第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,030,957	976,128
受取手形及び売掛金	592,268	585,164
商品及び製品	632,049	761,486
原材料及び貯蔵品	28,910	122,831
未着品	46,520	107,472
為替予約	5,827	17,777
繰延税金資産	44,704	40,951
その他	203,789	53,511
流動資産合計	2,585,028	2,665,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	381,694	368,965
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	173,176	266,040
リース資産（純額）	22	-
有形固定資産合計	554,893	635,006
無形固定資産	40,049	53,822
投資その他の資産
投資有価証券	359,004	605,459
繰延税金資産	20,865	22,224
その他	69,238	71,318
投資その他の資産合計	449,108	699,002
固定資産合計	1,044,052	1,387,831
繰延資産	4,050	3,874
資産合計	3,633,131	4,057,030

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,945	460,685
短期借入金	※ 750,000	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	206,520
リース債務	1,358	934
未払法人税等	1,268	17,040
その他	84,405	112,381
流動負債合計	1,229,498	1,547,561
固定負債
長期借入金	503,450	408,590
リース債務	3,388	2,911
役員退職慰労引当金	139,206	128,703
退職給付に係る負債	59,878	62,629
資産除去債務	16,242	16,281
その他	500	500
固定負債合計	722,665	619,615
負債合計	1,952,163	2,167,176
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金	308,447	308,447
利益剰余金	934,881	963,206
自己株式	-	△203
株主資本合計	1,825,380	1,853,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	89	842
為替換算調整勘定	△144,502	35,509
その他の包括利益累計額合計	△144,413	36,352
純資産合計	1,680,967	1,889,854
負債純資産合計	3,633,131	4,057,030

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,218,907	1,815,411
売上原価	1,473,312	1,094,849
売上総利益	745,594	720,561
販売費及び一般管理費	※ 702,772	※ 748,498
営業利益又は営業損失（△）	42,822	△27,936
営業外収益
受取利息	1,626	765
受取配当金	17,079	104
為替差益	-	60,078
持分法による投資利益	24,861	58,978
その他	797	2,517
営業外収益合計	44,365	122,443
営業外費用
支払利息	3,653	4,210
為替差損	16,748	-
その他	2	560
営業外費用合計	20,404	4,770
経常利益	66,782	89,736
特別損失
固定資産除売却損	81	201
特別損失合計	81	201
税金等調整前四半期純利益	66,701	89,535
法人税、住民税及び事業税	2,155	14,296
法人税等調整額	23,281	2,201
法人税等合計	25,437	16,498
四半期純利益	41,263	73,036
親会社株主に帰属する四半期純利益	41,263	73,036

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	41,263	73,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,714	753
為替換算調整勘定	△4,444	22,399
持分法適用会社に対する持分相当額	1,408	157,612
その他の包括利益合計	△28,751	180,765
四半期包括利益	12,512	253,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,512	253,802
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	66,701	89,535
持分法による投資損益（△は益）	△24,861	△58,978
減価償却費	44,397	57,205
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,270	-
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,285	△10,503
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,763	2,751
受取利息及び受取配当金	△18,705	△870
支払利息	3,653	4,210
為替差損益（△は益）	144,990	△44,889
固定資産除売却損益（△は益）	81	201
売上債権の増減額（△は増加）	88,724	12,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,959	△290,045
仕入債務の増減額（△は減少）	△17,480	250,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,298	△17,879
未払費用の増減額（△は減少）	2,262	10,652
その他	△1,453	46,667
小計	206,828	51,561
利息及び配当金の受取額	18,705	870
利息の支払額	△3,465	△3,941
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△260,207	144,209
営業活動によるキャッシュ・フロー	△38,138	192,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,000	△10,000
定期預金の払戻による収入	10,000	10,000
有形固定資産の取得による支出	△270,182	△108,093
無形固定資産の取得による支出	△5,105	△20,465
投資有価証券の取得による支出	△8,632	△940
関係会社出資金の取得による支出	△358,115	-
その他	△20,899	△1,564
投資活動によるキャッシュ・フロー	△662,934	△131,062
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	525,159	-
長期借入金の返済による支出	-	△94,860
リース債務の返済による支出	△2,988	△901
配当金の支払額	△156,197	△44,429
自己株式の取得による支出	-	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	365,973	△140,394
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,262	23,929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,362	△54,829
現金及び現金同等物の期首残高	1,195,128	1,020,957
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 856,766	※ 966,128

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	750,000千円	750,000千円
差引額	1,250,000千円	1,250,000千円

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
荷造包装費	56,303	54,061
運賃	96,434	83,806
給料及び賞与	198,318	211,833
役員退職慰労引当金繰入額	6,285	5,628
退職給付費用	5,100	7,648

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	866,766千円	976,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	856,766千円	966,128千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	156,492	168	平成27年６月30日	平成27年９月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	44,712	48	平成28年６月30日	平成28年９月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年６月30日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	119,798	－	3,217	3,217
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	79,600	－	2,610	2,610
合計		199,398	－	5,827	5,827

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．当該通貨オプション取引は、ゼロコストオプションであり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

　デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
	為替予約取引
	買建
市場取引以外の取引	米ドル	121,076	－	17,777	17,777
	通貨スワップ取引
	買建
	米ドル	－	－	－	－
合計		121,076	－	17,777	17,777

　（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額（円）	44.30	78.41
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	41,263	73,036
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	41,263	73,036
普通株式の期中平均株式数（株）	931,500	931,444

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。