文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向や利上げ観測のほか、米中の通商問題などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で5.1％増加し、3,289百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が前年同期比で減少したため、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で2.2％減少し、714百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で9.7％減少し、115百万円となっております。
海外市場におきましては、2015年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,143万人、東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、高齢化が進みました。（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、予定納期の遅延などが発生したことからやや伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で4.1％増加し、130百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.4万台（前年同四半期比1.4％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝113円台をつけた後は一旦円高傾向となり、８月中旬に一時１ドル＝109円台前半をつけたものの、10月初旬には１ドル＝114円台となりました。その後は狭いレンジでの値動きから円高傾向となり、１月初めに１ドル＝104円台をつけ、3月には１ドル＝110円台となりました。当第３四半期連結累計期間の期中平均為替レートは１ドル＝111円54銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益55百万円（前年同四半期は４百万円の為替差損）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益86百万円を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,250百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益101百万円（前年同四半期比25.1％減）、経常利益243百万円（同5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益190百万円（同3.6%減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
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販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年７月１日 至 2018年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
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福祉用具流通市場（千円） |
3,130,228 |
3,289,397 |
5.1 |
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医療・高齢者施設市場（千円） |
731,071 |
714,713 |
△2.2 |
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家具流通市場（千円） |
128,295 |
115,790 |
△9.7 |
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海外市場（千円） |
125,578 |
130,731 |
4.1 |
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合計（千円） |
4,115,174 |
4,250,633 |
3.3 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、4,827百万円となり、前連結会計年度末より572百万円増加いたしました。増加の主な要因は、流動資産のその他が減少したものの、商品及び製品、投資有価証券、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,471百万円となり、前連結会計年度末より472百万円増加いたしました。増加の主な要因は、長期借入金が減少したものの、短期借入金、買掛金が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,355百万円となり、前連結会計年度末より100百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から4.2ポイント減少し48.8％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。