### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,064,405 | 867,309
受取手形 | 129,579 | 113,534
売掛金 | 642,237 | ※１ 469,859
商品 | 421,472 | 423,519
貯蔵品 | 64 | 51
未着品 | 238,955 | 238,989
前払費用 | 14,152 | 15,083
為替予約 | 409,521 | 5,827
繰延税金資産 | 30,132 | 40,729
その他 | ※１ 34,079 | ※１ 179,526
流動資産合計 | 2,984,600 | 2,354,430
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,610 | 364,092
構築物 | 0 | 17,518
機械及び装置 | 433 | 309
車両運搬具 | 1,291 | 687
工具、器具及び備品 | 39,177 | 39,145
リース資産 | 292 | 22
有形固定資産合計 | 43,804 | 421,775
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,988 | 28,534
リース資産 | 5,053 | 4,157
その他 | 1,798 | 2,395
無形固定資産合計 | 11,840 | 35,087
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 122,668 | 29,047
その他の関係会社有価証券 | 157,600 | 618,750
長期貸付金 | ※１ 220,410 | ※１ 164,656
繰延税金資産 | 4,106 | 20,865
その他 | 49,592 | 62,774
投資その他の資産合計 | 554,377 | 896,093
固定資産合計 | 610,022 | 1,352,956
資産合計 | 3,594,622 | 3,707,386

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 181,051 | ※１ 122,645
短期借入金 | ※２ 770,840 | ※２ 750,000
1年内返済予定の長期借入金 | - | 206,520
リース債務 | 5,472 | 1,358
未払金 | ※１ 83,482 | ※１ 41,912
未払費用 | 27,168 | 23,942
未払法人税等 | 267,849 | 1,252
預り金 | 14,176 | 10,421
為替予約 | 10,990 | -
流動負債合計 | 1,361,032 | 1,158,052
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 503,450
リース債務 | 462 | 3,388
退職給付引当金 | 50,996 | 59,878
役員退職慰労引当金 | 126,636 | 139,206
資産除去債務 | - | 16,242
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 178,595 | 722,665
負債合計 | 1,539,627 | 1,880,717
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 308,447 | 308,447
資本剰余金合計 | 308,447 | 308,447
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 26,664 | 26,664
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 1,111,617 | 909,415
利益剰余金合計 | 1,138,281 | 936,079
株主資本合計 | 2,028,781 | 1,826,579
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 26,214 | 89
評価・換算差額等合計 | 26,214 | 89
純資産合計 | 2,054,995 | 1,826,668
負債純資産合計 | 3,594,622 | 3,707,386

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日) | 当事業年度 (自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日)
売上高 | 4,789,732 | ※１ 4,227,480
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 473,611 | 421,472
当期商品仕入高 | ※１ 3,079,466 | ※１ 2,842,557
合計 | 3,553,078 | 3,264,030
他勘定振替高 | ※２ 8,893 | ※２ 5,400
商品期末たな卸高 | 421,472 | 423,519
商品売上原価 | 3,122,712 | 2,835,110
売上総利益 | 1,667,019 | 1,392,369
販売費及び一般管理費 | ※１,※２,※３ 1,434,446 | ※１,※２,※３ 1,343,631
営業利益 | 232,573 | 48,737
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 2,620 | ※１ 2,308
受取配当金 | 469 | ※１ 48,271
為替差益 | 551,500 | -
未払金取崩益 | - | 10,187
その他 | 1,095 | 1,222
営業外収益合計 | 555,686 | 61,989
営業外費用 |  |
支払利息 | 11,122 | 7,958
為替差損 | - | 157,924
株式交付費 | 4,932 | -
上場関連費用 | 9,335 | -
その他 | 2,307 | 92
営業外費用合計 | 27,697 | 165,975
経常利益又は経常損失（△） | 760,562 | △55,247
特別利益 |  |
受取保険金 | 45,165 | -
特別利益合計 | 45,165 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | - | ※４ 2,487
支払補償金 | 8,369 | -
特別損失合計 | 8,369 | 2,487
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 797,357 | △57,734
法人税、住民税及び事業税 | 308,723 | 3,000
法人税等調整額 | △27,647 | △15,025
法人税等合計 | 281,075 | △12,025
当期純利益又は当期純損失（△） | 516,281 | △45,709

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 365,810 | 92,205 | 92,205 | 21,310 | 654,225 | 675,536 | 1,133,551
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 216,242 | 216,242 | 216,242 |  |  |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  |  | 5,353 | △58,890 | △53,536 | △53,536
当期純利益 |  |  |  |  | 516,281 | 516,281 | 516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 216,242 | 216,242 | 216,242 | 5,353 | 457,391 | 462,745 | 895,229
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 1,111,617 | 1,138,281 | 2,028,781

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 12,856 | 12,856 | 1,146,407
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 432,484
剰余金の配当 |  |  | △53,536
当期純利益 |  |  | 516,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 13,358 | 13,358 | 13,358
当期変動額合計 | 13,358 | 13,358 | 908,587
当期末残高 | 26,214 | 26,214 | 2,054,995

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 1,111,617 | 1,138,281 | 2,028,781
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △156,492 | △156,492 | △156,492
当期純損失（△） |  |  |  |  | △45,709 | △45,709 | △45,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | - | - | △202,201 | △202,201 | △202,201
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 308,447 | 26,664 | 909,415 | 936,079 | 1,826,579

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 26,214 | 26,214 | 2,054,995
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △156,492
当期純損失（△） |  |  | △45,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △26,125 | △26,125 | △26,125
当期変動額合計 | △26,125 | △26,125 | △228,326
当期末残高 | 89 | 89 | 1,826,668

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権 | 29,197千円 | 30,328千円
長期金銭債権 | 220,410千円 | 164,656千円
短期金銭債務 | 33,616千円 | 32,703千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,900,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 750,000千円 | 750,000千円
差引額 | 1,150,000千円 | 1,250,000千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
売上高 | ―千円 | 2,124千円
仕入高 | 1,834,321千円 | 1,777,673千円
販売費及び一般管理費 | 2,429千円 | 3,053千円
営業取引以外の取引 | 2,289千円 | 32,687千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
販売費及び一般管理費 | 8,893千円 | 5,400千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.7％、当事業年度24.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.3％、当事業年度75.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
荷造包装費 | 144,139 千円 | 113,032 千円
運賃 | 215,559 千円 | 179,644 千円
役員報酬 | 120,510 千円 | 114,540 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,270 千円 | 12,570 千円
給与及び賞与 | 387,878 千円 | 362,537 千円
退職給付費用 | 29,051 千円 | 11,063 千円
減価償却費 | 24,666 千円 | 77,321 千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日） | 当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
建物 | ―千円 | 1,944千円
構築物 | ―千円 | 0千円
工具、器具及び備品 | ―千円 | 543千円
計 | ―千円 | 2,487千円

###### （有価証券関係）

その他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
その他の関係会社有価証券 | 157,600千円 | 618,750千円
計 | 157,600千円 | 618,750千円

（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年６月30日） | 当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 40,599千円 | 42,402千円
未払事業税 | 19,103千円 | ―千円
棚卸資産評価損 | 6,691千円 | 4,984千円
退職給付引当金 | 16,365千円 | 18,249千円
未払役員賞与 | 3,443千円 | ―千円
未払手数料 | 7,585千円 | 4,305千円
繰延消費税 | 111千円 | 7,188千円
繰越欠損金 | ―千円 | 45,283千円
その他 | 0千円 | 350千円
繰延税金資産小計 | 93,900千円 | 122,764千円
評価性引当額 | △47,291千円 | △47,386千円
繰延税金資産合計 | 46,608千円 | 75,378千円
繰延税金負債 |  |
未収事業税等 | ―千円 | △8,859千円
資産除去債務 | ―千円 | △4,883千円
その他有価証券評価差額金 | △12,370千円 | △39千円
繰延税金負債合計 | △12,370千円 | △13,782千円
繰延税金資産の純額 | 34,238千円 | 61,595千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３．法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年７月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年７月１日に開始する事業年度及び平成29年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5％となります。

なお、税率変更による影響額は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

「第５経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,751 | 371,511 | 5,128 | 373,134 | 9,041 | 8,084 | 364,092
構築物 | 2,033 | 18,330 | 630 | 19,734 | 2,216 | 812 | 17,518
機械及び装置 | 992 | ― | ― | 992 | 682 | 123 | 309
車両運搬具 | 9,286 | ― | ― | 9,286 | 8,599 | 604 | 687
工具、器具及び備品 | 129,386 | 58,118 | 10,918 | 176,585 | 137,439 | 57,606 | 39,145
リース資産 | 1,348 | ― | ― | 1,348 | 1,326 | 269 | 22
有形固定資産計 | 149,798 | 447,960 | 16,676 | 581,082 | 159,306 | 67,501 | 421,775
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 10,848 | 27,462 | 180 | 38,130 | 9,596 | 3,916 | 28,534
リース資産 | 23,322 | 4,523 | ― | 27,845 | 23,687 | 5,418 | 4,157
その他 | 6,045 | 1,081 | ― | 7,126 | 4,731 | 484 | 2,395
無形固定資産計 | 40,216 | 33,066 | 180 | 73,102 | 38,015 | 9,819 | 35,087

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類 | 内容及び金額
建物 | 本社社屋　　　　371,511千円
工具、器具及び備品 | 金型　　　　　　 44,266千円
ソフトウェア | 業務システム　　 27,462千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
役員退職慰労引当金 | 126,636 | 12,570 | ― | 139,206

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。