２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	867,309	691,587
受取手形	71,697	33,471
電子記録債権	41,837	77,429
売掛金	※１ 469,859	※１ 824,770
商品	423,519	650,494
貯蔵品	51	72
未着品	238,989	322,274
前払費用	15,083	20,445
為替予約	5,827	-
繰延税金資産	40,729	14,293
その他	※１ 179,526	※１ 161,980
流動資産合計	2,354,430	2,796,819
固定資産
有形固定資産
建物	364,092	341,009
構築物	17,518	15,188
機械及び装置	309	220
車両運搬具	687	145
工具、器具及び備品	39,145	19,167
リース資産	22	-
有形固定資産合計	421,775	375,731
無形固定資産
ソフトウエア	28,534	39,607
リース資産	4,157	2,864
その他	2,395	1,932
無形固定資産合計	35,087	44,404
投資その他の資産
投資有価証券	29,047	33,738
関係会社出資金	618,750	586,744
長期貸付金	※１ 164,656	※１ 177,520
繰延税金資産	20,865	22,443
その他	62,774	66,790
投資その他の資産合計	896,093	887,236
固定資産合計	1,352,956	1,307,372
資産合計	3,707,386	4,104,192

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 122,645	※１ 273,439
短期借入金	※２ 750,000	※２ 850,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	1,358	973
未払金	※１ 41,912	※１ 108,358
未払費用	23,942	31,107
未払法人税等	1,252	61,088
預り金	10,421	16,084
流動負債合計	1,158,052	1,547,573
固定負債
長期借入金	503,450	296,930
リース債務	3,388	2,414
退職給付引当金	59,878	67,395
役員退職慰労引当金	139,206	133,999
資産除去債務	16,242	16,319
その他	500	500
固定負債合計	722,665	517,559
負債合計	1,880,717	2,065,132
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金
資本準備金	308,447	308,447
資本剰余金合計	308,447	308,447
利益剰余金
利益準備金	26,664	26,664
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	909,415	1,120,154
利益剰余金合計	936,079	1,146,818
自己株式	-	△313
株主資本合計	1,826,579	2,037,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89	2,054
評価・換算差額等合計	89	2,054
純資産合計	1,826,668	2,039,059
負債純資産合計	3,707,386	4,104,192

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	※１ 4,227,480	※１ 4,988,381
売上原価
商品期首たな卸高	421,472	423,519
当期商品仕入高	※１ 2,842,557	※１ 3,439,681
合計	3,264,030	3,863,200
他勘定振替高	※２ 5,400	※２ 4,552
商品期末たな卸高	423,519	650,494
商品売上原価	2,835,110	3,208,153
売上総利益	1,392,369	1,780,228
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,343,631	※１,※２,※３ 1,571,590
営業利益	48,737	208,637
営業外収益
受取利息	※１ 2,308	※１ 2,061
受取配当金	※１ 48,271	※１ 120,672
為替差益	-	52,524
未払金取崩益	10,187	-
その他	1,222	2,851
営業外収益合計	61,989	178,110
営業外費用
支払利息	7,958	8,348
為替差損	157,924	-
その他	92	525
営業外費用合計	165,975	8,873
経常利益又は経常損失（△）	△55,247	377,874
特別損失
固定資産除却損	※４ 2,487	※４ 35
関係会社出資金評価損	-	48,479
特別損失合計	2,487	48,514
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△57,734	329,360
法人税、住民税及び事業税	3,000	49,912
法人税等調整額	△15,025	23,996
法人税等合計	△12,025	73,909
当期純利益又は当期純損失（△）	△45,709	255,451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,111,617	1,138,281	2,028,781
当期変動額
剰余金の配当					△156,492	△156,492	△156,492
当期純損失（△）					△45,709	△45,709	△45,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△202,201	△202,201	△202,201
当期末残高	582,052	308,447	308,447	26,664	909,415	936,079	1,826,579

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,214	26,214	2,054,995
当期変動額
剰余金の配当			△156,492
当期純損失（△）			△45,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,125	△26,125	△26,125
当期変動額合計	△26,125	△26,125	△228,326
当期末残高	89	89	1,826,668

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	308,447	26,664	909,415	936,079	-	1,826,579
当期変動額
剰余金の配当					△44,712	△44,712		△44,712
当期純利益					255,451	255,451		255,451
自己株式の取得							△313	△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	210,739	210,739	△313	210,425
当期末残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,120,154	1,146,818	△313	2,037,005

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	89	89	1,826,668
当期変動額
剰余金の配当			△44,712
当期純利益			255,451
自己株式の取得			△313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,965	1,965	1,965
当期変動額合計	1,965	1,965	212,391
当期末残高	2,054	2,054	2,039,059

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	30,328千円	40,503千円
長期金銭債権	164,656千円	177,520千円
短期金銭債務	32,703千円	22,169千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	750,000千円	850,000千円
差引額	1,250,000千円	1,150,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
売上高	2,124千円	105千円
仕入高	1,777,673千円	2,109,467千円
販売費及び一般管理費	3,053千円	4,639千円
営業取引以外の取引	32,687千円	121,866千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
販売費及び一般管理費	5,400千円	4,552千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.2％、当事業年度25.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.8％、当事業年度74.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
荷造包装費	113,032千円	125,903千円
運賃	179,644千円	207,265千円
役員報酬	114,540千円	106,642千円
役員退職慰労引当金繰入額	12,570千円	10,925千円
給与及び賞与	362,537千円	414,739千円
退職給付費用	11,063千円	12,414千円
減価償却費	77,321千円	78,809千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
建物	1,944千円	－千円
構築物	0千円	－千円
工具、器具及び備品	543千円	29千円
無形固定資産（その他）	－千円	5千円
計	2,487千円	35千円

（有価証券関係）

関係会社出資金の貸借対照表計上額

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
関係会社出資金	618,750千円	586,744千円
計	618,750千円	586,744千円

　（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	42,402千円	40,816千円
未払事業税	―千円	5,597千円
棚卸資産評価損	4,984千円	4,810千円
退職給付引当金	18,249千円	20,534千円
未払役員賞与	―千円	2,949千円
未払手数料	4,305千円	4,252千円
関係会社出資金評価損	―千円	14,766千円
繰延消費税	7,188千円	6,121千円
繰越欠損金	45,283千円	―千円
その他	350千円	7,868千円
繰延税金資産小計	122,764千円	107,717千円
評価性引当額	△47,386千円	△65,364千円
繰延税金資産合計	75,378千円	42,353千円
繰延税金負債
未収事業税等	△8,859千円	―千円
資産除去債務	△4,883千円	△4,715千円
その他有価証券評価差額金	△39千円	△900千円
繰延税金負債合計	△13,782千円	△5,615千円
繰延税金資産の純額	61,595千円	36,737千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
法定実効税率	―	30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0％
外国子会社から受ける剰余金不算入額	―	△10.6％
住民税均等割等	―	0.8％
評価性引当額の増減額	―	4.0％
税額控除	―	△4.4％
その他	―	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.4％

　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	373,134	－	－	373,134	32,124	23,083	341,009
構築物	19,734	－	－	19,734	4,546	2,329	15,188
機械及び装置	992	－	－	992	771	88	220
車両運搬具	9,286	－	－	9,286	9,141	541	145
工具、器具及び備品	174,479	19,952	1,450	192,981	173,814	39,901	19,167
リース資産	1,348	－	－	1,348	1,348	22	－
有形固定資産計	578,976	19,952	1,450	597,478	221,747	65,967	375,731
無形固定資産
ソフトウェア	38,130	22,165	－	60,295	20,688	11,091	39,607
リース資産	27,845	－	－	27,845	24,980	1,293	2,864
その他	7,126	－	1,229	5,897	3,964	456	1,932
無形固定資産計	73,102	22,165	1,229	94,037	49,633	12,842	44,404

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具、器具及び備品	金型　　　　　　 18,344千円
ソフトウェア	業務システム　　 16,700千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	139,206	10,925	16,132	133,999

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　当社の重要な訴訟事件等については、「１　連結財務諸表等」の「（２）その他　②重要な訴訟事件等」に記載の通りであります。