当社は、平成28年8月10日に当社連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社／ベトナム）の全事業を当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD. （本社／ベトナム）に譲渡することを決議いたしましたが、平成28年12月8日開催の取締役会にて、当該事業譲渡並びに子会社の解散及び清算の中止を決議しております。
PLATZ VIETNAM CO.,LTD.は、当社の主力製品である医療・介護用電動ベッド及び周辺機器等の品質検査、アッセンブリを行っており、その全事業を持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に事業譲渡するため鋭意協議・準備をしてまいりました。
しかしながら、事業譲渡に係る手続きについて当初の見込み以上の期間を要しているほか、事業譲渡に関する基本的な条件について一部合意に至らなかったため、三社間での合意により本件事業譲渡並びに子会社の解散及び清算を一旦中止とし、両社の経営統合のスキーム及び日程等について、再度検討・調整することとなりました。
なお、今後の日程につきましては、現在協議中となっております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げが実施されたことに加え、平成28年11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことなどを受け、為替・株式市場が大きく影響される状況が続きました。
そのほか、中国を初めとしたアジア諸国や資源国などの景気悪化懸念とそれに伴う通貨安政策の動きがあることに加え、英国のＥＵ離脱問題などもあるなど海外経済の先行きは不透明な部分が残る状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成28年10月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し642万人、総受給者数は同0.5％増加し523万人となっております。これらの認定者数及び受給者数の拡大を受けて、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.0万件増加し、86.3万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
しかしながら、平成30年度に予定されている介護保険の制度改正に関連して、平成27年10月７日に財務省の財政制度分科会が行われ、軽度の介護認定者における福祉用具の貸与については、原則として全額自己負担（現在は１割負担）とする方向性が示されました（出所：財務省HP「財政制度分科会 平成27年10月９日開催 資料一覧）。
なお、当該制度改正につきましては、平成28年12月22日の閣議決定により、福祉用具の貸与価格における上限設定のみが導入され、全額自己負担は見送りとなることが決定されております（出所：財務省HP「平成29年政府予算案」）。
こうした動きを背景に前期に引き続き、福祉用具流通市場（レンタル卸業者、福祉用具貸与事業者）での医療介護用電動ベッドの需要が低迷したことに加え、平成28年11月に発売を予定しておりました新たな医療介護用電動ベッド「Rafio（ラフィオ）」が、平成29年１月に販売延期となった影響で、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で23.4％減少し、1,382百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成28年10月時点で3.8万事業所（前年比1.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成28年10月時点で6,377棟（同10.5％増）、20.8万戸（同12.1％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
その一方で、平成27年度の介護報酬の減額改定の影響で、特別養護老人ホーム等の収益性が悪化したことなどを背景に高齢者施設の新設数が伸び悩んでいるものの、新規開拓など営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の高齢者施設市場の販売実績は前年同四半期比で12.7％増加し、292百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83万台から平成27年の53万台と７年間で35.0％の減少、平成26年の58万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第２四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で26.4％減少し、90百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.3％増の3,765万人となり、中国を中心に高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2015 Revision）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で52.8％増加し、49百万円となっております。
なお、当社の当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.7万台（前年同四半期比21.4％減）となっております。
為替の状況に関しましては、米国の利上げ観測が後退したことを切っ掛けに８月下旬に一時１ドル＝99円台半ばまで円高が進みました。しかしながら、11月の米国大統領選でトランプ氏が当選したことを切っ掛けに急激に円安が進み、12月に一時１ドル118円に達し、同月末では１ドル＝116円台をつけました。
為替リスクヘッジを目的とした為替デリバティブ取引については、平成28年12月末の実績レートが１ドル＝116円49銭と、前期末レート１ドル＝102円91銭と比較して円安となったため、為替差益60百万円（前年同四半期は16百万円の為替差損）を計上しております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益58百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,815百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業損失27百万円（前年同四半期は営業利益42百万円）、経常利益89百万円（前年同四半期比34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円（同77.0％増）となりました。
なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
1,803,415 |
1,382,249 |
△23.4 |
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高齢者施設市場（千円） |
259,308 |
292,310 |
12.7 |
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家具流通市場（千円） |
123,542 |
90,965 |
△26.4 |
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海外市場（千円） |
32,640 |
49,885 |
52.8 |
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合計（千円） |
2,218,907 |
1,815,411 |
△18.2 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,057百万円となり、前連結会計年度末より423百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、機械・運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,167百万円となり、前連結会計年度末より215百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、1,889百万円となり、前連結会計年度末より208百万円増加いたしました。増加の主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.3ポイント増加し46.6％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し966百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は192百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益89百万円、仕入債務の増加額250百万円、法人税等の還付額144百万円等の増加と、たな卸資産の増加額290百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は131百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出108百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は140百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額44百万円等の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。