文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成30年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.5％増加し656万人、総受給者数は同4.4％減少し493万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、90.3万件（前年比3.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
こうした動きを背景に、当第１四半期連結累計期間の福祉用具流通市場の販売実績は前年同四半期比で5.3％減少し、999百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成30年４月時点で4.0万事業所（前年比2.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成30年４月時点で7,003棟（同5.8％増）、23.0万戸（同6.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で27.4％増加し、228百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成29年の51.9万台と９年間で37.9％の減少、平成28年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で19.3％減少し、36百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司における大口の案件が乏しかったため、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で57.6％減少し、21百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.0万台（前年同四半期比4.4％減）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、その後は円安傾向が強まり、９月末には１ドル＝113円台となりました。当第１四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円43銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益26百万円（前年同四半期比44.6%増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益22百万円を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,286百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業損失7百万円（前年同期は21百万円の営業利益）、経常利益41百万円（前年同四半期比50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円（同51.1％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
1,055,088 |
999,356 |
△5.3 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
179,310 |
228,519 |
27.4 |
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家具流通市場（千円） |
45,351 |
36,589 |
△19.3 |
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海外市場（千円） |
51,082 |
21,676 |
△57.6 |
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合計（千円） |
1,330,833 |
1,286,142 |
△3.4 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,350百万円となり、前連結会計年度末より96百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,123百万円となり、前連結会計年度末より124百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,227百万円となり、前連結会計年度末より28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、為替換算調整勘定が増加したものの、利益剰余金が減少したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から1.8ポイント減少し51.2％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。