２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	712,737	759,416
受取手形	※４ 31,622	※４ 53,218
電子記録債権	※４ 120,177	※４ 98,343
売掛金	※１ 886,212	※１ 1,033,978
商品	362,532	358,971
貯蔵品	35	24
未着品	156,944	164,180
前払費用	41,916	12,131
その他	※１ 177,478	※１ 200,499
流動資産合計	2,489,656	2,680,763
固定資産
有形固定資産
建物	320,337	304,818
構築物	13,268	11,614
機械及び装置	147	73
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	10,337	14,726
リース資産	10,614	16,237
有形固定資産合計	354,703	347,471
無形固定資産
ソフトウエア	34,798	16,734
リース資産	1,959	1,055
その他	1,571	6,071
無形固定資産合計	38,330	23,862
投資その他の資産
投資有価証券	36,217	54,613
関係会社株式	-	10,000
関係会社出資金	797,683	801,421
長期貸付金	※１ 153,097	※１ 490,851
繰延税金資産	33,673	39,865
その他	71,572	75,975
投資その他の資産合計	1,092,244	1,472,727
固定資産合計	1,485,278	1,844,060
資産合計	3,974,934	4,524,824

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 129,267	※１ 117,205
短期借入金	※２ 950,000	※２ 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	206,520	98,810
リース債務	6,340	9,221
未払金	※１ 90,341	※１ 90,746
未払費用	39,463	41,245
未払法人税等	53,558	70,821
預り金	23,727	24,227
為替予約	-	1,696
流動負債合計	1,499,217	1,903,973
固定負債
長期借入金	98,810	-
リース債務	7,609	9,840
退職給付引当金	79,516	84,823
役員退職慰労引当金	145,519	160,481
資産除去債務	16,397	17,674
その他	500	-
固定負債合計	348,352	272,819
負債合計	1,847,570	2,176,793
純資産の部
株主資本
資本金	582,052	582,052
資本剰余金
資本準備金	308,447	308,447
資本剰余金合計	308,447	308,447
利益剰余金
利益準備金	26,664	26,664
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,208,242	1,431,815
利益剰余金合計	1,234,906	1,458,479
自己株式	△497	△531
株主資本合計	2,124,909	2,348,447
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,454	763
繰延ヘッジ損益	-	△1,180
評価・換算差額等合計	2,454	△416
純資産合計	2,127,364	2,348,031
負債純資産合計	3,974,934	4,524,824

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,422,694	5,818,199
売上原価
商品期首たな卸高	650,494	362,532
当期商品仕入高	※１ 3,305,472	※１ 3,713,527
合計	3,955,967	4,076,059
他勘定振替高	※２ 7,092	※２ 9,930
商品期末たな卸高	362,532	358,971
商品売上原価	3,586,342	3,707,156
売上総利益	1,836,352	2,111,042
販売費及び一般管理費	※１,※２,※３ 1,674,851	※１,※２,※３ 1,825,121
営業利益	161,500	285,921
営業外収益
受取利息	1,814	1,816
受取配当金	※１ 117,837	※１ 149,859
為替差益	1,908	-
その他	1,450	4,116
営業外収益合計	123,011	155,792
営業外費用
支払利息	8,637	8,752
為替差損	-	1,337
投資事業組合運用損	-	1,106
その他	108	38
営業外費用合計	8,745	11,234
経常利益	275,766	430,479
特別利益
固定資産売却益	※４ 1,161	-
特別利益合計	1,161	-
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 72
減損損失	-	※６ 9,888
関係会社出資金評価損	21,902	29,359
特別損失合計	21,902	39,319
税引前当期純利益	255,025	391,159
法人税、住民税及び事業税	74,636	98,015
法人税等調整額	2,888	△4,934
法人税等合計	77,525	93,080
当期純利益	177,499	298,079

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,120,154	1,146,818	△313	2,037,005
当期変動額
剰余金の配当					△89,411	△89,411		△89,411
当期純利益					177,499	177,499		177,499
自己株式の取得							△183	△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	88,087	88,087	△183	87,904
当期末残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,208,242	1,234,906	△497	2,124,909

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,054	-	2,054	2,039,059
当期変動額
剰余金の配当				△89,411
当期純利益				177,499
自己株式の取得				△183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	399	-	399	399
当期変動額合計	399	-	399	88,304
当期末残高	2,454	-	2,454	2,127,364

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,208,242	1,234,906	△497	2,124,909
当期変動額
剰余金の配当					△74,506	△74,506		△74,506
当期純利益					298,079	298,079		298,079
自己株式の取得							△34	△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	223,572	223,572	△34	223,538
当期末残高	582,052	308,447	308,447	26,664	1,431,815	1,458,479	△531	2,348,447

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,454	-	2,454	2,127,364
当期変動額
剰余金の配当				△74,506
当期純利益				298,079
自己株式の取得				△34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,691	△1,180	△2,871	△2,871
当期変動額合計	△1,691	△1,180	△2,871	220,667
当期末残高	763	△1,180	△416	2,348,031

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3）未着品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、前事業年度及び当事業年度については、該当がないため未計上となっております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、当社は算定に際して簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

外貨建金銭債権債務及び外貨建予約取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当

処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。

ロ．ヘッジ手段及びヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引を利用し

ております。

ハ．ヘッジ手段

ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運

用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の為替相場又はキャッシ

ュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合

には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,826千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,673千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	48,234千円	198,008千円
長期金銭債権	153,097千円	490,851千円

※２　当座貸越契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	2,600,000千円
借入実行残高	950,000千円	1,450,000千円
差引額	1,050,000千円	1,150,000千円

　３　偶発債務

　当社は、パラマウントベッド株式会社より、当社製品「ラフィオ」及びその他製品が同社保有の３件の特許権を侵害しているとして、2017年７月19日付けで東京地方裁判所において「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止請求、「ラフィオ」の廃棄請求及び550,000千円の損害賠償金を請求する訴訟を提起されております。なお、同社から当社に対して、2018年10月26日付で東京地方裁判所において、当社製品「ラフィオ」の販売、販売の申出又は輸入の差止等に関する仮処分の申立てがなされておりましたが、2019年７月12日付で当申立ての取下げが行われました。

　当社は、いずれの特許についても当社の製品はパラマウントベッド株式会社の特許権を侵害しないか、同社の特許について無効原因が存在すると考えており、訴訟においても同社の主張に対して争っていく方針であり、訴訟の推移によっては今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

※４　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	5,844千円	6,923千円
電子記録債権	3,289千円	3,647千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
仕入高	2,220,049千円	2,665,797千円
営業取引以外の取引	118,880千円	150,872千円

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
販売費及び一般管理費	7,092千円	9,930千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.7％、当事業年度24.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.3％、当事業年度75.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
荷造包装費	131,681千円	153,634千円
運賃	227,237千円	259,944千円
役員報酬	110,760千円	131,589千円
役員退職慰労引当金繰入額	11,520千円	14,961千円
給与及び賞与	479,595千円	505,249千円
退職給付費用	12,418千円	15,097千円
減価償却費	53,008千円	48,208千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
車両運搬具	1,161千円	－千円
計	1,161千円	－千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
構築物	－千円	54千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円
無形固定資産（その他）	－千円	18千円
計	0千円	72千円

※６　減損損失

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載し

ているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）

関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
関係会社株式	－千円	10,000千円
関係会社出資金	797,683千円	801,421千円
計	797,683千円	811,421千円

　（注）　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	44,325千円	48,882千円
未払事業税	3,704千円	5,011千円
棚卸資産評価損	23,035千円	23,309千円
退職給付引当金	24,220千円	25,837千円
未払手数料	3,789千円	3,717千円
関係会社出資金評価損	21,438千円	30,381千円
繰延消費税	4,792千円	3,008千円
減損損失	―千円	3,011千円
その他	10,378千円	12,967千円
繰延税金資産小計	135,685千円	156,127千円
評価性引当額	△96,388千円	△111,186千円
繰延税金資産合計	39,296千円	44,940千円
繰延税金負債
資産除去債務	△4,547千円	△4,740千円
その他有価証券評価差額金	△1,075千円	△334千円
繰延税金負債合計	△5,623千円	△5,075千円
繰延税金資産の純額	33,673千円	39,865千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	―	30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.8
外国子会社から受ける剰余金不算入額	―	△11.0
住民税均等割等	―	0.6
評価性引当額の増減額	―	3.7
税額控除	―	△2.4
その他	―	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.8

（注）前事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）に記載しているため、注記を省略

しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	373,634	4,138	―	377,773	72,954	19,657	304,818
構築物	19,844	125	1,026	18,943	7,328	1,778	11,614
機械及び装置	992	―	―	992	918	73	73
車両運搬具	2,811	―	―	2,811	2,811	―	0
工具、器具及び備品	197,577	10,750	18,629 （0）	189,698	174,972	6,306	14,726
リース資産	16,045	12,701	―	287,465	12,508	7,077	16,237
有形固定資産計	610,905	27,715	19,655 （0）	618,965	271,494	34,893	347,471
無形固定資産
ソフトウエア	67,265	3,973	29,070 （9,888）	42,168	25,433	12,148	16,734
リース資産	27,845	―	―	27,845	26,789	904	1,055
その他	5,897	4,779	115	10,562	4,490	261	6,071
無形固定資産計	101,007	8,752	29,185 （9,888）	80,575	56,713	13,314	23,862

　（注）１．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
工具器具備品	サーバー機器　　　　　8,391千円
リース資産	3D測定器　　　　　　　6,680千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	145,519	14,961	―	160,481

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　重要な訴訟事件につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（貸借対照表関係）３　偶発債務」に記載のとおりであります。