当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年４月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.7％増加し680万人、総受給者数は同2.8％増加し507万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.9万件増加し、93.3万件（前年比3.3％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で18.8％増加し、1,186百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年４月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年４月時点で7,425棟（同6.0％増）、24.7万戸（同7.5％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で25.9％増加し、287百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第１四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で1.4％減少し、36百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったことなどから、当第１四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で113.9％増加し、46百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第１四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は1.2万台（前年同四半期比22.9％増）となっております。
為替の状況に関しましては、１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、８月初めに円高傾向となり１ドル＝104円台をつけました。その後、９月末には１ドル＝108円台となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１ドル＝107円36銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益２百万円（前年同四半期比92.0％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益26百万円（前年同四半期比17.8％増）を計上しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,558百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益115百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）、経常利益141百万円（前年同四半期比241.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益110百万円（同275.7％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、当第１四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） |
前年同期増減率 （％） |
|
福祉用具流通市場（千円） |
999,356 |
1,186,762 |
18.8 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
228,519 |
287,702 |
25.9 |
|
家具流通市場（千円） |
36,589 |
36,065 |
△1.4 |
|
海外市場（千円） |
21,676 |
46,369 |
113.9 |
|
フィットネス事業（千円） |
― |
1,878 |
― |
|
合計（千円） |
1,286,142 |
1,558,778 |
21.2 |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,712百万円となり、前連結会計年度末より6百万円増加いたしました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が減少したものの、現金及び預金、商品及び製品が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,261百万円となり、前連結会計年度末より14百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、流動負債のその他、長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
純資産につきましては、2,450百万円となり、前連結会計年度末より20百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増加し52.0％となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2019年10月22日に当社の持分法適用会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.（本社／ベトナム）と持分譲渡契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。