## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、EY新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、主管部門は各種セミナーへ参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換、普及等を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 822,254 | 829,723
受取手形及び売掛金 | ※４ 946,047 | ※４ 1,090,275
商品及び製品 | 923,549 | 507,322
原材料及び貯蔵品 | 55,217 | 58,552
未着品 | 59,992 | 43,654
繰延税金資産 | 19,166 | 9,425
その他 | 237,990 | 203,816
流動資産合計 | 3,064,217 | 2,742,771
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 356,225 | 333,605
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 220,943 | 234,658
リース資産（純額） | - | 10,614
建設仮勘定 | - | 2,544
有形固定資産合計 | ※１ 577,168 | ※１ 581,421
無形固定資産 | 48,375 | 41,042
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 568,401 | 782,889
繰延税金資産 | 23,828 | 26,048
その他 | 77,132 | 77,957
投資その他の資産合計 | 669,361 | 886,895
固定資産合計 | 1,294,905 | 1,509,359
繰延資産 | 3,304 | 2,225
資産合計 | 4,362,427 | 4,254,357

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (平成30年６月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 431,408 | 271,483
短期借入金 | ※２ 850,000 | ※２ 950,000
1年内返済予定の長期借入金 | 206,520 | 206,520
リース債務 | 973 | 6,340
未払法人税等 | 65,557 | 53,611
その他 | 164,979 | 162,647
流動負債合計 | 1,719,439 | 1,650,602
固定負債 |  |
長期借入金 | 296,930 | 98,810
リース債務 | 2,414 | 7,609
役員退職慰労引当金 | 133,999 | 145,519
退職給付に係る負債 | 67,395 | 79,516
資産除去債務 | 16,319 | 16,397
その他 | 500 | 500
固定負債合計 | 517,559 | 348,352
負債合計 | 2,236,998 | 1,998,954
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,052 | 582,052
資本剰余金 | 308,447 | 308,447
利益剰余金 | 1,239,345 | 1,390,935
自己株式 | △313 | △497
株主資本合計 | 2,129,531 | 2,280,938
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,054 | 2,454
為替換算調整勘定 | △6,156 | △27,990
その他の包括利益累計額合計 | △4,101 | △25,535
純資産合計 | 2,125,429 | 2,255,402
負債純資産合計 | 4,362,427 | 4,254,357

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
売上高 | 5,071,517 | 5,559,749
売上原価 | ※１ 3,154,606 | ※１ 3,589,243
売上総利益 | 1,916,911 | 1,970,505
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,713,485 | ※２,※３ 1,838,381
営業利益 | 203,426 | 132,124
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,283 | 4,789
受取配当金 | 555 | 576
為替差益 | 58,299 | 33,178
持分法による投資利益 | 169,830 | 162,573
その他 | 3,485 | 1,805
営業外収益合計 | 234,455 | 202,923
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,336 | 8,624
その他 | 617 | 848
営業外費用合計 | 8,953 | 9,473
経常利益 | 428,927 | 325,573
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ - | ※４ 1,161
特別利益合計 | - | 1,161
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※５ 207 | ※５ 0
特別損失合計 | 207 | 0
税金等調整前当期純利益 | 428,720 | 326,735
法人税、住民税及び事業税 | 57,763 | 78,414
法人税等調整額 | 21,781 | 7,318
法人税等合計 | 79,544 | 85,733
当期純利益 | 349,175 | 241,002
親会社株主に帰属する当期純利益 | 349,175 | 241,002

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
当期純利益 | 349,175 | 241,002
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,965 | 399
為替換算調整勘定 | 11,124 | △8,146
持分法適用会社に対する持分相当額 | 127,221 | △13,687
その他の包括利益合計 | 140,311 | △21,433
包括利益 | 489,487 | 219,568
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 489,487 | 219,568
非支配株主に係る包括利益 | - | -

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 934,881 | - | 1,825,380
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △44,712 |  | △44,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 349,175 |  | 349,175
自己株式の取得 |  |  |  | △313 | △313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 304,463 | △313 | 304,150
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 1,239,345 | △313 | 2,129,531

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 89 | △144,502 | △144,413 | 1,680,967
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △44,712
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 349,175
自己株式の取得 |  |  |  | △313
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,965 | 138,345 | 140,311 | 140,311
当期変動額合計 | 1,965 | 138,345 | 140,311 | 444,461
当期末残高 | 2,054 | △6,156 | △4,101 | 2,125,429

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 582,052 | 308,447 | 1,239,345 | △313 | 2,129,531
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △89,411 |  | △89,411
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 241,002 |  | 241,002
自己株式の取得 |  |  |  | △183 | △183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 151,590 | △183 | 151,406
当期末残高 | 582,052 | 308,447 | 1,390,935 | △497 | 2,280,938

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,054 | △6,156 | △4,101 | 2,125,429
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △89,411
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 241,002
自己株式の取得 |  |  |  | △183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 399 | △21,833 | △21,433 | △21,433
当期変動額合計 | 399 | △21,833 | △21,433 | 129,972
当期末残高 | 2,454 | △27,990 | △25,535 | 2,255,402

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日) | 当連結会計年度 (自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 428,720 | 326,735
持分法による投資損益（△は益） | △169,830 | △162,573
減価償却費 | 127,282 | 116,403
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,207 | 11,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,520 | -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,517 | 12,121
受取利息及び受取配当金 | △2,839 | △5,366
支払利息 | 8,336 | 8,624
為替差損益（△は益） | △18,716 | 4,187
固定資産除売却損益（△は益） | 207 | △1,161
売上債権の増減額（△は増加） | △350,452 | △145,090
たな卸資産の増減額（△は増加） | △351,537 | 461,287
仕入債務の増減額（△は減少） | 237,562 | △156,157
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,640 | 4,146
未払費用の増減額（△は減少） | 7,286 | 7,692
その他 | 11,040 | 23,705
小計 | △59,470 | 506,075
利息及び配当金の受取額 | 2,839 | 125,482
利息の支払額 | △8,153 | △8,252
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 145,067 | △99,535
営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,283 | 523,770
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000
定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 20,000
有形固定資産の取得による支出 | △126,500 | △95,395
有形固定資産の売却による収入 | - | 1,161
無形固定資産の取得による支出 | △22,165 | △7,236
投資有価証券の取得による支出 | △1,864 | △217,615
その他 | △7,935 | △879
投資活動によるキャッシュ・フロー | △158,465 | △309,964
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △206,520 | △198,120
リース債務の返済による支出 | △1,358 | △5,337
配当金の支払額 | △44,494 | △89,361
自己株式の取得による支出 | △313 | △183
財務活動によるキャッシュ・フロー | △152,686 | △193,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 22,165 | △3,334
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △208,703 | 17,469
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,020,957 | 812,254
現金及び現金同等物の期末残高 | 812,254 | 829,723

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数2社

連結子会社の名称　PLATZ VIETNAM CO.,LTD．

富若慈（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

持分法適用関連会社の名称　SHENGBANG METAL CO.,LTD.

(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。

富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

開業費

定額法（５年）によっております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。

ロ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS　第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 367,681 千円 | 458,776 千円

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円
借入実行残高 | 850,000千円 | 950,000千円
差引額 | 1,150,000千円 | 1,050,000千円

３　偶発債務

当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、平成29年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。

当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針です。訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

※４　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
受取手形 | ―千円 | 9,133千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
売上原価 | △665 千円 | △60,599 千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
荷造包装費 | 125,903 千円 | 131,681 千円
運賃 | 227,492 千円 | 253,275 千円
給与及び賞与 | 461,480 千円 | 529,910 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,925 千円 | 11,520 千円
退職給付費用 | 12,414 千円 | 12,418 千円

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
| 22,245 千円 | 12,978 千円

※４　固定資産売却益の内容

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 | －千円 | 1,161千円
計 | －千円 | 1,161千円

※５　固定資産除売却損の内容

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 | 201千円 | 0千円
無形固定資産 | 5千円 | －千円
計 | 207千円 | 0千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 2,826千円 | 575千円
組替調整額 | ―千円 | ―千円
税効果調整前 | 2,826千円 | 575千円
税効果額 | △860千円 | △175千円
計 | 1,965千円 | 399千円
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 11,124千円 | △8,146千円
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 127,221千円 | △13,687千円
その他の包括利益合計 | 140,311千円 | △21,433千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 931,500 | － | － | 931,500
合計 | 931,500 | － | － | 931,500
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | － | 127 | － | 127
合計 | － | 127 | － | 127

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 44,712 | 48 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,411 | 利益剰余金 | 96 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月25日

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 931,500 | 2,794,500 | － | 3,726,000
合計 | 931,500 | 2,794,500 | － | 3,726,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 127 | 545 | － | 672
合計 | 127 | 545 | － | 672

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,794,500株は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合

で株式分割を実施したことによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち381株は、株式分割による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,411 | 96 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,506 | 利益剰余金 | 20 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金勘定 | 822,254千円 | 829,723千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 812,254千円 | 829,723千円

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

医療介護用電動ベッド事業におけるシステムサーバー並びにパソコンであります。

無形固定資産

医療介護用電動ベッド事業におけるソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、医療介護用電動ベッドの製造販売に係る業務を遂行するための短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は流動性の高い金融商品で運用し、その後、運転資金として利用することを基本としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、上場株式については期末ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である買掛金は、一年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建取引があり、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに対して、為替予約等のデリバティブ取引を「為替リスク管理規定」に従い、実需の範囲で行うこととしております。

借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、当社の管理統括部内に債権管理担当者を配置し、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制としております。

また、各得意先に対する与信限度の設定及び変更については「与信管理規定」に基づいてリスク低減を図っていることに加え、与信限度の設定に関する権限を営業統括部と管理統括部の両部門が有しており、相互に牽制することでリスクの低減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建営業債務については、管理統括部が相場変動を継続的にフォローし、「為替リスク管理規定」に基づいた先物為替予約取引の実施により、為替変動リスクの低減を図っております。

投資有価証券の価格変動リスクについては、時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、毎月資金繰り計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 822,254 | 822,254 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 946,047 | 946,047 | ―
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 12,587 | 12,587 | ―
資産計 | 1,780,889 | 1,780,889 | ―
①　買掛金 | 431,408 | 431,408 | ―
②　短期借入金 | 850,000 | 850,000 | ―
③　長期借入金(*1) | 503,450 | 494,043 | △9,406
負債計 | 1,784,858 | 1,775,452 | △9,406
デリバティブ取引(*2) | ― | ― | ―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
①　現金及び預金 | 829,723 | 829,723 | ―
②　受取手形及び売掛金 | 1,090,275 | 1,090,275 | ―
③　投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 15,066 | 15,066 | ―
資産計 | 1,935,065 | 1,935,065 | ―
①　買掛金 | 271,483 | 271,483 | ―
②　短期借入金 | 950,000 | 950,000 | ―
③　長期借入金(*1) | 305,330 | 301,067 | △4,262
負債計 | 1,526,813 | 1,522,550 | △4,262
デリバティブ取引(*2) | ― | ― | ―

(*1)１年内返済予定の長期借入金を長期借入金に含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

前連結会計年度（平成29年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ　っております。

③　投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

資　産

①　現金及び預金、②　受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ　っております。

③　投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

負　債

①　買掛金、②　短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③　長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非上場株式等 | 555,813 | 767,823

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③　投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 821,152 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 946,047 | ― | ― | ―
合計 | 1,767,200 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成30年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 829,206 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 1,090,275 | ― | ― | ―
合計 | 1,919,482 | ― | ― | ―

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 206,520 | 206,520 | 90,410 | ― | ― | ―
合計 | 1,056,520 | 206,520 | 90,410 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成30年６月30日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 950,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 206,520 | 98,810 | ― | ― | ― | ―
合計 | 1,156,520 | 98,810 | ― | ― | ― | ―

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 10,427 | 7,320 | 3,107
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 10,427 | 7,320 | 3,107
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,160 | 2,312 | △152
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,160 | 2,312 | △152
合計 | 12,587 | 9,632 | 2,954

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額555,813千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,966 | 9,223 | 3,742
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 12,966 | 9,223 | 3,742
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 2,100 | 2,312 | △212
(2）債券 | ― | ― | ―
(3）その他 | ― | ― | ―
小計 | 2,100 | 2,312 | △212
合計 | 15,066 | 11,536 | 3,529

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額767,823千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 59,878千円 | 67,395千円
退職給付費用 | 12,414千円 | 12,418千円
退職給付の支払額 | △4,897千円 | 297千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 67,395千円 | 79,516千円

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 | 67,395千円 | 79,516千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,395千円 | 79,516千円
退職給付に係る負債 | 67,395千円 | 79,516千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,395千円 | 79,516千円

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度　12,414千円 | 当連結会計年度　12,418千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
繰延税金資産 |  |
役員退職慰労引当金 | 40,816千円 | 44,325千円
未払事業税 | 5,597千円 | 3,704千円
棚卸資産評価損 | 5,108千円 | 23,236千円
退職給付に係る負債 | 20,534千円 | 24,220千円
未払手数料 | 4,252千円 | 3,789千円
繰延消費税 | 6,121千円 | 4,792千円
その他 | 18,427千円 | 13,655千円
繰延税金資産小計 | 100,857千円 | 117,724千円
評価性引当額 | △50,597千円 | △74,950千円
繰延税金資産合計 | 50,260千円 | 42,773千円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務 | △4,715千円 | △4,547千円
その他有価証券評価差額金 | △900千円 | △1,075千円
その他 | △1,651千円 | △1,677千円
繰延税金負債合計 | △7,266千円 | △7,300千円
繰延税金資産の純額 | 42,994千円 | 35,473千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （平成30年６月30日）
法定実効税率 | 30.7％ | 30.7％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 1.7％
持分法による投資利益 | △12.2％ | △15.3％
住民税均等割等 | 0.6％ | 0.8％
評価性引当額の増減額 | 3.1％ | 9.6％
税額控除 | △3.4％ | △3.4％
その他 | △1.9％ | △2.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.5％ | 21.7％

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | ベトナム | 中国 | 合計
375,731 | 201,284 | 153 | 577,168

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | ベトナム | 中国 | 合計
354,703 | 226,607 | 110 | 581,421

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱日本ケアサプライ | 755,174 | 医療介護用電動ベッド事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$600万 | 金属加工業 | （所有） 直接 48％ | 当社製品の主要部品の製造 | 主要部品の仕入 | 1,195,990 | 買掛金 | 81,184

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
関連会社 | SHENGBANG METAL CO.,LTD. | ベトナム ドンナイ省 | US$600万 | 金属加工業 | （所有） 直接 48％ | 当社製品の主要部品の製造 | 主要部品の仕入 | 1,147,258 | 買掛金 | 53,936

（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSHENGBANG METAL CO.,LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| SHENGBANG METAL CO.,LTD.
前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 937,975 | 873,968
固定資産合計 | 535,995 | 800,115
流動負債合計 | 654,066 | 422,368
固定負債合計 | ― | ―
純資産合計 | 819,904 | 1,251,716
売上高 | 1,378,910 | 1,354,303
税引前当期純利益金額 | 502,038 | 352,270
当期純利益金額 | 400,097 | 279,815

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり純資産額 | 570.51円 | 605.42円
１株当たり当期純利益金額 | 93.72円 | 64.69円

（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日） | 当連結会計年度 （自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） | 349,175 | 241,002
普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 349,175 | 241,002
期中平均株式数（株） | 3,725,644 | 3,725,431

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 850,000 | 950,000 | 0.70 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 206,520 | 206,520 | 0.42 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 973 | 6,340 | 10.78 | ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 296,930 | 98,810 | 0.44 | 平成31年度
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,414 | 7,609 | 10.78 | 平成31年度 ～32年度
合計 | 1,356,838 | 1,269,279 | ― | ―

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 98,810 | ― | ― | ―
リース債務 | 6,507 | 1,101 | ― | ―

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 1,330,833 | 2,738,020 | 4,115,174 | 5,559,749
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 83,388 | 228,410 | 258,956 | 326,735
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 60,160 | 179,149 | 197,576 | 241,002
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 16.15 | 48.09 | 53.03 | 64.69

（注）当社は平成30年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） | 16.15 | 31.94 | 4.95 | 11.66

（注）当社は平成30年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

②重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結貸借対照表関係）３　偶発債務」に記載のとおりであります。