## 第２【事業の状況】

### １【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが平成27年12月に実施されたものの、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあったほか、平成28年6月には英国の国民投票が実施され、ＥＵ離脱へと動き始めるなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。

介護保険制度の状況につきましては、平成28年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.7％増加し633万人、総受給者数は同3.1％増加し514万人となりました。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数も前年比で3.3万件増加し、83万件（前年比4.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。

しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険制度の改正に関連して、平成27年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会　平成27年10月９日開催」　資料一覧）。また、平成28年６月１日に消費税増税の再延期が表明されたことで、社会保障財源の確保が一層困難となり、介護保険制度が一層厳格化される可能性が高まりました。

こうした動きを背景に平成27年11月以降の福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当連結会計年度の福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で9.3％減少し、3,376百万円となっております。

高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成28年３月時点で3.8万事業所（前年比3.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成28年３月時点で6,102棟（同11.1％増）、19.6万戸（同11.1％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。

その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいることから、当連結会計年度の高齢者施設市場の販売実績は前年同期比で23.1％減少し、559百万円となっております。

家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。

家具流通市場における介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドとほぼ変わらず横ばいからやや減少傾向にあり、当連結会計年度の家具流通市場の販売実績は前年同期比で16.4％減少し、235百万円となっております。

海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision」）

当社におきましては、中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の悪化懸念を受けた工期の延期などが発生したことから、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前年同期比で13.0％減少し、69百万円となっております。

なお、当社及び連結子会社は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当連結会計年度の介護用電動ベッドの総販売台数は4.0万台（前年同期比11.2％減）となっております。

また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開が続きました。年が変わり平成28年１月29日の日銀マイナス金利政策や同年６月23日に行われた英国の国民投票でＥＵ離脱へと動き始めたことを切っ掛けに急激に円高が進み、期末には１ドル＝102円台となっております。

この結果、当連結会計年度の市場平均レートは、１ドル＝116円86銭となり、売上高総利益率は35.1％となりました。

為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成28年６月末の実績レートが１ドル＝102円91銭と、前期末レート１ドル＝122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引について評価損が発生したことなどを受け、為替差損143百万円（前年同期は626百万円の為替差益）を計上しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,241百万円（前年同期比11.9％減）、営業利益24百万円（同85.4％減）、経常損失20百万円（前年同期は経常利益769百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益523百万円）となりました。

当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し1,020百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は170百万円となりました。これは主に、為替差損439百万円、売上債権の減少額170百万円等の増加と、税金等調整前当期純損失23百万円、持分法による投資利益74百万円、仕入債務の減少額73百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は853百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円と関係会社出資金の払込による支出358百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入770百万円等の増加と、配当金の支払額156百万円、長期借入金の返済による支出60百万円等の減少によるものであります。

### ２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

最近２連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 前年同期増減率 （％）
介護用電動ベッド事業（千円） | 1,933,474 | 1,676,629 | △13.3
合計（千円） | 1,933,474 | 1,676,629 | △13.3

（注）１．当社グループは単一セグメントであります。

２．金額は製造原価によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

(3）販売実績

最近２連結会計年度の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。

販売先市場 | 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日） | 前年同期増減率 （％）
福祉用具流通市場（千円） | 3,724,937 | 3,376,913 | △9.3
高齢者施設市場（千円） | 727,294 | 559,524 | △23.1
家具流通市場（千円） | 282,192 | 235,937 | △16.4
海外市場（千円） | 79,960 | 69,538 | △13.0
合計（千円） | 4,814,384 | 4,241,914 | △11.9

（注）１．当社グループは単一セグメントであるため、販売先市場別に記載しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の㈱日本ケアサプライに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

相手先 | 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
㈱日本ケアサプライ | 536,729 | 11.2 | ― | ―

### ３【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

(1）海外生産体制の強化

当社グループのビジネスモデルは、介護用電動ベッドを海外で低コスト生産し、国内外の市場で販売していくものとなっており、当社の強みである「高機能・高品質・低価格」を強化し、販路を拡大していくためには海外生産体制の強化が課題となっております。

当社グループでは、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.が、当社の主力製品である介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品については、持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しております。

また、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.の全事業を持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に譲渡することを平成28年８月10日の取締役会にて決議しており、同年12月を目途にSHENGBANG METAL CO.,LTD.の社名を「PLATZ SHENGBANG CO.,LTD.」に変更し、新たな生産体制を開始する予定であります。

本件事業譲渡により、介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブリ工程を１社に集約させることで、生産コストの低減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図るほか、当社とSHENGBANG METAL CO.,LTD.の協力体制を一層強固にすることで、海外生産体制を実現してまいります。

(2）海外市場の強化

国内における高齢者人口は、平成22年の65歳以上人口は2,948万人と総人口の23.0％を構成しておりますが、ピークとみられる平成52年にはそれぞれ3,867万人、36.1％まで上昇すると推定されております（出所：国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」）。

その一方で、社会保障財源の問題を背景とした介護報酬の見直しや利用者負担の拡大など介護保険制度が一段と厳格化されることが想定され、介護用電動ベッドの国内需要に関しては、国内の高齢者人口の増加スピードと比較してやや鈍化するリスクが考えられます。

また、当社グループ売上構成比は国内販売の売上高が98％を占めていることから、介護用電動ベッドの国内需要の鈍化リスクと国内収益の偏重リスクを低減するために海外市場の強化が課題となっております。

国外の高齢者人口は、世界的な平均寿命の延伸と出生率の低下により、世界規模での社会問題となっております。特に高齢化が進んでいる中国においては、平成22年の65歳以上人口は約１億1,300万人と総人口の8.3％を構成しておりますが、平成52年にはそれぞれ約３億1,600万人、22.0％まで上昇すると推定されています（出所：United Nations「World Population Prospects：The 2015 Revision」）。

当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナムなどの地域で販売の実績を着実に積み上げております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈（上海）貿易有限公司を平成27年８月に設立しております。

今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで海外市場の拡大を図ってまいります。

(3）新規事業への取り組み

当社グループは、介護用電動ベッドの製造・販売を主たる業務としており、当該業務による収益がグループ収益の大半を占めており、介護用電動ベッド偏重の収益構造となっております。当社グループの更なる収益拡大と経営の安定化を図るため、上述の海外市場の強化に加え、新規事業への取り組みによって、リスクを低減していくことが課題となっております。

当社グループがこれまで培ってきた介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、平成28年８月には「医療・施設用電動ベッド　P300シリーズ」を発売し、医療用ベッド市場に参入を開始しております。こうした新規事業への取り組みをさらに強化してまいります。

### ４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）介護保険制度について

当社及び連結子会社の主要取引先であるレンタル卸業者、福祉用具貸与事業者及び高齢者施設においては、「介護保険法」をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的サービスが事業の中心となっております。また、これらの公的サービスは５年毎の介護保険制度の改正、３年毎の介護報酬の改定が行われることとなっており、上記の主要取引先の収益に影響を与える可能性があります。

したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）商品の欠陥について

当社グループの生産拠点である連結子会社のPLATZ VIETNAM CO.,LTD．及び海外の仕入先においては、ＪＩＳ（日本工業規格）に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

万一、大規模な無償交換（リコール）につながる商品の欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、多額のコストが発生することとなり、さらに商品に対する評価と会社の信用を大幅に低下させ、当社グループのブランドの毀損につながります。また、商品の欠陥を原因とした事故の発生等により、その過失や補償を巡って第三者との訴訟に発展する可能性もあります。

その場合は収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替変動等について

当社グループは、部品及び商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）について、米ドル、ベトナムドン、ユーロにおける為替相場の変動リスクを有しております。

そのため当社は、当社グループの業績及び財政状態にもっとも影響を与える米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、米ドルに対して為替予約取引、通貨スワップ取引（クーポンスワップ）、通貨オプション取引（ゼロコストオプション取引）の為替デリバティブ取引を行っております。

当社は、為替リスク管理規定において、取締役会にて、将来の各期間における想定仕入高に対しての外貨建取引の割合（実需）を想定し、その範囲内で短期（１年以内）、中期（１年超）及び長期（２年超）の為替デリバティブ取引の配分方針を決定する旨を定めております。

当社グループは部品及び商品を主に海外から調達するとともに生産拠点をベトナムに擁していることから、円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）し、売上総利益率が低下（上昇）する一方、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。一方、中長期的に円安傾向となった場合、円ベースでの売上原価が増加し、当社グループの利益が減少する可能性があります。

また、当社は為替デリバティブ取引におけるヘッジ会計を採用しておりませんので、当該為替デリバティブ取引の各四半期末及び期末時点での残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、そのデリバティブ評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。

従いまして、期中に為替相場が大きく変動した場合、各四半期の経常利益と当期純利益は著しく変動する可能性があります。

過去において、為替相場の変動が、為替差益、為替差損等として、当社グループの損益に与えた影響の状況は、以下の通りとなります。特に平成28年６月期においては急激な円高により、期末の為替デリバティブ評価損が392,703千円計上されております。

連結経営指標等

（単位：千円）

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 （当連結会計年度）
会計期間 | 自平成24年７月１日 至平成25年６月30日 | 自平成25年７月１日 至平成26年６月30日 | 自平成26年７月１日 至平成27年６月30日 | 自平成27年７月１日 至平成28年６月30日
売上高 | 4,495,545 | 4,500,823 | 4,814,384 | 4,241,914
売上総利益 （売上総利益率） | 2,106,249 （46.9％） | 1,729,006 （38.4％） | 1,678,819 （34.9％） | 1,487,641 （35.1％）
営業利益 | 657,679 | 196,307 | 164,712 | 24,085
営業外収益 為替差益 （うち、デリバティブ評価益） | ― | 98,363 （74,330） | 626,727 （403,469） | ―
営業外費用 為替差損 （うち、デリバティブ評価損） | 62,809 （43,278） | ― | ― | 143,330 （392,703)
経常利益又は経常損失（△） | 571,253 | 286,206 | 769,345 | △20,648
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 353,990 | 179,748 | 523,261 | △14,222

(4）特定の仕入先の集中・依存について

当社は、介護用電動ベッドにおける主要部品について開発・設計を行い、海外の仕入先に製造委託しております。現時点では当該仕入先への依存度は高いものの、継続的で良好な取引関係を維持しております。しかしながら、当社及び連結子会社と仕入先との良好な取引関係が、何らかの事情によって取引に支障をきたし、主要部品の調達が困難となった場合は、他の仕入先での代替も可能であると考えておりますが、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）生産拠点及び仕入先の海外への集中・依存について

当社グループの生産拠点及び仕入先は、連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.及び持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.を起点にベトナム及び東アジアに集中しており、東アジア各国の政治・経済情勢の不安定さや周辺国同士との関係悪化等に起因するカントリーリスクが存在しております。当該リスクにより主要部品の調達が困難となった場合やインフレ等に伴い仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）競合について

今後予測される高齢者人口の増加に伴い、介護用電動ベッドのみならず、介護市場全体の拡大が推測され、異業種からの新規参入や同業他社の事業拡大のスピードが加速されるものと考えられます。

当社グループは、こうした競合との競争に対応するため、あらゆる施策を講じてまいりますが、価格競争の激化等が当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等によるリスクについて

地震等の自然災害または大規模火災等により、当社グループの生産拠点や仕入先に重大な損害が発生し、操業中止、生産や出荷の遅延や減少等が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報システムについて

当社グループの事業は、販売管理システムをベースとした日常業務が行われており、このシステム運用については十分な安全性を確保していると考えております。しかしながら、自然災害、システムハード及びネットワークの不具合、コンピューターウイルス等による予測不可能な事態によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9）海外の事業展開について

当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国及び韓国にて販売の実績を着実に積み上げております。今後は各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業施策を展開する計画となっております。

しかしながら、各国の政治的・経済的要因により、輸出入管理・投資規制・収益の本国送金規制・移転価格税制等に関する予期できない法律・規制の変更等のリスクに直面した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）知的財産権の侵害について

当社グループにおいて、現時点において、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、意匠権等その他の知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また同様に、当社グループの申請済みの知的財産権が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。

しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果によって、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11）主要原材料等の市況変動について

当社グループの主要製品である介護用電動ベッドの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。

鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）新規事業について

当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化を図る目的で、現状保有しているノウハウを活かせる周辺事業領域への展開を推進していく予定です。新規事業を開始するにあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13）情報管理について

当社グループの事業活動において、顧客情報に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの各種情報の取り扱い及び機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏えい及び紛失などから守るために管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。

しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（1）賃貸借契約

契約書名 | 事業用定期借地契約書
契約期間 | 平成27年10月１日から平成57年９月30日までの30年間
所在地 | 福岡県大野城市仲畑二丁目（当社本社所在地）
地積 | 1,461.09㎡

（2）連結子会社の事業譲渡契約

当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡することを決議いたしました。

また、事業譲渡後、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.を解散及び清算することについても決議しております。譲渡価額の決定・譲渡契約書の締結は、平成28年10月中旬を予定しております。

なお、詳細は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

### ６【研究開発活動】

当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、研究開発活動を行っております。

当社では、製品の企画・開発・設計のほか、既存製品の改良・改善を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、８百万円となっております。

当社グループは、当社に製品試験設備を設置して、日本工業規格（ＪＩＳ）と当社安全基準に基づいた各種安全性試験を実施しており、製品の品質の維持・向上に努めております。

### ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、2,585百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は増加したものの、為替予約、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、1,044百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が減少したものの、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,633百万円となりました。

②　負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、1,229百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金が減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ544百万円増加し、722百万円となりました。これは主に、長期借入金、役員退職慰労引当金が増加したことによるものです。

この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて309百万円増加し、1,952百万円となりました。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて408百万円減少し、1,680百万円となりました。これは主に、利益剰余金が170百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定が212百万円減少したことによるものであり、この結果、自己資本比率は46.3％となりました。

(3）経営成績の分析

①　売上高及び売上総利益

売上高は、前連結会計年度に比べて11.9％減少し、4,241百万円となりました。これは主に、平成30年度に予定されている介護保険制度の改正に関して、更なる厳格化の議論が生じたことで介護用電動ベッドの需要が低迷したため、福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で9.3％減少したほか、高齢者施設市場については、平成27年度からの介護報酬の減額改定の影響で、高齢者施設の新設数が伸び悩んだことから、同市場の販売実績は前年同期比で23.1％減少したことなどによります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べて11.4％減少の1,487百万円となりました。これは主に、上述の売上高の前年同期比減少の影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント増の35.1％になりました。

②　営業利益及び経常利益

営業利益は、前連結会計年度に比べて85.4％減少し、24百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ2.8ポイント減の0.6％となりました。

経常損失は、20百万円（前年同期は769百万円の経常利益）となりました。なお、営業外費用のうち、為替デリバティブ取引における評価損は392百万円（前年同期は403百万円の評価益）を計上しております。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ16.5ポイント減の△0.5％となりました。

③　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純損失は、14百万円（前年同期は523百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。この結果、１株当たり当期純損失は、15.27円（前年同期は635.46円の１株当たり当期純利益）となりました。自己資本当期純利益率は、前連結会計年度の32.4％から△0.8％となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し1,020百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は170百万円となりました。これは主に、為替差損439百万円、売上債権の減少額170百万円等の増加と、税金等調整前当期純損失23百万円、持分法による投資利益74百万円、仕入債務の減少額73百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は853百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出432百万円と関係会社出資金の払込による支出358百万円等の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は526百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入770百万円等の増加と、配当金の支払額156百万円、長期借入金の返済による支出60百万円等の減少によるものであります。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社グループは、中期的な事業環境の予測及び達成すべき目標を含む「25期－28期中期経営計画　飛翔Ⅵ」を策定しており、当該計画における経営戦略の現状と見通しは以下のとおりであります。

①　商品開発力の強化

当社グループは、「医療介護、健康福祉、ベッド業界に対し、高品質・高機能・低価格をテーマにした製品作りに徹し、お客様に満足と喜びを感じてもらうことを最大の目標に恒久的に社会に貢献するものである。」という企業理念のもと、コスト訴求力のある商品開発を行ってまいりました。

創業以来培ってきた介護用電動ベッド事業のノウハウを活かし、海外での生産体制の最適化を図ることで品質や機能を向上させつつ、コスト管理を徹底していくことに加え、マーケティングとデザイン面についても強化を図ることで、商品開発力の強化に努めてまいります。

②　中国及び東アジア諸国への販売強化

当社グループのアジア諸国向けの事業については、中国を中心に展開しております。同国での販売強化につきましては、代理店網による営業拠点の拡大も含め、収益の拡大を目指しております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を平成27年８月に設立しており、事業展開の更なるスピードアップと販路拡大に努めてまいります。

③　事業領域の拡大

介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、平成28年８月に医療用ベッドの発売を開始したほか、徘徊探知機など従来は取り扱っていなかった商品についてラインナップの拡充を行ってまいりました。今後も将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行い、事業領域の拡大を図ってまいります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。

当社グループの各販売先市場における問題認識及び今後の方針は以下のとおりであります。

販売先市場 | 問題認識 | 今後の方針
福祉用具流通市場 | ・介護保険制度の改正に伴う、要介護認定の厳格化及び適正化 ・福祉用具の貸与価格の低下が一層進行 ・医療、介護機能の再編 | レンタル卸業者及び福祉用具貸与事業者のニーズに対応したコスト訴求力の高い新商品の投入
高齢者施設市場 | ・高齢化の進展に伴う、要介護度が中度以下（※）の介護認定者の重度化 ・高齢者施設数の絶対的な不足とそれに応じた厚生労働省及び国土交通省の施設建設計画の継続 ・医療、介護機能の再編 | ・営業力の強化 ・価格訴求力のある新商品開発
家具流通市場 | ・一般家具及び普通ベッド市場の衰退と介護用電動ベッド需要の高位安定 ・自宅での利用を前提としたデザイン性へのニーズの高まり | ・要介護度の低い利用者向けの低価格帯介護用電動ベッドの強化 ・コスト面とデザイン性を両立させた新商品の開発
海外市場 | 「(5）経営戦略の現状と見通し　②　中国及び東アジア諸国への販売強化」に記載のとおりであります。

※要介護度が中度以下…要介護度が要介護３以下の要介護認定者