文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが12月に実施されたものの、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあるなど、海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成28年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.7％増加し632万人、総受給者数は同3.4％増加し519万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.6万件増加し、84万件（前年比4.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正に関連して、平成27年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会 平成27年10月９日開催 資料一覧）。
こうした動きを背景に平成27年11月以降の介護用電動ベッドの需要が低迷したため、当第３四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で5.4％減少し、2,555百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成28年１月時点で3.8万事業所（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成28年１月時点で5,937棟（同13.3％増）、19.3万戸（同14.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいることから、各社間での競争が激化し、当第３四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で25.4％減少し、429百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成26年の58万台と６年間で29.9％の減少、平成25年の58万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
家具流通市場における介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドとほぼ変わらず横ばいからやや減少傾向にあり、当第３四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で15.5％減少し、184百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Populatin Prospect:The 2015 Revision）
当社におきましては、中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の悪化懸念を受けた工期の延期などが発生したことから、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で30.4％減少し、47百万円となっております。
なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は、昨期に引き続き在宅用介護ベッド、特に平成26年９月から発売した「MioletⅡ」を中心に拡販を行い、当第３四半期連結累計期間の介護用電動ベッドの総販売台数は3.0万台（前年同四半期比1.9％減）となっております。
また、為替の状況に関しましては、期初の１ドル＝122円台半ばから８月半ばに１ドル＝125円台と円安傾向で推移しましたが、中国の通貨切り下げを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝116円台半ばまで円高が進むなど乱高下の展開となり、その後はやや円安の傾向が続き、12月末には１ドル＝120円台となっております。
しかし、平成28年１月29日の日銀マイナス金利政策を切っ掛けに円高傾向が急激に強まり、同年3月末には１ドル＝112円台となっております。
為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成28年３月末の実績レートが１ドル＝112円68銭と、前期末レート１ドル＝122円45銭と比較して円高となった影響から当該取引についての評価損が発生しており、為替差損77百万円（前年同四半期は574百万円の為替差益）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,217百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益13百万円（同94.2％減）、経常損失０百万円（前年同四半期は経常利益782百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円）となりました。
なお、当社グループは介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
2,701,182 |
2,555,157 |
△5.4 |
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高齢者施設市場（千円） |
576,509 |
429,971 |
△25.4 |
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家具流通市場（千円） |
218,116 |
184,285 |
△15.5 |
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海外市場（千円） |
68,674 |
47,782 |
△30.4 |
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合計（千円） |
3,564,483 |
3,217,197 |
△9.7 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,009百万円となり、前連結会計年度末より277百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替予約、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券、建物及び構築物が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,156百万円となり、前連結会計年度末より514百万円増加いたしました。増加の主な要因は、未払法人税等が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、1,852百万円となり、前連結会計年度末より236百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から9.8ポイント減少し46.2％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。