## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年７月１日から平成28年６月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,205,128 | 1,030,957
受取手形及び売掛金 | 771,816 | 592,268
商品及び製品 | 704,946 | 632,049
原材料及び貯蔵品 | 44,793 | 28,910
未着品 | 38,927 | 46,520
為替予約 | 409,521 | 5,827
繰延税金資産 | 34,470 | 44,704
その他 | 84,008 | 203,789
流動資産合計 | 3,293,612 | 2,585,028
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 2,780 | 381,694
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 230,224 | 173,176
リース資産（純額） | 292 | 22
有形固定資産合計 | ※１ 233,297 | ※１ 554,893
無形固定資産 | 19,242 | 40,049
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 122,668 | 359,004
繰延税金資産 | 4,106 | 20,865
その他 | 59,574 | 69,238
投資その他の資産合計 | 186,349 | 449,108
固定資産合計 | 438,889 | 1,044,052
繰延資産 | - | 4,050
資産合計 | 3,732,501 | 3,633,131

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (平成28年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 280,035 | 185,945
短期借入金 | ※２ 770,840 | ※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金 | - | 206,520
リース債務 | 5,472 | 1,358
未払法人税等 | 267,849 | 1,268
為替予約 | 10,990 | -
その他 | 128,892 | 84,405
流動負債合計 | 1,464,080 | 1,229,498
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 503,450
リース債務 | 462 | 3,388
役員退職慰労引当金 | 126,636 | 139,206
退職給付に係る負債 | 50,996 | 59,878
資産除去債務 | - | 16,242
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 178,595 | 722,665
負債合計 | 1,642,675 | 1,952,163
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 | 308,447 | 308,447
利益剰余金 | 1,105,595 | 934,881
株主資本合計 | 1,996,095 | 1,825,380
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,214 | 89
為替換算調整勘定 | 67,516 | △144,502
その他の包括利益累計額合計 | 93,731 | △144,413
純資産合計 | 2,089,826 | 1,680,967
負債純資産合計 | 3,732,501 | 3,633,131

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
売上高 | 4,814,384 | 4,241,914
売上原価 | ※１ 3,135,564 | ※１ 2,754,272
売上総利益 | 1,678,819 | 1,487,641
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,514,107 | ※２,※３ 1,463,556
営業利益 | 164,712 | 24,085
営業外収益 |  |
受取利息 | 3,856 | 2,964
受取配当金 | 469 | 17,717
為替差益 | 626,727 | -
持分法による投資利益 | - | 74,467
その他 | 1,277 | 11,503
営業外収益合計 | 632,331 | 106,654
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,122 | 7,958
為替差損 | - | 143,330
株式交付費 | 4,932 | -
上場関連費用 | 9,335 | -
その他 | 2,308 | 99
営業外費用合計 | 27,698 | 151,387
経常利益又は経常損失（△） | 769,345 | △20,648
特別利益 |  |
受取保険金 | 45,165 | -
特別利益合計 | 45,165 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | ※４ 2,487
支払補償金 | 8,369 | -
特別損失合計 | 8,369 | 2,487
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 806,140 | △23,136
法人税、住民税及び事業税 | 308,723 | 6,114
法人税等調整額 | △25,845 | △15,028
法人税等合計 | 282,878 | △8,913
当期純利益又は当期純損失（△） | 523,261 | △14,222
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 523,261 | △14,222

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 523,261 | △14,222
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,358 | △26,125
為替換算調整勘定 | 30,824 | △37,077
持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △174,941
その他の包括利益合計 | ※ 44,182 | ※ △238,144
包括利益 | 567,444 | △252,366
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 567,444 | △252,366
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 365,810 | 92,205 | 635,869 | 1,093,884
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 | 216,242 | 216,242 |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  | △53,536 | △53,536
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 523,261 | 523,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | 216,242 | 216,242 | 469,725 | 902,210
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 1,105,595 | 1,996,095

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 12,856 | 36,692 | 49,548 | 1,143,433
当期変動額 |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  |  | △53,536
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 523,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,358 | 30,824 | 44,182 | 44,182
当期変動額合計 | 13,358 | 30,824 | 44,182 | 946,392
当期末残高 | 26,214 | 67,516 | 93,731 | 2,089,826

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 1,105,595 | 1,996,095
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △156,492 | △156,492
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △14,222 | △14,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | △170,714 | △170,714
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 934,881 | 1,825,380

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 26,214 | 67,516 | 93,731 | 2,089,826
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △156,492
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △14,222
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △26,125 | △212,019 | △238,144 | △238,144
当期変動額合計 | △26,125 | △212,019 | △238,144 | △408,858
当期末残高 | 89 | △144,502 | △144,413 | 1,680,967

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 806,140 | △23,136
持分法による投資損益（△は益） | - | △74,467
減価償却費 | 59,015 | 112,918
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,270 | 12,570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,105 | 8,882
受取利息及び受取配当金 | △4,326 | △20,682
支払利息 | 11,122 | 7,958
為替差損益（△は益） | △429,678 | 439,258
受取保険金 | △45,165 | -
支払補償金 | 8,369 | -
固定資産除売却損益（△は益） | - | 2,487
売上債権の増減額（△は増加） | △119,230 | 170,828
たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,264 | 22,386
仕入債務の増減額（△は減少） | 54,723 | △73,346
未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,490 | △12,393
未払費用の増減額（△は減少） | 843 | △2,091
その他 | △6,212 | △29,876
小計 | 377,205 | 541,294
利息及び配当金の受取額 | 4,326 | 51,236
利息の支払額 | △10,028 | △7,916
法人税等の支払額 | △25,093 | △414,428
保険金の受取額 | 45,165 | -
補償金の支払額 | △8,369 | -
営業活動によるキャッシュ・フロー | 383,204 | 170,185
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000
有形固定資産の取得による支出 | △56,095 | △432,461
無形固定資産の取得による支出 | △200 | △33,066
投資有価証券の取得による支出 | △1,610 | △10,757
関係会社出資金の払込による支出 | - | △358,115
長期貸付金の回収による収入 | 73,620 | -
その他 | 1,639 | △19,466
投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,354 | △853,867
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △183,522 | △20,840
長期借入れによる収入 | - | 770,000
長期借入金の返済による支出 | △61,177 | △60,030
リース債務の返済による支出 | △5,325 | △6,164
株式の発行による収入 | 432,484 | -
配当金の支払額 | △53,536 | △156,358
財務活動によるキャッシュ・フロー | 128,922 | 526,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,760 | △17,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 543,242 | △174,171
現金及び現金同等物の期首残高 | 651,886 | 1,195,128
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,195,128 | ※ 1,020,957

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　PLATZ VIETNAM CO.,LTD．

富若慈（上海）貿易有限公司

上記のうち、富若慈（上海）貿易有限公司については、当連結会計年度において新たに設立されたため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称　SHENGBANG METAL CO.,LTD.

なお、SHENGBANG METAL CO.,LTD.については、出資持分の追加取得をしたことから、当連結会計年度より、持分法適用の関連会社に含めております。

(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

ロ　開業費

定額法（５年）によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 179,312 千円 | 250,749 千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,900,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 750,000千円 | 750,000千円
差引額 | 1,150,000千円 | 1,250,000千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
売上原価 | △12,694 千円 | △4,332 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
荷造包装費 | 144,139 千円 | 113,032 千円
運賃 | 219,895 千円 | 188,404 千円
給与及び賞与 | 399,849 千円 | 401,336 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,270 千円 | 12,570 千円
退職給付費用 | 29,051 千円 | 11,063 千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
| 6,320 千円 | 8,867 千円

※４　固定資産除却損の内容

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物及び構築物 | ―千円 | 1,944千円
機械、運搬具及び工具器具備品 | ―千円 | 543千円
計 | ―千円 | 2,487千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 18,692千円 | △38,456千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 18,692千円 | △38,456千円
税効果額 | △5,334千円 | 12,331千円
計 | 13,358千円 | △26,125千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 30,824千円 | △37,077千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | ―千円 | △174,941千円
その他の包括利益合計 | 44,182千円 | △238,144千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 7,873 | 923,627 | ― | 931,500
合計 | 7,873 | 923,627 | ― | 931,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

（注）　普通株式の発行済株式総数の増加923,627株は、株式分割による増加779,427株、有償一般募集による増加120,000株、オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加24,200株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年９月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,536 | 6,800 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,492 | 利益剰余金 | 168 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 931,500 | ― | ― | 931,500
合計 | 931,500 | ― | ― | 931,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 156,492 | 168 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,712 | 利益剰余金 | 48 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定 | 1,205,128千円 | 1,030,957千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円
現金及び現金同等物 | 1,195,128千円 | 1,020,957千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

介護用電動ベッド事業におけるシステムサーバーであります。

無形固定資産

介護用電動ベッド事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建て取引があり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して、為替予約等のデリバティブ取引を「為替リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社の財務経理部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業本部と管理本部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債務については、財務経理部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 1,205,128 | 1,205,128 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 771,816 | 771,816 | ―
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 6,359 | 6,359 | ―
資産計 | 1,983,304 | 1,983,304 | ―
①　買掛金 | 280,035 | 280,035 | ―
②　短期借入金 | 770,840 | 770,840 | ―
③　未払法人税等 | 267,849 | 267,849 | ―
負債計 | 1,318,725 | 1,318,725 | ―
デリバティブ取引(*1) | 398,530 | 398,530 | ―

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 1,030,957 | 1,030,957 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 592,268 | 592,268 | ―
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,896 | 7,896 | ―
資産計 | 1,631,121 | 1,631,121 | ―
①　買掛金 | 185,945 | 185,945 | ―
②　短期借入金 | 750,000 | 750,000 | ―
③　長期借入金(*1) | 709,970 | 693,115 | △16,854
負債計 | 1,645,915 | 1,629,061 | △16,854
デリバティブ取引(*2) | 5,827 | 5,827 | ―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成27年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金、③未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非上場株式等 | 116,309 | 21,151
その他の関係会社有価証券 | ― | 329,957

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,204,294 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 771,816 | ― | ― | ―
合計 | 1,976,111 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 1,029,718 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 592,268 | ― | ― | ―
合計 | 1,621,986 | ― | ― | ―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 770,840 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 770,840 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 750,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 206,520 | 206,520 | 206,520 | 90,410 | ― | ―
合計 | 956,520 | 206,520 | 206,520 | 90,410 | ― | ―

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,002 | 4,310 | 1,691
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 6,002 | 4,310 | 1,691
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 357 | 399 | △41
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 357 | 399 | △41
合計 | 6,359 | 4,709 | 1,650

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額116,309千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,258 | 2,812 | 445
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 3,258 | 2,812 | 445
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,638 | 4,955 | △317
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 4,638 | 4,955 | △317
合計 | 7,896 | 7,767 | 128

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額21,151千円）及びその他の関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額329,957千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 877,838 | 119,798 | 121,083 | 121,083
通貨スワップ取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 430,600 | 318,400 | 94,198 | 94,198
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
コール |  |  |  |
米ドル | 888,360 | 669,460 | 193,019 | 193,019
売建 |  |  |  |
プット |  |  |  |
米ドル | 888,360 | 669,460 | △9,770 | △9,770
合計 | 3,085,158 | 1,777,118 | 398,530 | 398,530

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（平成28年６月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超 （千円） | 時価 （千円） | 評価損益 （千円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 119,798 | ― | 3,217 | 3,217
通貨スワップ取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
米ドル | 79,600 | ― | 2,610 | 2,610
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
コール |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
売建 |  |  |  |
プット |  |  |  |
米ドル | ― | ― | ― | ―
合計 | 199,398 | ― | 5,827 | 5,827

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 24,891千円 | 50,996千円
退職給付費用 | 29,051千円 | 11,063千円
退職給付の支払額 | △2,946千円 | △2,181千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 50,996千円 | 59,878千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 50,996千円 | 59,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,996千円 | 59,878千円
退職給付に係る負債 | 50,996千円 | 59,878千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 50,996千円 | 59,878千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　29,051千円 | 当連結会計年度　11,063千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 40,599千円 | 42,402千円
未払事業税 | 19,103千円 | ―千円
棚卸資産評価損 | 7,012千円 | 5,259千円
退職給付に係る負債 | 16,365千円 | 18,249千円
未払役員賞与 | 3,443千円 | ―千円
未払手数料 | 7,585千円 | 4,305千円
繰越欠損金 | ―千円 | 45,283千円
連結子会社の繰越欠損金 | 3,035千円 | ―千円
繰延消費税 | 111千円 | 7,188千円
その他 | 981千円 | 4,050千円
繰延税金資産小計 | 98,238千円 | 126,739千円
評価性引当額 | △47,291千円 | △47,386千円
繰延税金資産合計 | 50,946千円 | 79,352千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税 | ―千円 | △8,859千円
資産除去債務 | ―千円 | △4,883千円
その他有価証券評価差額金 | △12,370千円 | △39千円
繰延税金負債合計 | △12,370千円 | △13,782千円
繰延税金資産の純額 | 38,576千円 | 65,569千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年７月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する連結会計年度及び平成29年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

なお、税率変更による影響額は軽微であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | ベトナム | 合計
43,804 | 189,492 | 233,297

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ | 536,729 | 介護用電動ベッド事業

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | ベトナム | 中国 | 合計
421,775 | 132,932 | 184 | 554,893

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$600万 | 金属加工業 | （所有） 直接 48％ | 当社製品の主要部品の製造 | 主要部品の仕入 | 655,955 | 買掛金 | 41,062

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| SHENGBANG METAL CO.,LTD
前連結会計年度（注） | 当連結会計年度
流動資産合計 | ― | 405,255
固定資産合計 | ― | 519,137
流動負債合計 | ― | 122,355
固定負債合計 | ― | ―
純資産合計 | ― | 802,037
売上高 | ― | 777,606
税引前当期純利益金額 | ― | 220,967
当期純利益金額 | ― | 175,378

（注）SHENGBANG METAL CO.,LTDは、平成27年10月から持分法適用関連会社となりましたので、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり純資産額 | 2,243.51円 | 1,804.58円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | 635.46円 | △15.27円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） | 523,261 | △14,222
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） | 523,261 | △14,222
期中平均株式数（株） | 823,434 | 931,500

###### （重要な後発事象）

当社は、平成28年8月10日開催の取締役会において、当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡することを決議いたしました。

また、事業譲渡後、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.を解散及び清算することについても決議しております。譲渡価額の決定・譲渡契約書の締結は、平成28年10月中旬を予定しております。

①事業譲渡及び連結子会社の解散・清算の理由

PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の主力製品である介護用電動ベッド及び周辺機器などの品質検査、アッセンブリを行っており、当該製品の主要な部品であるスチール部品についてSHENGBANG METAL CO.,LTD.が生産しております。

本件事業譲渡により、介護用電動ベッド及び周辺機器等における主要部品の生産工程と品質検査・アッセンブリ工程を1社に集約させることで、生産コストの削減と業務の効率化、製品品質の更なる向上を図ってまいります。

また、事業譲渡期日は平成28年11月下旬を予定しており、同年12月を目途にSHENGBANG METAL CO.,LTD.の社名を「PLATZ SHENGBANG CO.,LTD.」に変更し、新たな生産体制を開始する予定であります。

②事業譲渡の概要

・連結子会社の概要

名称　　　　　　　：PLATZ VIETNAM CO.,LTD.

所在地　　　　　　：ベトナム社会主義共和国　ドンナイ省

代表者の役職・氏名：General Director　安池　友幸

事業内容　　　　　：介護用電動ベッド及び周辺機器などの品質検査、アッセンブリ

資本金　　　　　　：2,000千米ドル

設立年月日　　　　：平成24年８月１日

大株主及び持株比率：株式会社プラッツ　100％

当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（VND：ベトナムドン）

決算期 | 平成26年6月期 | 平成27年6月期 | 平成28年6月期
純資産 | 36,392百万VND | 36,246百万VND | 39,803百万VND
総資産 | 104,425百万VND | 104,828百万VND | 103,549百万VND
売上高 | 356,335百万VND | 375,384百万VND | 339,649百万VND
営業利益 | 4,126百万VND | 796百万VND | 5,497百万VND
経常利益 | 5,079百万VND | 191百万VND | 4,695百万VND
当期純利益又は 当期純損失（△） | 6,183百万VND | △145百万VND | 3,556百万VND

・事業譲渡先の概要

名称　　　　　　　：SHENGBANG METAL CO.,LTD.

所在地　　　　　　：ベトナム社会主義共和国　ドンナイ省

代表者の役職・氏名：General Manager　呉　明穎

事業内容　　　　　：プレス加工、溶接加工、塗装等金属加工を要する製品の製造

資本金　　　　　　：6,000千米ドル

設立年月日　　　　：平成19年１月４日

純資産　　　　　　：169,923百万VND

総資産　　　　　　：195,845百万VND

大株主及び持株比率：Green Light Technology Limited　52.0％

株式会社プラッツ　　　　　　　　48.0％

取引関係　　　　　：当社グループにおける主要な仕入先であります。

③今後の日程

取締役会決議日：平成28年10月中旬（予定）

（譲渡価格の決定及び譲渡契約締結）

事業譲渡期日　　　　　　　　　　：平成28年11月下旬（予定）

清算結了日　　　　　　　　　　　：平成29年６月下旬（予定）

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 770,840 | 750,000 | 0.74 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 206,520 | ― | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 5,472 | 1,358 | 9.23 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | ― | 503,450 | 0.42 | 平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 462 | 3,388 | 9.28 | 平成32年
合計 | 776,775 | 1,464,716 | ― | ―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 206,520 | 206,520 | 90,410 | ―
リース債務 | 973 | 1,059 | 1,153 | 201

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,108,705 | 2,218,907 | 3,217,197 | 4,241,914
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△） （千円） | △4,848 | 66,701 | △2,719 | △23,136
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円） | △9,806 | 41,263 | △3,639 | △14,222
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | △10.53 | 44.30 | △3.91 | △15.27

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△)（円） | △10.53 | 54.83 | △48.21 | △11.36