当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2019年内においては雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。2020年に入り中国で発生した新型コロナウイルスが欧米諸国のほか、中東、東南アジアなどへ急激に感染拡大する中、日本においては３月下旬に感染者が拡大傾向になったことを受け、東京オリンピックの開催が延期されるなど、世界的に経済活動が停滞することとなりました。こうした状況を受け、世界的に株式市場も急落するなど先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、2019年11月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.8％増加し690万人、総受給者数は同1.8％増加し519万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で2.7万件増加し、95.0万件（前年比4.2％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。
このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で11.0％増加し、3,649百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年11月時点で4.0万事業所（前年比0.9％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年11月時点で7,468棟（同4.3％増）、24.9万戸（同5.2％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したことにより、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で16.0％増加し、829百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の51.8万台と10年間で37.1％の減少、2017年の51.3万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当第３四半期連結累計期間の同市場の販売実績は前年同四半期比で16.1％減少し、97百万円となっております。
海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2019 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得に加え、介護レンタル向けへの営業活動を行ったものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、中国内の経済活動が制限されたことで製品出荷の延期が相次いだことで、当第３四半期連結累計期間の海外市場の販売実績は前年同四半期比で6.8％減少し、121百万円となっております。
なお、当社及び連結子会社における当第３四半期連結累計期間の医療介護用電動ベッドの総販売台数は3.9万台（前年同四半期比15.8％増）となっております。
為替の状況に関しましては、2019年内は１ドル＝108円台を中心とした値動きとなりましたが、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、同年２月中旬に１ドル＝112円台をつけた後、３月初旬には急激な円高となり１ドル＝102円台、3月下旬には１ドル＝111円台をつけるなど乱高下する展開となりました。その後は３月末は１ドル＝108円台となりました。なお、当第３四半期連結累計期間における期中平均為替レートは、１ドル＝108円31銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益４百万円（前年同四半期比91.4％減）を計上しております。
また、営業外収益として持分法による投資利益88百万円（前年同四半期比2.4％増）を計上しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,705百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益437百万円（同333.2％増）、経常利益529百万円（同117.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益434百万円（同128.1％増）となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「医療介護用電動ベッド事業」と「フィットネス事業」の２つを報告セグメントとしております。「医療介護用電動ベッド事業」は、医療介護用電動ベッドとその周辺機器等を製造・販売しております。「フィットネス事業」は、フィットネスジムの運営をしております。
当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるPLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）の全持分を当社の持分法適用会社であるSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に譲渡いたしました。
これにより、当社グループは、当社、子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。なお、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.（本社/ベトナム）はSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）に吸収合併され、当社グループはSHENBANG METAL CO.,LTD.（本社/ベトナム）より仕入取引を継続して行っております。
当３四半期連結累計期間の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
|
販売先市場 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2018年７月１日 至 2019年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年７月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期増減率 （％） |
|
福祉用具流通市場（千円） |
3,289,397 |
3,649,896 |
11.0 |
|
医療・高齢者施設市場（千円） |
714,713 |
829,236 |
16.0 |
|
家具流通市場（千円） |
115,790 |
97,158 |
△16.1 |
|
海外市場（千円） |
130,731 |
121,906 |
△6.8 |
|
フィットネス事業（千円） |
49 |
6,904 |
― |
|
合計（千円） |
4,250,683 |
4,705,103 |
10.7 |
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、5,047百万円となり、前連結会計年度末より341百万円増加いたしました。増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品、機械、運搬具及び工具器具備品が減少したものの、現金及び預金、未着品、流動資産のその他が増加したことによるものです。
負債につきましては、2,277百万円となり、前連結会計年度末より1百万円増加いたしました。増加の主な要因は、短期借入金が減少したものの、長期借入金、未払法人税等、流動負債のその他が増加したことによるものです。
純資産につきましては、2,770百万円となり、前連結会計年度末より340百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末から3.3ポイント増加し54.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における医療介護用電動ベッド事業の研究開発活動に要した金額は13百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。