当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成29年５月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で2.0％増加し647万人、総受給者数は同1.5％減少し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.5万件増加し、87.6万件（前年比4.1％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
こうした動きを背景に、当第１四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で55.3％増加し、1,055百万円となっております。
高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成29年５月時点で3.9万事業所（前年比1.7％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成29年５月時点で6,644棟（同7.8％増）、21.7万戸（同7.9％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で7.6％増加し、179百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成27年の53.5万台と７年間で35.7％の減少、平成26年の57.6万台と比較して7.2％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
家具流通市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第１四半期連結累計期間の家具流通市場の販売実績は前年同四半期比で2.1％減少し、45百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で80.5％増加し、51百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.0万台（前年同四半期比27.0％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝114円台をつけた後は円高傾向となり、９月初旬に一時１ドル＝107円台前半をつけ、９月末には１ドル＝101円台となりました。当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円00銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益18百万円（前年同四半期は2百万円の為替差益）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益43百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,330百万円（前年同四半期比44.5％増）、営業利益21百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益83百万円（同258.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（同157.8％増）となりました。
なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
679,598 |
1,055,088 |
55.3％ |
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高齢者施設市場（千円） |
166,675 |
179,310 |
7.6％ |
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家具流通市場（千円） |
46,330 |
45,351 |
△2.1％ |
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海外市場（千円） |
28,303 |
51,082 |
80.5％ |
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合計（千円） |
920,907 |
1,330,833 |
44.5％ |
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,292百万円となり、前連結会計年度末より69百万円減少いたしました。減少の主な要因は、商品及び製品、投資有価証券が増加したものの、現金及び預金、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したことによるものです。
負債につきましては、2,195百万円となり、前連結会計年度末より41百万円減少いたしました。減少の主な要因は、短期借入金がは増加したものの、買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,097百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加し48.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。