文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2018年７月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.2％増加し670万人、総受給者数は同0.8％減少し505万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で4.3万件増加し、92.9万件（前年比5.0％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で0.5％増加し、2,188百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2018年７月時点で4.0万事業所（前年比2.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2018年７月時点で7,062棟（同5.5％増）、23.3万戸（同6.6％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で13.6％増加し、404百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2017年の51.9万台と９年間で37.9％の減少、2016年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第２四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で12.3％減少し、83百万円となっております。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことから、当第２四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で16.6％減少し、90百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第２四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は2.2万台（前年同四半期比0.3％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動きとなりましたが、12月下旬から円高傾向となり、年末には１ドル＝109円台をつけました。当第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝112円17銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益41百万円（前年同四半期比33.9％増）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益56百万円を計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,766百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益53百万円（前年同四半期比45.1％減）、経常利益150百万円（同33.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円（同31.4％減）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、医療介護用電動ベッド事業のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
また、当第２四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2017年12月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年12月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
2,177,896 |
2,188,211 |
0.5 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
356,236 |
404,605 |
13.6 |
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家具流通市場（千円） |
94,994 |
83,298 |
△12.3 |
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海外市場（千円） |
108,893 |
90,770 |
△16.6 |
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合計（千円） |
2,738,020 |
2,766,886 |
1.1 |
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,802百万円となり、前連結会計年度末より547百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、流動資産のその他が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,513百万円となり、前連結会計年度末より514百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、買掛金、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,288百万円となり、前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から5.4ポイント減少し47.7％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加し979百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は108百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益150百万円、利息及び配当金の受取額119百万円、仕入債務の増減額318百万円による増加と、たな卸資産の増減額△503百万円、持分法による投資損益56百万円、法人税等の支払額40百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は75百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は123百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加額300百万円と、長期借入金の返済による支出103百万円、配当金の支払額69百万円等の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。