358	13,358	13,358
当期変動額合計	13,358	13,358	908,587
当期末残高	26,214	26,214	2,054,995

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　当該表示方法の変更により、影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりです。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「特許権」（当事業年度末残高312千円）、「商標権」（同1,146千円）、「意匠権」（同41千円）、「電話加入権」（同298千円）は、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」627千円、「商標権」1,497千円、「意匠権」47千円、「電話加入権」298千円は、「その他」2,470千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社長期貸付金」（当事業年度末残高220,410千円）は、当事業年度より「長期貸付金」として独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において投資その他の資産に表示していた「関係会社長期貸付金」202,720千円は、「長期貸付金」202,720千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,129千円は、「株式交付費」468千円、「その他」661千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
短期金銭債権	4,560千円	29,197千円
長期金銭債権	202,720千円	220,410千円
短期金銭債務	67,516千円	33,616千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
当座貸越極度額の総額	1,900,000千円	1,900,000千円
借入実行残高	900,000千円	750,000千円
差引額	1,000,000千円	1,150,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
仕入高	1,588,332千円	1,834,321千円
販売費及び一般管理費	1,290千円	2,429千円
営業取引以外の取引	1,938千円	2,289千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
販売費及び一般管理費	12,118千円	8,893千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.5％、当事業年度28.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.5％、当事業年度71.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 　　至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）
荷造包装費	167,303千円	144,139千円
運賃	219,343千円	215,559千円
役員報酬	110,060千円	120,510千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,052千円	12,270千円
給与及び賞与	366,343千円	387,878千円
退職給付費用	5,554千円	29,051千円
減価償却費	17,657千円	24,666千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日）	当事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）
工具、器具及び備品	296千円	― 千円
商標権	50千円	― 千円
計	346千円	― 千円

（有価証券関係）

その他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
その他の関係会社有価証券	157,600千円	157,600千円
計	157,600千円	157,600千円

　（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	40,451千円	40,599千円
未払事業税	―千円	19,103千円
棚卸資産評価損	12,104千円	6,691千円
退職給付引当金	8,803千円	16,365千円
未払役員賞与	3,704千円	3,443千円
未払手数料	7,503千円	7,585千円
その他	569千円	111千円
繰延税金資産小計	73,138千円	93,900千円
評価性引当額	△52,556千円	△47,291千円
繰延税金資産合計	20,582千円	46,608千円
繰延税金負債
未収事業税等	△1,621千円	―千円
その他有価証券評価差額金	△7,035千円	△12,370千円
繰延税金負債合計	△8,657千円	△12,370千円
繰延税金資産の純額	11,924千円	34,238千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年６月30日）	当事業年度 （平成27年６月30日）
法定実効税率	37.8％	35.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0％	―％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0％	―％
住民税均等割等	0.8％	―％
評価性引当額の増減額	2.0％	―％
雇用促進税制による税額控除	△1.2％	―％
その他	0.3％	―％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8％	35.2％

　（注）　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　なお、税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	6,751	―	―	6,751	4,141	940	2,610
構築物	2,033	―	―	2,033	2,033	35	0
機械及び装置	992	―	―	992	558	173	433
車両運搬具	9,286	―	―	9,286	7,995	923	1,291
工具、器具及び備品	93,311	36,905	831	129,386	90,208	15,023	39,177
リース資産	1,348	―	―	1,348	1,056	269	292
有形固定資産計	113,724	36,905	831	149,798	105,994	17,366	43,804
無形固定資産
ソフトウェア	10,648	200	―	10,848	5,859	1,963	4,988
リース資産	23,322	―	―	23,322	18,269	4,664	5,053
その他	6,045	―	―	6,045	4,246	671	1,798
無形固定資産計	40,016	200	―	40,216	28,375	7,300	11,840

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具、器具及び備品	金型　　　　　　 36,011千円 冶具　　　　　　　　532千円 パソコン　　　　　　362千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	114,366	12,270	―	126,636

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。