文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、国内生産面でやや弱含みが見られました。また、９月には米国の通貨当局による利上げ実施が見送られるなどタイミングを伺う状況となっている一方で、中国では８月に景気下振れリスクを背景に対米ドルでの通貨切り下げが行われ、アジア諸故国の景気悪化懸念が発生するなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成27年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で5.5％増加し632万人、総受給者数は同3.9％増加し503万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.7万件増加し、81万件となるなど福祉用具流通市場の拡大傾向が続きました（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成27年５月時点で3.7万事業所となっており、前年比3.7％増となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成27年５月時点で5,543棟（前年比19.8％増）、18.1万戸（同21.8％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開となりました。
このような経済・業界状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した新商品「MioletⅡ」を中心に拡販を行いましたが、当第１四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は１万台強となりました。
また、為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成27年９月末の実績レートが119円96銭と、前期末レート122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引についての評価損が発生しており、為替差損42百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,108百万円、営業利益21百万円、経常損失４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失９百万円となりました。
なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
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福祉用具流通市場（千円） |
890,986 |
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高齢者施設市場（千円） |
136,556 |
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家具流通市場（千円） |
62,970 |
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海外市場（千円） |
18,192 |
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合計（千円） |
1,108,705 |
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,467百万円となり、前連結会計年度末より264百万円減少いたしました。減少の主な要因は、未着品、商品及び製品が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
負債につきましては、1,549百万円となり、前連結会計年度末より93百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金、流動負債のその他は増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。
純資産につきましては、1,918百万円となり、前連結会計年度末より171百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント減少し55.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。